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Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第3四半期報告書_20210211180959

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地1

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目4番地
【電話番号】 03-3341-2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役  有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2020-12-31 E31104-000 2020-10-01 2020-12-31 E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 E31104-000 2019-12-31 E31104-000 2019-10-01 2019-12-31 E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2020-03-31 E31104-000 2021-02-12 E31104-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20210211180959

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第72期

第3四半期

連結累計期間
第73期

第3四半期

連結累計期間
第72期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (千円) 89,991,534 88,808,621 120,187,672
経常利益 (千円) 2,100,740 3,599,453 2,813,266
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 1,266,485 2,137,821 1,519,502
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,297,424 2,174,686 1,434,544
純資産額 (千円) 15,699,711 17,725,430 15,836,773
総資産額 (千円) 63,646,237 62,217,728 62,286,858
1株当たり四半期(当期)純利益

金額
(円) 64.14 108.00 76.94
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 24.7 28.5 25.4
回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.18 29.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20210211180959

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開する動きが見られましたが、11月以降、全国的に感染者数が急増するなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生し、生活必需品の売上は好調でした。一方で、感染症の再拡大に伴い、社会活動の自粛が長期化しており、企業収益や雇用所得環境は回復の目途が立たず、個人消費の低迷が懸念されるなど、引続き厳しい事業環境が続くことが予想されます。

建設事業では、先行き不透明な経済環境を背景に、民間設備投資は、計画先送りや投資規模が縮小されるなど、減少傾向が続いています。また、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面営業の制約により、受注活動が停滞するなど、今後も注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。物流の乱れは解消しつつありますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は続いており、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は888億8百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は33億67百万円(同68.6%増)、経常利益は35億99百万円(同71.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億37百万円(同68.8%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業では、新型コロナウイルスの感染予防の徹底を図り、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、セルフレジの増設、チラシ・集客イベントの削減など、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。

店舗運営においては、市場からの生鮮食品の直接仕入により鮮度向上を図るほか、シェフの店内調理によるグローサラントの導入、顧客の利便性向上のため自社独自のチャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを全店舗に導入するなど、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。

新規出店や店舗改装を加速するために専門部署を新設し、フレッシュマーケット起店の新規出店、中野店や万力店のスーパーセンター化のほか、坂戸店にドッグラン・ペットショップを導入いたしました。

一方、10月に家具インテリアのインターネット通販事業を行っているリグナ株式会社、11月には地域密着型のドラッグストアを運営している株式会社ほしまんを連結子会社化いたしました。既存店舗への展開や仕入機能の共有・拡充により、さらなるグループ企業価値向上を図ってまいります。

当第3四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要によりDIY用品、園芸用品等が好調に推移したことや、スーパーセンター化した中野店及び万力店の伸長が寄与し、売上高は621億35百万円(同4.8%増)となりました。また、DIY用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、仕入ルート開拓による原価低減や、チラシの削減等が寄与し、セグメント利益は24億53百万円(同58.6%増)となりました。

(建設事業)

建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が制限されたことなどにより受注高は前年同四半期比43%減少いたしましたが、景気に左右されない体制整備に取り組んでまいりました。

大型案件ごとにプロジェクトチームを作り、工事工程と原価管理の体制を強化したほか、製造管理システム導入によって工場の工数を削減するなど、原価低減を徹底し採算性向上に努めました。

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は215億93百万円(同17.1%減)となりました。一方で利益面は、原価低減に加えて、移動自粛やリモート会議等の業務改革を継続したことに伴う経費削減が寄与し、セグメント利益は8億88百万円(同118.0%増)となりました。

(貿易事業)

貿易事業では、生活様式変化の影響を受けて化粧品市場が縮小する一方、抗菌・除菌関連の商品が伸長するなど、急激な需要変化への対応を求められる状況にあります。

このような事業環境において当社は、オーガニック原料検索サイト「TR ORGANIC Materials」(https://tr.organic-materials.com/)の立ち上げによる自然派商品の拡販や、海外仕入先の拡大、取扱原薬数を倍にする事業体制を構築するとともに、医薬品の安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えるなど、海外仕入先からの原料確保に努めました。

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は48億71百万円(同10.4%増)、セグメント利益は9億17百万円(同12.2%増)となりました。

(その他)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は2億7百万円(同0.6%減)、セグメント利益は95百万円(同2.1%減)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、69百万円減少し、622億17百万円(前期末比0.1%減)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加し、349億94百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億29百万円、仕掛品が2億89百万円減少した一方、現金及び預金が33億56百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し、272億22百万円(同1.3%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が1億83百万円、のれんが1億16百万円減少したこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少し、444億92百万円(同4.2%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億94百万円、長期借入金が22億1百万円増加した一方、短期借入金が64億0百万円減少したこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加し、177億25百万円(同11.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により21億37百万円増加した一方、剰余金の配当により3億35百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.5%(前連結会計年度末は25.4%)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20210211180959

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,816,074 19,816,074 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
19,816,074 19,816,074

(注) 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は9,908,037株増加し、19,816,074株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

 総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金 増減額

(千円)
資本準備金 残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日(注) 9,908,037 19,816,074 1,001,395 606,195

(注) 株式分割(1:2)によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,904,300 99,043
単元未満株式 普通株式 3,637
発行済株式総数 9,908,037
総株主の議決権 99,043

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。

3.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,908,037株増加し、19,816,074株となっておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
綿半ホールディングス株式会社 東京都新宿区四谷1-4 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210211180959

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,594,708 5,951,444
受取手形及び売掛金 20,304,116 ※ 17,574,137
商品及び製品 8,509,701 8,528,758
仕掛品 480,727 191,238
原材料及び貯蔵品 694,693 710,786
その他 2,122,941 2,067,282
貸倒引当金 △1,078 △28,682
流動資産合計 34,705,810 34,994,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,951,458 10,823,691
土地 8,253,449 8,112,482
その他(純額) 1,778,200 1,863,552
有形固定資産合計 20,983,108 20,799,725
無形固定資産
のれん 1,613,758 1,497,222
その他 631,417 600,794
無形固定資産合計 2,245,176 2,098,016
投資その他の資産
その他 4,587,985 4,417,838
貸倒引当金 △235,222 △92,818
投資その他の資産合計 4,352,763 4,325,020
固定資産合計 27,581,048 27,222,763
資産合計 62,286,858 62,217,728
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,459,509 ※ 20,953,858
短期借入金 9,260,780 2,860,619
未払法人税等 920,661 239,128
賞与引当金 603,414 344,040
工事損失引当金 143,243 7,360
完成工事補償引当金 27,258 39,301
ポイント引当金 12,600 19,664
資産除去債務 7,491
その他 5,298,810 6,053,237
流動負債合計 34,733,770 30,517,210
固定負債
長期借入金 7,239,970 9,441,850
退職給付に係る負債 2,212,881 2,260,664
資産除去債務 1,572,627 1,587,089
その他 690,836 685,484
固定負債合計 11,716,314 13,975,087
負債合計 46,450,084 44,492,298
純資産の部
株主資本
資本金 976,396 1,001,395
資本剰余金 581,196 606,195
利益剰余金 13,976,713 15,778,537
自己株式 △299 △331
株主資本合計 15,534,007 17,385,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,499 335,826
繰延ヘッジ損益 △664
退職給付に係る調整累計額 5,266 4,470
その他の包括利益累計額合計 302,765 339,631
純資産合計 15,836,773 17,725,430
負債純資産合計 62,286,858 62,217,728

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 89,991,534 88,808,621
売上原価 73,068,260 69,863,567
売上総利益 16,923,273 18,945,054
販売費及び一般管理費 14,926,024 15,577,657
営業利益 1,997,248 3,367,396
営業外収益
受取利息 2,829 1,484
受取配当金 36,702 35,869
受取補償金 51,190 69,918
その他 131,790 213,641
営業外収益合計 222,513 320,913
営業外費用
支払利息 61,134 45,429
為替差損 28,392 7,329
貸倒引当金繰入額 24,231
その他 29,494 11,865
営業外費用合計 119,021 88,856
経常利益 2,100,740 3,599,453
特別利益
固定資産売却益 140 9,722
特別利益合計 140 9,722
特別損失
固定資産除売却損 33,381 17,679
投資有価証券評価損 71,253
賃貸借契約解約損 8,204
その他 1,271
特別損失合計 42,856 88,932
税金等調整前四半期純利益 2,058,024 3,520,243
法人税、住民税及び事業税 878,894 1,215,038
法人税等調整額 △87,355 167,383
法人税等合計 791,539 1,382,422
四半期純利益 1,266,485 2,137,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,266,485 2,137,821
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,266,485 2,137,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,296 38,326
繰延ヘッジ損益 △3,189 △664
退職給付に係る調整額 △1,168 △796
その他の包括利益合計 30,939 36,865
四半期包括利益 1,297,424 2,174,686
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,297,424 2,174,686

【注記事項】

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形及び売掛金 -千円 77,312千円
支払手形及び買掛金 1,874,850
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費

のれんの償却額
1,090,139千円

243,431
1,111,002千円

349,811
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 325,427 33 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 335,997 34 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
小売事業 建設事業 貿易事業
売上高
外部顧客への売上高 59,309,893 26,058,942 4,413,739 89,782,576 208,958 89,991,534
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,174 554 15,879 19,608 19,608
59,313,068 26,059,496 4,429,619 89,802,184 208,958 90,011,143
セグメント利益 1,547,133 407,793 817,675 2,772,603 97,601 2,870,205

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第2四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が1,627,071千円増加しております。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 2,772,603
「その他」の区分の利益 97,601
セグメント間取引消去 8,758
全社費用(注) △881,714
四半期連結損益計算書の営業利益 1,997,248

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「小売事業」において、2019年8月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、のれんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては674,737千円となります。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
小売事業 建設事業 貿易事業
売上高
外部顧客への売上高 62,135,508 21,593,642 4,871,694 88,600,845 207,776 88,808,621
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,963 467 33,298 41,728 41,728
62,143,471 21,594,109 4,904,993 88,642,574 207,776 88,850,350
セグメント利益 2,453,165 888,921 917,371 4,259,458 95,582 4,355,040

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 4,259,458
「その他」の区分の利益 95,582
セグメント間取引消去 8,231
全社費用(注) △995,875
四半期連結損益計算書の営業利益 3,367,396

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 64.14円 108.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,266,485 2,137,821
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,266,485 2,137,821
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,744 19,793

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210211180959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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