Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110152645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2020-04-01 2021-03-31 E31104-000 2020-03-31 E31104-000 2021-07-01 2021-09-30 E31104-000 2020-07-01 2020-09-30 E31104-000 2021-11-12 E31104-000 2021-09-30 E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 E31104-000 2020-09-30 E31104-000 2020-04-01 2020-09-30 E31104-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110152645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 58,896,561 | 53,834,149 | 114,790,374 |
| 経常利益 | （千円） | 2,434,483 | 957,715 | 3,527,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,544,470 | 807,619 | 1,919,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,600,292 | 863,533 | 1,982,377 |
| 純資産額 | （千円） | 17,151,035 | 17,981,370 | 17,533,120 |
| 総資産額 | （千円） | 60,004,679 | 63,427,459 | 58,906,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.07 | 40.72 | 96.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 28.3 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,539,073 | △205,234 | 6,970,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △594,322 | △2,553,312 | △1,659,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △980,942 | 2,274,786 | △2,827,855 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,520,987 | 4,647,233 | 5,040,281 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.19	28.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（建設事業）

2021年８月に株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20211110152645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部では持ち直しの動きがみられておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。

海外経済は、ワクチン接種が進捗している欧米諸国、回復基調が続いている中国等の一部の国や地域では、経済活動が持ち直しつつありますが、変異株による感染再拡大リスクなど将来見通しの不確実性は高く、引続き予断を許さない状況が続いております。

国内経済においても、緊急事態宣言が最大21都道府県にまで拡大し、新規感染者数が過去最多を記録する等、社会・経済活動は引続き停滞しております。一方で、ワクチン接種率は急速に進捗しており、感染者数も夏場をピークに減少を続け、2021年９月30日をもってすべての都道府県で緊急事態宣言措置及びまん延防止等重点措置が終了したことで、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる反動減や、活動自粛の長期化・雇用情勢不安による個人消費の停滞が続いております。また、消費者の生活様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

建設事業では、世界的な需給バランスの変化に伴う材料価格の上昇や納期遅延の影響も受けて、厳しい事業状況となっております。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられ、足元の受注環境は確実に改善されてきております。

貿易事業では、医薬品市場において、2021年度からの薬価毎年改定が始まったことや、化粧品市場では新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受け需要が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、前期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要等の発生による影響を受け、売上高は538億34百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は７億52百万円（同67.3％減）、経常利益は９億57百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万円（同47.7％減）となり、前年同四半期比では減収減益となりました。

なお、通期の連結業績見通しについては、生鮮食品や医薬品等を導入した改装店舗が好調に推移していることに加え、木造住宅分野が大幅に伸長していることから、変更はございません。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載しております。

（小売事業）

小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続しております。

「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」を当期の重点施策とし、積極的な事業展開を推進してまいりました。

店舗改装では、９月には八田店のリニューアルオープンを実施いたしました。青果・鮮魚・精肉・惣菜・グローサラントを導入したフーズエリアと、ペットショップ・ガーデニング・カフェを併設したライフエリアからなる大型店舗となり、リニューアルオープン後、売上・客数ともに好調に推移しております。

加えて、大型スーパーセンターでは、昨年11月にグループ入りした株式会社ほしまんのノウハウを活用した新たな取組みとして、医薬品コーナーを新設し、さらなる店舗の機能強化を図っております。

物流の効率化として、内製化にも力を入れており、太平洋の沼津市場や日本海の黒部漁港からの直接仕入や、首都圏エリアでの大型家電や家具の配送から取付までを一貫して行うサービスを開始いたしました。また、青果センターでのパッキングや検品機能の集約により、店舗業務の効率化、鮮度の向上及び廃棄ロスの減少を図っております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、利益率の高いＤＩＹ商品等の巣ごもり需要の反動減の影響、お盆時期の豪雨の影響、店舗改装費用の発生等により、売上高は381億17百万円（同3.7％減）、セグメント利益は８億49百万円（同47.5％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による建設計画の中止や変更による影響を受け、当四半期累計期間は厳しい事業環境で推移いたしましたが、足元の受注環境は改善傾向にあり、受注残高は前年同四半期末比47％増加しているなど、受注はさらなる回復が見込まれております。

建設事業では、このような情勢も踏まえ、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。「ソリューションズ」、「鐵構」及び「コンストラクション」の３カンパニーと、木造住宅分野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。

加えて木造住宅分野では、2021年８月に、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約400社の加盟店を有するハウスメーカーである、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。綿半グループと夢ハウスが有する、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の受注減少を受け、売上高は126億30百万円（同20.7％減）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期は６億26百万円のセグメント利益）となりましたが、計画に対しては好調に推移しております。

（貿易事業）

貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自然派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努めてまいりました。

また、公式ホームページ(https://www.watahan-trading.co.jp/)のリニューアルを行い、医薬品原料コンテンツを追加して天然原料検索サイトの充実を図りました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、コロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途で需要が増加している一方、医薬品の在庫積み増し特需の反動減の影響を受け、売上高は29億45百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は４億52百万円（同23.6％減）となりましたが、計画に対し順調に推移しております。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は１億41百万円（同1.2％減）、セグメント利益は72百万円（同4.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、45億21百万円増加し、634億27百万円（前期末比7.7％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、311億36百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が16億73百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が９億14百万円、仕掛品が８億25百万円、その他流動資産が８億45百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億29百万円増加し、322億90百万円（同13.9％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産が11億48百万円、土地が15億18百万円、建物及び構築物が７億42百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し、454億46百万円（同9.8％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億83百万円減少、未払法人税等が２億１百万円減少した一方で、短期借入金が50億19百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加し、179億81百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により８億７百万円増加した一方、剰余金の配当により３億96百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は46億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、２億５百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億38百万円、売上債権の減少24億40百万円及び減価償却費７億39百万円があった一方、未払消費税等の減少19億41百万円、仕入債務の減少16億７百万円及び法人税等の支払額７億36百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、25億53百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出16億94百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億98百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、22億74百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16億47百万円があった一方、短期借入金の純増額39億10百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5,163千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211110152645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,857,426	19,857,426	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,857,426	19,857,426	－	－

（注）　2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は41,352株増加し、発行済株式総数は19,857,426株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月21日（注）	41,352	19,857,426	24,997	1,026,393	24,997	631,193

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　1,209円

資本組入額　604.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）４名 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	1,869,400	9.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,795,600	9.04
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	800,000	4.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	700,000	3.52
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	612,000	3.08
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	600,000	3.02
株式会社綿屋半三郎	東京都新宿区中落合3-14-3	590,000	2.97
野原ホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	582,600	2.93
野原勇	東京都新宿区	526,897	2.65
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	500,000	2.51
計	－	8,576,497	43.19

（注）　１．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	773,600	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	144,600	0.73
計	－	1,018,200	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,851,600	198,516	－
単元未満株式	普通株式	5,626	－	－
発行済株式総数		19,857,426	－	－
総株主の議決権		－	198,516	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110152645

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,191,447	4,856,689
受取手形及び売掛金	14,437,513	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,764,401
商品及び製品	8,660,724	8,683,038
仕掛品	46,657	872,210
原材料及び貯蔵品	839,580	1,754,552
その他	1,398,494	2,243,807
貸倒引当金	△29,859	△38,219
流動資産合計	30,544,558	31,136,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,737,632	11,479,921
土地	8,975,164	10,493,461
その他（純額）	1,829,238	2,498,827
有形固定資産合計	21,542,034	24,472,211
無形固定資産
のれん	1,416,785	1,255,910
その他	592,629	604,758
無形固定資産合計	2,009,414	1,860,669
投資その他の資産
その他	4,944,536	6,111,746
貸倒引当金	△134,515	△153,646
投資その他の資産合計	4,810,020	5,958,100
固定資産合計	28,361,470	32,290,980
資産合計	58,906,028	63,427,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,355,112	13,971,680
短期借入金	3,691,697	8,711,522
未払法人税等	503,082	301,782
賞与引当金	650,885	625,286
工事損失引当金	33,234	26,395
完成工事補償引当金	43,893	67,510
ポイント引当金	19,438	－
その他	5,867,188	4,933,612
流動負債合計	25,164,532	28,637,789
固定負債
長期借入金	11,491,867	10,934,678
退職給付に係る負債	2,250,290	2,500,916
資産除去債務	1,604,463	1,657,106
その他	861,754	1,715,598
固定負債合計	16,208,375	16,808,299
負債合計	41,372,908	45,446,089
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,395	1,026,393
資本剰余金	606,195	631,193
利益剰余金	15,560,171	15,902,512
自己株式	△331	△331
株主資本合計	17,167,431	17,559,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	360,693	368,450
繰延ヘッジ損益	△3,129	53,201
退職給付に係る調整累計額	8,125	△50
その他の包括利益累計額合計	365,688	421,602
純資産合計	17,533,120	17,981,370
負債純資産合計	58,906,028	63,427,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	58,896,561	53,834,149
売上原価	46,483,752	42,246,362
売上総利益	12,412,809	11,587,787
販売費及び一般管理費	※ 10,112,739	※ 10,834,987
営業利益	2,300,069	752,799
営業外収益
受取利息	763	1,815
受取配当金	29,279	28,720
受取補償金	46,771	35,692
その他	101,541	173,074
営業外収益合計	178,355	239,302
営業外費用
支払利息	32,643	24,787
その他	11,298	9,599
営業外費用合計	43,941	34,386
経常利益	2,434,483	957,715
特別利益
固定資産売却益	－	999
負ののれん発生益	－	136,669
特別利益合計	－	137,669
特別損失
固定資産除売却損	7,982	57,209
その他	－	0
特別損失合計	7,982	57,210
税金等調整前四半期純利益	2,426,500	1,038,174
法人税、住民税及び事業税	841,734	408,130
法人税等調整額	40,296	△177,575
法人税等合計	882,030	230,555
四半期純利益	1,544,470	807,619
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,544,470	807,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,544,470	807,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,237	7,757
繰延ヘッジ損益	115	56,331
退職給付に係る調整額	△530	△8,175
その他の包括利益合計	55,822	55,913
四半期包括利益	1,600,292	863,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,600,292	863,533

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,426,500	1,038,174
減価償却費	711,807	739,917
のれん償却額	191,007	160,874
負ののれん発生益	－	△136,669
その他の償却額	34,318	13,768
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166,814	△7,564
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,514	△32,816
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△138,414	△6,839
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	46,890	5,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,896	61,656
受取利息及び受取配当金	△30,042	△30,536
支払利息	32,643	24,787
為替差損益（△は益）	24	△13
固定資産除売却損益（△は益）	7,982	56,209
売上債権の増減額（△は増加）	991,124	2,440,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	139,115	△161,375
その他の資産の増減額（△は増加）	973,847	△58,226
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,472,176	△1,607,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,012,910	△1,941,233
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,077,373	△34,379
小計	2,756,763	524,545
利息及び配当金の受取額	30,046	30,859
利息の支払額	△33,437	△24,365
法人税等の支払額	△1,214,298	△736,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,539,073	△205,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	6,821	77,857
固定資産の取得による支出	△445,566	△1,694,620
固定資産の売却による収入	1,309	2,090
固定資産の除却による支出	△4,590	△354
投資有価証券の取得による支出	△5,618	△39,059
投資有価証券の売却による収入	－	32,030
非連結子会社株式の取得による支出	△40,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△998,337
長期貸付金の回収による収入	2,153	3,060
長期前払費用の取得による支出	－	△8,003
その他	△108,831	72,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△594,322	△2,553,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	3,910,000
長期借入れによる収入	2,300,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△3,705,300	△1,647,573
リース債務の返済による支出	△39,995	△41,567
自己株式の取得による支出	△31	－
配当金の支払額	△335,615	△396,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980,942	2,274,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,191	△484,371
現金及び現金同等物の期首残高	2,557,178	5,040,281
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	91,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,520,987	※ 4,647,233

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間から、株式会社夢ハウス（2021年８月12日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における綿半グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から綿半グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が685,913千円、売上原価が554,710千円、販売費及び一般管理費が131,203千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	4,342,769千円	4,558,255千円
賞与引当金繰入額	536,917	542,988
退職給付費用	144,923	152,542
貸倒引当金繰入額	△626	△15,924

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,551,695千円	4,856,689千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,708	△209,455
現金及び現金同等物	2,520,987	4,647,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	335,997	34	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396,315	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,587,756	15,922,530	3,243,114	58,753,401	143,159	58,896,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,897	62	29,336	36,295	－	36,295
計	39,594,653	15,922,592	3,272,450	58,789,696	143,159	58,932,856
セグメント利益	1,619,760	626,709	592,125	2,838,594	69,814	2,908,408

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,838,594
「その他」の区分の利益	69,814
セグメント間取引消去	5,499
全社費用（注）	△613,839
四半期連結損益計算書の営業利益	2,300,069

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	38,117,058	12,630,107	2,945,497	53,692,663	141,486	53,834,149
外部顧客への売上高	38,117,058	12,630,107	2,945,497	53,692,663	141,486	53,834,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,358	3,695	12,557	26,610	－	26,610
計	38,127,416	12,633,802	2,958,055	53,719,274	141,486	53,860,760
セグメント利益又は損失（△）	849,974	△41,867	452,126	1,260,232	72,689	1,332,921

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が7,186,599千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,260,232
「その他」の区分の利益	72,689
セグメント間取引消去	6,094
全社費用（注）	△586,216
四半期連結損益計算書の営業利益	752,799

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては136,669千円となります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメントを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で685,913千円減少しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス（以下、夢ハウス）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年８月12日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社夢ハウス

事業の内容　　　　　戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、

プレカット材・建材製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を有するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。

同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築しており、新潟県内に３拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さないことで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。

また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオリジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。

綿半グループは、「Ｇｒｅｅｎ　Ｌｉｆｅ」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材にこだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢材を使用した事業展開と綿半グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅のフランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業価値の向上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2021年８月12日（みなし取得日2021年８月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社夢ハウス

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	2,568,310千円
取得原価	2,568,310

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　128,556千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した負ののれん発生益

136,669千円

（2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	78.07円	40.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,544,470	807,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,544,470	807,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,782	19,832

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110152645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。