Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Watahan & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野原 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市北方1023番地1 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03-3341-2766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 有賀 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2020-08-14 E31104-000 2020-06-30 E31104-000 2019-06-30 E31104-000 2020-03-31 E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 E31104-000 2019-04-01 2020-03-31 E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200814093920
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第1四半期 連結累計期間 |
第73期 第1四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 28,209,586 | 30,190,666 | 120,187,672 |
| 経常利益 | (千円) | 278,596 | 1,436,736 | 2,813,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,648 | 986,305 | 1,519,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,500 | 1,001,567 | 1,434,544 |
| 純資産額 | (千円) | 14,452,801 | 16,502,312 | 15,836,773 |
| 総資産額 | (千円) | 59,128,259 | 61,571,585 | 62,286,858 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.58 | 99.81 | 153.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.4 | 26.8 | 25.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200814093920
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、4月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や移動制限、店舗や施設などへ休業要請が出された結果、経済活動が大幅に落込みました。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やテレワークの推進など消費者の生活スタイルの変化に伴い、食料品、生活必需品や巣ごもり需要が大きく増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くことで、企業収益の悪化や個人所得の低下など景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。
建設事業では、既に着工済の工事は比較的順調に進捗するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的な範囲にとどまりましたが、営業活動が制限されたことで、受注環境は停滞しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業収益の悪化を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるなど、先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業では、出入国規制や船便の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。依然として世界的な新型コロナウイルス感染拡大は収束の目途がたたず、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は301億90百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は13億66百万円(同434.8%増)、経常利益は14億36百万円(同415.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億86百万円(同541.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、ライフラインの使命を果たすべく、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
店舗では、営業時間の短縮や社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、折込チラシ・集客イベント等を自粛した一方で、地域の飲食業・宿泊業の皆さまや全国の食品生産者さまを応援する取組み(テイクアウト商品の販売支援・地域のお店応援カードの発行・全国の食品生産者さまの支援)を行いました。
また、新型コロナウイルス感染予防需要によるマスクや衛生用品、巣ごもり需要による日用品、DIY用品、園芸用品、生活家電等が好調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要や、前期にグループ入りした株式会社サイエンスホームの通期化、綿半スーパーセンター中野店の移転リニューアルオープンが寄与し、売上高は210億4百万円(同7.9%増)となりました。また、DIY用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったこと、生鮮食品の市場からの直接仕入による粗利の改善、感染予防としてチラシ配布を中止したことにより、セグメント利益は10億75百万円(同218.3%増)となりました。
(建設事業)
建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大による企業の設備投資意欲の落込みや、工事物件の発注延期が発生している状況の中、景気に左右されない提案型のメーカー化へ向けて、前期に引続き既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、将来の人手不足に備えて設備投資をした自動溶接ロボットとミャンマーに設置したCADセンターについては、作業効率が改善してきており、継続的に取組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受注高は前期比40.3%減少しましたが、着工済工事が順調に進捗したことにより、売上高は69億38百万円(同0.9%減)となりました。一方、利益面では、前期に比べ工事の採算性が改善したことや出張費などの経費が減少したことにより、セグメント利益は1億75百万円(前年同四半期は2億15百万円のセグメント損失)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響等により供給が不安定な状況が続く中、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として推進するとともに、海外仕入先からの原料確保と原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、在庫の確保に注力したことや販売先からの前倒し出荷要請により、売上高は21億78百万円(同31.0%増)、セグメント利益は4億47百万円(同20.4%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は68百万円(同4.9%減)、セグメント利益は33百万円(同5.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7億15百万円減少し、615億71百万円(前期末比1.1%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円減少し、342億89百万円(同1.2%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が19億77百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億70百万円、商品及び製品が3億27百万円、その他流動資産が6億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少し、272億81百万円(同1.1%減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が1億44百万円、有形固定資産のその他が1億円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円減少し、450億69百万円(同3.0%減)となりました。主な要因は、賞与引当金が2億90百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9億31百万円、未払法人税等が4億19百万円、長期借入金が4億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加し、165億2百万円(同4.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により9億86百万円増加した一方、剰余金の配当により3億35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8%(前連結会計年度末は25.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,771千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200814093920
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,882,397 | 9,908,037 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,882,397 | 9,908,037 | - | - |
(注) 2020年6月29日開催の取締役会決議により、2020年7月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は25,640株増加し、発行済株式総数は9,908,037株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 9,882,397 | - | 976,396 | - | 581,196 |
(注)2020年6月29日開催の取締役会決議により、2020年7月28日付で譲渡制限付株式報酬として25,640株を発行したことから、提出日現在において、発行済株式総数が25,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,879,900 | 98,799 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,397 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,882,397 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 98,799 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式28株が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 綿半ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区四谷1-4 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200814093920
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,594,708 | 4,571,960 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,304,116 | 18,933,852 |
| 商品及び製品 | 8,509,701 | 8,182,063 |
| 仕掛品 | 480,727 | 317,869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 694,693 | 857,845 |
| その他 | 2,122,941 | 1,427,336 |
| 貸倒引当金 | △1,078 | △1,078 |
| 流動資産合計 | 34,705,810 | 34,289,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 10,951,458 | 10,807,346 |
| 土地 | 8,253,449 | 8,253,405 |
| その他(純額) | 1,778,200 | 1,677,778 |
| 有形固定資産合計 | 20,983,108 | 20,738,530 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,613,758 | 1,518,254 |
| その他 | 631,417 | 609,570 |
| 無形固定資産合計 | 2,245,176 | 2,127,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,587,985 | 4,650,252 |
| 貸倒引当金 | △235,222 | △234,872 |
| 投資その他の資産合計 | 4,352,763 | 4,415,380 |
| 固定資産合計 | 27,581,048 | 27,281,736 |
| 資産合計 | 62,286,858 | 61,571,585 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,459,509 | 17,528,100 |
| 短期借入金 | 9,260,780 | 9,180,990 |
| 未払法人税等 | 920,661 | 501,343 |
| 賞与引当金 | 603,414 | 893,880 |
| 工事損失引当金 | 143,243 | 142,714 |
| 完成工事補償引当金 | 27,258 | 53,369 |
| ポイント引当金 | 12,600 | 12,200 |
| 資産除去債務 | 7,491 | - |
| その他 | 5,298,810 | 5,526,206 |
| 流動負債合計 | 34,733,770 | 33,838,806 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,239,970 | 6,814,730 |
| 退職給付に係る負債 | 2,212,881 | 2,188,641 |
| 資産除去債務 | 1,572,627 | 1,579,296 |
| その他 | 690,836 | 647,797 |
| 固定負債合計 | 11,716,314 | 11,230,465 |
| 負債合計 | 46,450,084 | 45,069,272 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 976,396 | 976,396 |
| 資本剰余金 | 581,196 | 581,196 |
| 利益剰余金 | 13,976,713 | 14,627,022 |
| 自己株式 | △299 | △331 |
| 株主資本合計 | 15,534,007 | 16,184,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297,499 | 313,335 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △308 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,266 | 5,001 |
| その他の包括利益累計額合計 | 302,765 | 318,027 |
| 純資産合計 | 15,836,773 | 16,502,312 |
| 負債純資産合計 | 62,286,858 | 61,571,585 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 28,209,586 | 30,190,666 |
| 売上原価 | 22,920,523 | 23,725,041 |
| 売上総利益 | 5,289,063 | 6,465,624 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,033,473 | 5,098,676 |
| 営業利益 | 255,589 | 1,366,948 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,904 | 389 |
| 受取配当金 | 8,678 | 13,444 |
| 受取補償金 | 20,243 | 22,384 |
| その他 | 31,934 | 58,776 |
| 営業外収益合計 | 62,761 | 94,994 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,862 | 17,294 |
| その他 | 18,892 | 7,912 |
| 営業外費用合計 | 39,755 | 25,207 |
| 経常利益 | 278,596 | 1,436,736 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8,624 | 5,255 |
| 特別損失合計 | 8,624 | 5,255 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,971 | 1,431,480 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,938 | 490,467 |
| 法人税等調整額 | △148,615 | △45,292 |
| 法人税等合計 | 116,323 | 445,175 |
| 四半期純利益 | 153,648 | 986,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,648 | 986,305 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 153,648 | 986,305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40,193 | 15,835 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,565 | △308 |
| 退職給付に係る調整額 | △389 | △265 |
| その他の包括利益合計 | △53,148 | 15,262 |
| 四半期包括利益 | 100,500 | 1,001,567 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,500 | 1,001,567 |
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 350,340千円 | 352,850千円 |
| のれんの償却額 | 69,292 | 95,503 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 325,427 | 33 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 335,997 | 34 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,471,749 | 7,001,554 | 1,663,730 | 28,137,033 | 72,552 | 28,209,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,238 | - | 8,524 | 9,762 | - | 9,762 |
| 計 | 19,472,987 | 7,001,554 | 1,672,254 | 28,146,796 | 72,552 | 28,219,349 |
| セグメント利益又は損失(△) | 338,031 | △215,910 | 371,422 | 493,543 | 35,307 | 528,851 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 493,543 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,307 |
| セグメント間取引消去 | 2,928 |
| 全社費用(注) | △276,190 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 255,589 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,004,630 | 6,938,274 | 2,178,792 | 30,121,698 | 68,968 | 30,190,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 850 | - | 27,032 | 27,882 | - | 27,882 |
| 計 | 21,005,480 | 6,938,274 | 2,205,825 | 30,149,580 | 68,968 | 30,218,549 |
| セグメント利益 | 1,075,843 | 175,479 | 447,252 | 1,698,575 | 33,299 | 1,731,875 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,698,575 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,299 |
| セグメント間取引消去 | 2,746 |
| 全社費用(注) | △367,673 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,366,948 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建設事業」から「小売事業」へ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15.58円 | 99.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 153,648 | 986,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
153,648 | 986,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,861 | 9,882 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200814093920
該当事項はありません。
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