Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808142511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2019-08-09 E31104-000 2019-06-30 E31104-000 2018-06-30 E31104-000 2019-03-31 E31104-000 2019-04-01 2019-06-30 E31104-000 2018-04-01 2018-06-30 E31104-000 2018-04-01 2019-03-31 E31104-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808142511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	23,715,155	28,209,586	106,462,063
経常利益	（千円）	480,002	278,596	2,506,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	371,990	153,648	1,612,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	325,393	100,500	1,555,057
純資産額	（千円）	13,448,183	14,452,801	14,677,848
総資産額	（千円）	54,671,270	59,128,259	59,364,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.72	15.58	163.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.6	24.4	24.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808142511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の節約志向が依然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続いております。

また、建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰などを背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。

一方、貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は282億９百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は２億55百万円（同43.1％減）、経常利益は２億78百万円（同42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億53百万円（同58.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策である一層のチラシ削減に取組むとともに、それに代わるお客さまへの情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。

また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、地域の食材・食品の強化を図るため「地場産直コーナー」の拡大に取組んだほか、2019年４月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行っている株式会社丸三三原商店を連結子会社化し、同社の飲食部門のノウハウを活用するなど、特色のある地域に根ざした店舗づくりを推進してまいりました。

一方、前期にグループ入りした株式会社アベルネットを軸にインターネット通販の強化に取組むとともに、株式取得によりグループ入りした全店舗の看板を当社の屋号である「綿半」の看板に変更し、ブランディングの強化に取組むなど、将来の成長に向けた体制を整備してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は194億３百万円（同22.5％増）となりました。一方、利益面では、天候が悪く気温が低い日が続き、当社が強みとする季節品の販売が低調に留まったことに加えて、前期に新規出店した可児店の開店初年度の赤字の影響もあり、セグメント利益は３億31百万円（同25.0％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。

一方、前期に大規模な設備投資をした自動溶接ロボットが本格稼働するなど、将来の人手不足に備えるとともに、生産性や品質の向上にも積極的に取組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は70億70百万円（同3.1％増）となりました。一方、利益面では、前年同期に比べて採算が低い工事物件が多かったことなどが影響し、セグメント損失は２億８百万円（前年同四半期は１億42百万円のセグメント利益）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に取進めるとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期と比べて順調に進捗し、売上高は16億63百万円（同74.7％増）、セグメント利益は３億71百万円（同194.8％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は72百万円（同12.2％増）、セグメント利益は35百万円（同73.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、591億28百万円（前期末比0.4％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、320億22百万円（同1.5％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が11億94百万円、商品及び製品が１億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億94百万円、その他流動資産が92百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、271億５百万円（同1.0％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が１億89百万円、建物及び構築物が64百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、446億75百万円（同0.0％減）となりました。主な要因は、その他流動負債が９億３百万円、賞与引当金が２億97百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９億26百万円、長期借入金が４億13百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、144億52百万円（同1.5％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億53百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.4％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、24,146千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,861,500	9,882,397	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,882,397	－	－

（注）　2019年７月19日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は20,897株増加し、発行済株式総数は9,882,397株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（注）2019年７月19日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として20,897株を発行したことから、提出日現在において、発行済株式総数が20,897株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,859,700	98,597	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		9,861,500	－	－
総株主の議決権		－	98,597	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,142,039	4,336,783
受取手形及び売掛金	※１ 18,080,220	※１ 16,385,876
商品及び製品	8,260,486	8,392,081
仕掛品	257,075	176,459
原材料及び貯蔵品	726,666	759,173
その他	2,064,642	1,972,336
貸倒引当金	△6,663	－
流動資産合計	32,524,466	32,022,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,639,797	10,704,116
土地	8,162,196	8,204,823
その他（純額）	1,936,627	1,962,413
有形固定資産合計	20,738,621	20,871,353
無形固定資産
のれん	1,189,682	1,174,926
その他	720,524	678,363
無形固定資産合計	1,910,206	1,853,290
投資その他の資産
その他	4,429,493	4,619,151
貸倒引当金	△238,534	△238,247
投資その他の資産合計	4,190,959	4,380,903
固定資産合計	26,839,787	27,105,548
資産合計	59,364,254	59,128,259

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 22,074,302	※１ 21,148,150
短期借入金	3,524,788	3,602,448
未払法人税等	94,582	117,706
賞与引当金	493,127	790,234
工事損失引当金	9,341	10,920
完成工事補償引当金	28,090	37,781
ポイント引当金	－	11,700
その他	3,737,587	4,640,730
流動負債合計	29,961,818	30,359,671
固定負債
長期借入金	10,565,074	10,151,208
退職給付に係る負債	2,133,645	2,146,994
資産除去債務	1,365,361	1,395,898
その他	660,506	621,684
固定負債合計	14,724,587	14,315,785
負債合計	44,686,405	44,675,457
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	12,782,638	12,610,859
自己株式	△123	△242
株主資本合計	14,290,123	14,118,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,386	336,192
繰延ヘッジ損益	△445	△13,010
退職給付に係る調整累計額	11,783	11,394
その他の包括利益累計額合計	387,724	334,576
純資産合計	14,677,848	14,452,801
負債純資産合計	59,364,254	59,128,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	23,715,155	28,209,586
売上原価	18,758,362	22,920,523
売上総利益	4,956,792	5,289,063
販売費及び一般管理費	4,507,745	5,033,473
営業利益	449,047	255,589
営業外収益
受取利息	1,666	1,904
受取配当金	8,847	8,678
受取補償金	17,883	20,243
その他	35,656	31,934
営業外収益合計	64,053	62,761
営業外費用
支払利息	22,427	20,862
その他	10,670	18,892
営業外費用合計	33,098	39,755
経常利益	480,002	278,596
特別損失
固定資産除売却損	38,582	8,624
特別損失合計	38,582	8,624
税金等調整前四半期純利益	441,419	269,971
法人税、住民税及び事業税	110,145	264,938
法人税等調整額	△40,716	△148,615
法人税等合計	69,429	116,323
四半期純利益	371,990	153,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,990	153,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	371,990	153,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,723	△40,193
繰延ヘッジ損益	2,250	△12,565
退職給付に係る調整額	△124	△389
その他の包括利益合計	△46,597	△53,148
四半期包括利益	325,393	100,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325,393	100,500

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結

会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形及び売掛金	66,615千円	77,137千円
支払手形及び買掛金	682,753	1,552,609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	328,888千円	350,340千円
のれんの償却額	45,163	69,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	315,566	32	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	325,427	33	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,838,834	6,859,102	952,533	23,650,469	64,685	23,715,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	677	7,199	18,001	25,878	－	25,878
計	15,839,512	6,866,301	970,534	23,676,348	64,685	23,741,033
セグメント利益	441,304	142,154	125,991	709,450	20,356	729,806

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	709,450
「その他」の区分の利益	20,356
セグメント間取引消去	2,563
全社費用（注）	△283,322
四半期連結損益計算書の営業利益	449,047

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,403,288	7,070,015	1,663,730	28,137,033	72,552	28,209,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,238	－	8,524	9,762	－	9,762
計	19,404,526	7,070,015	1,672,254	28,146,796	72,552	28,219,349
セグメント利益又は損失（△）	331,040	△208,919	371,422	493,543	35,307	528,851

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	493,543
「その他」の区分の利益	35,307
セグメント間取引消去	2,928
全社費用（注）	△276,190
四半期連結損益計算書の営業利益	255,589

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	37.72円	15.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,990	153,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	371,990	153,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808142511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。