Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214130537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2018-12-31 E31104-000 2018-10-01 2018-12-31 E31104-000 2018-04-01 2018-12-31 E31104-000 2017-12-31 E31104-000 2017-10-01 2017-12-31 E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 E31104-000 2018-03-31 E31104-000 2019-02-14 E31104-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214130537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	76,926,888	77,824,952	102,364,682
経常利益	（千円）	1,852,217	1,575,278	2,501,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,136,003	1,002,558	1,483,712
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,225,390	946,299	1,538,245
純資産額	（千円）	13,125,503	14,069,090	13,438,357
総資産額	（千円）	56,579,755	59,774,853	56,184,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.20	101.66	150.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	23.5	23.9

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.28	34.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（小売事業）

平成30年12月に株式会社アベルネットの全株式を取得し、連結子会社としています。

 第３四半期報告書_20190214130537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、今夏の記録的な猛暑や暖冬などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。

一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られたほか、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。

貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が平成30年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は778億24百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、新規出店や株式取得などの投資費用が発生したことが影響し、営業利益は14億66百万円（同16.8％減）、経常利益は15億75百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円（同11.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、15ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、

従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

（小売事業）

小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Ｊマート）の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。

リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士河口湖店をリニューアルオープンしました。また、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した岐阜県で初となる綿半スーパーセンター可児店を出店し、店舗展開エリアの拡大にも努めてまいりました。

一方、平成30年12月に家電・パソコンなどを競争力のある価格で販売するインターネット通信事業を展開している株式会社アベルネットの全株式を取得し、ＩＴ化の更なる強化を図るとともに、愛知県内に低温物流拠点を新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を平成29年12月に閉店したことやＥＤＬＣ戦略の推進に伴い、一時的に客数が減少したことに加えて、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規出店や富士河口湖店の全面改装などの投資費用が発生したことが影響し、売上高は498億15百万円（同4.8％減）、セグメント利益は10億28百万円（同27.2％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。

一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取り組んだほか、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、受注残高が前年同期比15.6％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は244億89百万円（同16.5％増）、セグメント利益は７億90百万円（同20.2％増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は33億23百万円（同1.0％減）、セグメント利益は４億37百万円（同7.2％増）となりました。

（その他）

売上高は１億95百万円（同6.1％減）、セグメント利益は74百万円（同14.4％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、35億90百万円増加し、597億74百万円（前期末比6.4％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億51百万円増加し、328億92百万円（同9.5％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が17億87百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加し、268億82百万円（同2.8％増）となりました。主な要因は、その他有形固定資産が５億87百万円、のれんが４億81百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ29億59百万円増加し、457億５百万円（同6.9％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億34百万円、短期借入金が15億18百万円増加した一方、長期借入金が11億90百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加し、140億69百万円（同4.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億２百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年11月21日開催の取締役会において、株式会社アベルネットの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年 2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日～ 平成30年12月31日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,860,100	98,601	－
単元未満株式	普通株式       1,400	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,601	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）辞任役員

役職名	氏名	辞任年月日
取締役	村田　清史	平成30年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性２名（役員のうち女性の比率18.2％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,139,040	4,081,328
受取手形及び売掛金	※１ 15,289,905	※１ 17,077,334
商品及び製品	7,415,395	8,048,303
仕掛品	128,121	268,711
原材料及び貯蔵品	788,500	830,378
その他	1,285,375	2,592,597
貸倒引当金	△5,481	△6,114
流動資産合計	30,040,857	32,892,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,815,672	10,753,463
土地	8,250,394	8,164,126
その他（純額）	1,404,054	1,991,863
有形固定資産合計	20,470,122	20,909,453
無形固定資産
のれん	775,376	1,257,156
その他	594,321	651,926
無形固定資産合計	1,369,697	1,909,082
投資その他の資産
その他	4,534,859	4,301,842
貸倒引当金	△230,930	△238,064
投資その他の資産合計	4,303,929	4,063,777
固定資産合計	26,143,749	26,882,313
資産合計	56,184,607	59,774,853

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,613,153	※１ 23,047,575
短期借入金	3,035,792	4,554,563
未払法人税等	599,703	82,304
賞与引当金	633,461	286,412
工事損失引当金	2,604	11,968
完成工事補償引当金	25,049	32,249
その他	3,169,710	4,231,114
流動負債合計	28,079,475	32,246,188
固定負債
長期借入金	10,489,862	9,298,910
退職給付に係る負債	2,114,154	2,124,520
資産除去債務	1,319,974	1,358,765
その他	742,785	677,378
固定負債合計	14,666,775	13,459,574
負債合計	42,746,250	45,705,763
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	11,485,439	12,172,431
自己株式	△123	△123
株主資本合計	12,992,924	13,679,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	444,747	388,560
繰延ヘッジ損益	△992	△692
退職給付に係る調整累計額	1,678	1,305
その他の包括利益累計額合計	445,433	389,173
純資産合計	13,438,357	14,069,090
負債純資産合計	56,184,607	59,774,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	76,926,888	77,824,952
売上原価	60,668,654	62,586,421
売上総利益	16,258,233	15,238,531
販売費及び一般管理費	14,495,492	13,771,921
営業利益	1,762,740	1,466,609
営業外収益
受取利息	2,258	12,273
受取配当金	40,924	34,717
受取補償金	37,809	49,339
その他	112,129	121,150
営業外収益合計	193,121	217,481
営業外費用
支払利息	87,705	80,902
その他	15,940	27,910
営業外費用合計	103,645	108,812
経常利益	1,852,217	1,575,278
特別利益
固定資産売却益	13,184	24,191
投資有価証券売却益	1	2,449
特別利益合計	13,185	26,641
特別損失
固定資産除売却損	8,933	50,318
投資有価証券評価損	6,377	－
事務所移転費用	18,278	－
店舗閉鎖損失	23,021	－
特別損失合計	56,610	50,318
税金等調整前四半期純利益	1,808,791	1,551,602
法人税、住民税及び事業税	574,534	292,800
法人税等調整額	98,253	256,242
法人税等合計	672,787	549,043
四半期純利益	1,136,003	1,002,558
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,136,003	1,002,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,136,003	1,002,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,796	△56,186
繰延ヘッジ損益	6,463	300
退職給付に係る調整額	△33,873	△372
その他の包括利益合計	89,386	△56,259
四半期包括利益	1,225,390	946,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,225,390	946,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間から、株式会社アベルネット（平成30年12月３日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	72,153千円	56,345千円
支払手形及び買掛金	2,142,930	1,918,925

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	987,836千円 135,490	998,223千円 142,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	315,566	32	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,333,337	21,026,588	3,358,206	76,718,132	208,756	76,926,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,924	84,349	36,419	125,692	－	125,692
計	52,338,261	21,110,937	3,394,625	76,843,824	208,756	77,052,580
セグメント利益	1,412,524	657,907	408,057	2,478,489	87,107	2,565,596

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,478,489
「その他」の区分の利益	87,107
セグメント間取引消去	1,761
全社費用（注）	△804,617
四半期連結損益計算書の営業利益	1,762,740

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,815,779	24,489,963	3,323,284	77,629,027	195,925	77,824,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,434	10,516	30,443	43,394	－	43,394
計	49,818,214	24,500,479	3,353,727	77,672,421	195,925	77,868,346
セグメント利益	1,028,710	790,713	437,278	2,256,702	74,546	2,331,249

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アベルネット株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が2,385,527千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,256,702
「その他」の区分の利益	74,546
セグメント間取引消去	7,711
全社費用（注）	△872,350
四半期連結損益計算書の営業利益	1,466,609

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、平成30年12月３日付で株式会社アベルネットの全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては617,270千円であります。 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。

これは、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントに属する会社の事業内容が多岐にわたる現状を鑑み、実態に則したセグメント名称に変更することといたしました。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成30年11月21日開催の取締役会において、株式会社アベルネットの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成30年12月３日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アベルネット

事業の内容　　　　　パソコン・周辺機器・デジカメ・家電等の通信販売

(2)　企業結合を行った主な理由

株式会社アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開しており、近年では、家電・パソコンにとどまらず、インターネットを通じて様々な商品を販売しております。

これらの経営資源や強みを相互活用することにより、取扱商品の拡充、仕入機能の共有化など、お互いのシナジーが期待できるとともに、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

(3)　企業結合日

平成30年12月３日（みなし取得日　平成30年11月30日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社アベルネット

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 0％

取得後の議決権比率                       100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社アベルネットの議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年12月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	2,000,000千円
取得原価	2,000,000

４．主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　   66,323千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

624,707千円

(2)　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3)　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115.20円	101.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,136,003	1,002,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,136,003	1,002,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214130537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。