Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812190705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2021-08-13 E31104-000 2021-06-30 E31104-000 2020-06-30 E31104-000 2021-03-31 E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 E31104-000 2020-04-01 2021-03-31 E31104-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812190705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	30,190,666	26,023,668	114,790,374
経常利益	（千円）	1,436,736	425,445	3,527,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	986,305	237,826	1,919,454
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,001,567	212,894	1,982,377
純資産額	（千円）	16,502,312	17,280,738	17,533,120
総資産額	（千円）	61,571,585	55,444,963	58,906,028
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.90	12.00	96.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	31.2	29.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210812190705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で持ち直しの動きがみられますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。

海外経済は、国・地域において感染症の拡大状況や経済対策に違いがあり、景気は依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種が進捗している欧米諸国や、回復基調が続いている中国では、徐々に経済活動が持ち直しつつあります。一方で、新たな変異株による感染症急拡大の懸念は拭えず、予断を許さない状況が続いております。

国内経済においても、ワクチン接種が開始され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、感染拡大の波が断続的に訪れるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる反動減の傾向がみられたことや、社会活動の自粛が長期化していることにより個人消費の回復が遅れていることも影響し、当第１四半期においては、需要が落込みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、消費者の生活様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

建設事業では、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、厳しい事業状況が続いております。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、回復の兆しも出てきております。

貿易事業では、医薬品市場において、社会保障費の財源確保を背景として、薬剤費抑制政策が継続的に進められるなか、2021年度からは薬価の毎年改定が始まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受けた化粧品市場が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は260億23百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は３億36百万円（同75.4％減）、経常利益は４億25百万円（同70.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円（同75.9％減）となり、前年同四半期比では減収減益となりました。これは前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要増等が発生した影響であり、当期の業績は、計画に対して順調に進捗しております。なお、ご参考ではありますが、2020年３月期第１四半期との増減率は下記の通りであります。

（参考）当四半期及び過去２期同四半期の連結経営成績	（％表示は、対2020年３月期第１四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第１四半期	26,023	△7.7	336	31.7	425	52.7	237	54.8
2021年３月期第１四半期	30,190	7.0	1,366	434.8	1,436	415.7	986	541.9
2020年３月期第１四半期	28,209	－	255	－	278	－	153	－

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた「木造住宅」分野を、建設事業セグメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載しております。

（小売事業）

小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。

当期は「店舗の個性を尖らせる」「生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にする」「店舗の合理化を進め、接客応対を磨く」という３本柱を重点施策とし、事業を展開してきました。

店舗の個性を尖らせる施策として、シェフが各店へ出張し、多数のメニューをお客さまへ展開できるよう、グローサラントの取組みを拡充いたしました。また、ＰＢ商品開発を推進し、特に食品ＰＢを多数展開してまいりました。

生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にするための施策として、鮮度の良い商品を届けるため沼津市場からの店舗配送の拡大や、青果センターの構築により、一層の鮮度・品質の向上が図られました。

また、店舗の合理化を進め、接客応対を磨く施策として、ＳＶ（スーパーバイザー）制度を導入致しました。レジ・ＣＳトレーナー・店舗システムなどのスペシャリストをＳＶとして選任することで、小売各店舗の業務向上を図る体制を構築し、合理化と接客応対の向上を進めてまいります。

加えて、インターネット通販にも注力しており、首都圏にて、自社で大型家電や家具の配送から取付までを行うサービスを実施してまいります。

当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要による反動減の影響で、売上高は194億58百万円（同4.3％減）、セグメント利益は５億57百万円（同44.5％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による前期の受注減や開発計画の延期等の影響を受けております。また、木造住宅分野では、在宅時間の増加による、「住まい」に関する新たな需要増の期待もある一方、ウッドショックの影響が懸念されるなど、当期もなお不確実性の高い事業環境が継続しております。

このような状況の中で建設事業は、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。

「ソリューションズ」、「鐵構」及び「コンストラクション」の３カンパニーと、第４の柱である木造住宅分野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。

ソリューションズカンパニーでは、主力事業である新築屋根・外壁工事やリニューアル工事を軸としつつ、地域顧客の課題解決のための技術開発やサービス展開に取組んでおります。

鐵構カンパニーでは、鉄構工場の統合によるＦＡ化の加速など、効率的な製造体制への切替えを進めております。

また、コンストラクションカンパニーでは、カンパニーの強みである自走式立体駐車場の建設技術力・製品開発力を活かして、多様な顧客ニーズに対応しております。

さらに、木造住宅分野では、日本の伝統建築である「真壁造りの家」を、新しい技術とデザインで手掛けるサイエンスホームを全国フランチャイズ展開しており、資材販売及び加盟店の技術・販売サポートを通じて、各地域の顧客へ「住まい」の提案を進めております。

当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期の受注が第４四半期に集中した影響を受け、設計段階の工事進捗が中心であったことから、売上高は48億88百万円（同35.7％減）、セグメント損失は２億53百万円（前年同四半期は２億46百万円のセグメント利益）となっておりますが、受注を着実に積み上げており、当期計画に対して順調に推移しております。

（貿易事業）

貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自然派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年度に引続き化粧品市場が縮小しているほか、在庫積み増し特需の反動減もあり、売上高は16億５百万円（前年同四半期比26.3％減）、セグメント利益は２億64百万円（同40.9％減）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は71百万円（同4.3％増）、セグメント利益は37百万円（同12.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ34億61百万円減少し、554億44百万円（前期末比5.9％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、271億47百万円（同11.1％減）となりました。主な要因は、仕掛品が２億58百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が24億91百万円、現金及び預金が12億95百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、282億97百万円（同0.2％減）となりました。主な要因は、土地が２億11百万円増加した一方、有形固定資産のその他が91百万円、のれんが80百万円、投資その他の資産が46百万円、建物及び構築物が39百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円減少し、381億64百万円（同7.8％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が３億36百万円増加した一方、長期借入金が10億60百万円、支払手形及び買掛金が８億34百万円、未払法人税等が３億93百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、172億80百万円（同1.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億37百万円増加した一方、剰余金の配当により３億96百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,076千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210812190705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,816,074	19,857,426	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,816,074	19,857,426	－	－

（注）　2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は41,352株増加し、発行済株式総数は19,857,426株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	19,816,074	－	1,001,395	－	606,195

（注）2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として41,352株を発行したことから、提出日現在において、発行済株式総数が41,352株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,997千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,810,000	198,100	－
単元未満株式	普通株式	5,874	－	－
発行済株式総数		19,816,074	－	－
総株主の議決権		－	198,100	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812190705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,191,447	3,896,259
受取手形及び売掛金	14,437,513	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,946,005
商品及び製品	8,660,724	8,821,895
仕掛品	46,657	305,100
原材料及び貯蔵品	839,580	1,048,550
その他	1,398,494	1,157,891
貸倒引当金	△29,859	△28,682
流動資産合計	30,544,558	27,147,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,737,632	10,697,851
土地	8,975,164	9,186,792
その他（純額）	1,829,238	1,737,797
有形固定資産合計	21,542,034	21,622,442
無形固定資産
のれん	1,416,785	1,336,347
その他	592,629	575,667
無形固定資産合計	2,009,414	1,912,015
投資その他の資産
その他	4,944,536	4,888,224
貸倒引当金	△134,515	△124,739
投資その他の資産合計	4,810,020	4,763,485
固定資産合計	28,361,470	28,297,942
資産合計	58,906,028	55,444,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,355,112	13,520,705
短期借入金	3,691,697	3,956,004
未払法人税等	503,082	109,642
賞与引当金	650,885	987,285
工事損失引当金	33,234	27,840
完成工事補償引当金	43,893	37,626
ポイント引当金	19,438	－
その他	5,867,188	4,362,604
流動負債合計	25,164,532	23,001,709
固定負債
長期借入金	11,491,867	10,431,220
退職給付に係る負債	2,250,290	2,294,599
資産除去債務	1,604,463	1,611,348
その他	861,754	825,347
固定負債合計	16,208,375	15,162,515
負債合計	41,372,908	38,164,225
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,395	1,001,395
資本剰余金	606,195	606,195
利益剰余金	15,560,171	15,332,720
自己株式	△331	△331
株主資本合計	17,167,431	16,939,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	360,693	344,313
繰延ヘッジ損益	△3,129	△3,674
退職給付に係る調整累計額	8,125	117
その他の包括利益累計額合計	365,688	340,756
純資産合計	17,533,120	17,280,738
負債純資産合計	58,906,028	55,444,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	30,190,666	26,023,668
売上原価	23,725,041	20,324,492
売上総利益	6,465,624	5,699,176
販売費及び一般管理費	5,098,676	5,362,675
営業利益	1,366,948	336,501
営業外収益
受取利息	389	2,471
受取配当金	13,444	12,181
受取補償金	22,384	21,509
その他	58,776	74,247
営業外収益合計	94,994	110,409
営業外費用
支払利息	17,294	12,759
その他	7,912	8,706
営業外費用合計	25,207	21,465
経常利益	1,436,736	425,445
特別損失
固定資産除売却損	5,255	43,267
その他	－	120
特別損失合計	5,255	43,388
税金等調整前四半期純利益	1,431,480	382,057
法人税、住民税及び事業税	490,467	256,987
法人税等調整額	△45,292	△112,756
法人税等合計	445,175	144,231
四半期純利益	986,305	237,826
親会社株主に帰属する四半期純利益	986,305	237,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	986,305	237,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,835	△16,379
繰延ヘッジ損益	△308	△544
退職給付に係る調整額	△265	△8,007
その他の包括利益合計	15,262	△24,931
四半期包括利益	1,001,567	212,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,001,567	212,894

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が363,213千円、売上原価が295,412千円、販売費及び一般管理費が67,801千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	352,850千円	364,413千円
のれんの償却額	95,503	80,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,997	34	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396,315	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,338,485	7,604,419	2,178,792	30,121,698	68,968	30,190,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	923	－	27,032	27,956	－	27,956
計	20,339,409	7,604,419	2,205,825	30,149,654	68,968	30,218,623
セグメント利益	1,004,566	246,756	447,252	1,698,575	33,299	1,731,875

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,698,575
「その他」の区分の利益	33,299
セグメント間取引消去	2,746
全社費用（注）	△367,673
四半期連結損益計算書の営業利益	1,366,948

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	19,458,116	4,888,345	1,605,275	25,951,737	71,931	26,023,668
外部顧客への売上高	19,458,116	4,888,345	1,605,275	25,951,737	71,931	26,023,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,173	146	7,206	8,526	－	8,526
計	19,459,290	4,888,491	1,612,481	25,960,263	71,931	26,032,194
セグメント利益又は損失（△）	557,125	△253,280	264,429	568,274	37,348	605,623

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	568,274
「その他」の区分の利益	37,348
セグメント間取引消去	2,658
全社費用（注）	△271,780
四半期連結損益計算書の営業利益	336,501

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメントを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で363,213千円減少しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49.90円	12.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	986,305	237,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	986,305	237,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,764	19,815

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス（以下、夢ハウス）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年８月12日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社夢ハウス

事業の内容　　　　　戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、

プレカット材・建材製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を有するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。

同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築しており、新潟県内に３拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さないことで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。

また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオリジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。

綿半グループは、「Ｇｒｅｅｎ　Ｌｉｆｅ」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材にこだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢材を使用した事業展開と綿半グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅のフランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業価値の向上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2021年８月12日（みなし取得日2021年８月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社夢ハウス

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	2,568百万円
取得原価	2,568

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　　150百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812190705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。