Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112144652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2018-04-01 2019-03-31 E31104-000 2018-03-31 E31104-000 2019-07-01 2019-09-30 E31104-000 2018-07-01 2018-09-30 E31104-000 2019-11-13 E31104-000 2019-09-30 E31104-000 2019-04-01 2019-09-30 E31104-000 2018-09-30 E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 E31104-000 2019-03-31 E31104-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112144652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	49,138,113	58,846,662	106,462,063
経常利益	（千円）	979,602	1,013,534	2,506,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	661,447	551,411	1,612,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	644,162	516,007	1,555,057
純資産額	（千円）	13,766,953	14,918,294	14,677,848
総資産額	（千円）	54,486,184	60,580,071	59,364,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.07	55.88	163.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	24.6	24.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△527,238	△2,249,855	△1,997,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△691,552	△1,557,841	△2,314,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,695,761	3,430,201	△237,815
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,194,255	2,733,838	3,111,334

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.35	40.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（小売事業）

2019年８月に株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20191112144652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の減速や海外の政治経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の将来不安を背景とした節約志向が依然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの上昇、消費税率引上げによる消費者マインドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。

また、建設市場では、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。

一方、貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は588億46百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は９億34百万円（同2.8％増）、経常利益は10億13百万円（同3.5％増）となりました。また、前期に事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したこと等が影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億51百万円（同16.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減に取組むとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。

また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、地域の食材・食品の強化を図るため「地場産直コーナー」の拡大に取組んだ、特色のある地域に根ざした店舗づくりを推進してまいりました。

一方、グループの新体制として、2019年８月に株式会社サイエンスホームを連結子会社化いたしました。同社は、戸建木造住宅「真壁づくりの家」のフランチャイズ事業を展開し、住宅資材を全国各地の加盟店に供給しております。前期にグループ入りした株式会社アベルネットのインターネット通販の活用や、綿半グループの仕入調達力を活かすことにより、さらなるグループ企業価値向上を図っております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、新たに３社を連結子会社化したことや消費税増税前の駆込み需要、チラシの削減等が寄与し、売上高は394億38百万円（同24.4％増）、セグメント利益は８億77百万円（同34.2％増）となりました。

（建設事業）

建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置している技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。

一方、前期に設備投資をした自動溶接ロボットは導入段階であり、本格的な稼働に向けて準備を進めるなど、将来の人手不足に備える施策も積極的に推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、立体駐車場の受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は164億45百万円（同8.1％増）となりました。一方、利益面では、鋼材価格の高騰や採算性の低い物件の増加に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は60百万円（同87.7％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、一部利益率の高い商品の販売が前倒しとなり、売上高は28億21百万円（同34.4％増）、セグメント利益は５億27百万円（同99.7％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は１億42百万円（同10.0％増）、セグメント利益は66百万円（同69.8％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、12億15百万円増加し、605億80百万円（前期末比2.0％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、326億86百万円（同0.5％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が７億93百万円増加、仕掛品が１億24百万円増加した一方で、現金及び預金が３億70百万円減少、商品及び製品が３億39百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、278億93百万円（同3.9％増）となりました。主な要因は、のれんが６億15百万円増加、投資その他の資産のその他が３億10百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し、456億61百万円（同2.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が74億円増加、未払法人税等が２億13百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が39億38百万円減少、長期借入金が35億27百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、149億18百万円（同1.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億51百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は27億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、22億49百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億73百万円、売上債権の増加６億91百万円、及び仕入債務の減少41億24百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、15億57百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億29百万円、及び固定資産の取得による支出５億89百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、34億円30百万円となりました。これは主に短期借入金の増加48億円、及び長期借入金の返済による支出10億７百万円があったこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191112144652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,882,397	9,882,397	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,882,397	9,882,397	－	－

（注）　2019年７月19日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は20,897株増加し、発行済株式総数は9,882,397株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日	20,897	9,882,397	24,992	976,396	24,992	581,196

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　2,392円

資本組入額　1,196円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）５名 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	940,500	9.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	708,600	7.17
野原莞爾	東京都千代田区	422,769	4.27
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	400,000	4.04
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	300,000	3.03
野原ホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	291,300	2.94
野原勇	東京都新宿区	276,790	2.80
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	273,600	2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	264,200	2.67
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	250,000	2.52
計	－	4,127,759	41.76

（注）　１．野原莞爾氏及び野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	100,000	1.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	234,500	2.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	30,400	0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	133,600	1.35
計	－	498,500	5.04

３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	213,500	2.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	423,700	4.30
計	－	637,200	6.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,880,300	98,803	－
単元未満株式	普通株式	2,097	－	－
発行済株式総数		9,882,397	－	－
総株主の議決権		－	98,803	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,142,039	2,771,365
受取手形及び売掛金	※ 18,080,220	18,873,411
商品及び製品	8,260,486	7,921,102
仕掛品	257,075	381,771
原材料及び貯蔵品	726,666	827,736
その他	2,064,642	1,912,335
貸倒引当金	△6,663	△1,078
流動資産合計	32,524,466	32,686,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,639,797	10,705,636
土地	8,162,196	8,288,063
その他（純額）	1,936,627	1,911,109
有形固定資産合計	20,738,621	20,904,809
無形固定資産
のれん	1,189,682	1,804,766
その他	720,524	681,473
無形固定資産合計	1,910,206	2,486,239
投資その他の資産
その他	4,429,493	4,740,358
貸倒引当金	△238,534	△237,982
投資その他の資産合計	4,190,959	4,502,376
固定資産合計	26,839,787	27,893,425
資産合計	59,364,254	60,580,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 22,074,302	18,136,190
短期借入金	3,524,788	10,925,274
未払法人税等	94,582	308,138
賞与引当金	493,127	602,593
工事損失引当金	9,341	27,321
完成工事補償引当金	28,090	27,498
ポイント引当金	－	11,800
その他	3,737,587	4,300,791
流動負債合計	29,961,818	34,339,608
固定負債
長期借入金	10,565,074	7,037,450
退職給付に係る負債	2,133,645	2,168,531
資産除去債務	1,365,361	1,402,404
その他	660,506	713,782
固定負債合計	14,724,587	11,322,168
負債合計	44,686,405	45,661,776
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	976,396
資本剰余金	556,204	581,196
利益剰余金	12,782,638	13,008,622
自己株式	△123	△242
株主資本合計	14,290,123	14,565,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,386	359,417
繰延ヘッジ損益	△445	△18,102
退職給付に係る調整累計額	11,783	11,004
その他の包括利益累計額合計	387,724	352,320
純資産合計	14,677,848	14,918,294
負債純資産合計	59,364,254	60,580,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	49,138,113	58,846,662
売上原価	39,191,467	47,879,630
売上総利益	9,946,645	10,967,031
販売費及び一般管理費	※ 9,037,496	※ 10,032,209
営業利益	909,148	934,822
営業外収益
受取利息	4,870	2,385
受取配当金	29,298	29,704
受取補償金	31,113	35,033
その他	79,132	84,644
営業外収益合計	144,415	151,768
営業外費用
支払利息	49,556	41,503
その他	24,405	31,552
営業外費用合計	73,961	73,056
経常利益	979,602	1,013,534
特別利益
固定資産売却益	5,524	1
特別利益合計	5,524	1
特別損失
固定資産除売却損	48,986	31,832
賃貸借契約解約損	－	8,204
特別損失合計	48,986	40,036
税金等調整前四半期純利益	936,141	973,498
法人税、住民税及び事業税	187,599	505,115
法人税等調整額	87,095	△83,027
法人税等合計	274,694	422,087
四半期純利益	661,447	551,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	661,447	551,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	661,447	551,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,890	△16,968
繰延ヘッジ損益	4,854	△17,656
退職給付に係る調整額	△248	△778
その他の包括利益合計	△17,284	△35,404
四半期包括利益	644,162	516,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	644,162	516,007

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	936,141	973,498
減価償却費	645,026	708,616
のれん償却額	90,326	147,927
その他の償却額	11,922	33,789
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,946	△7,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,401	105,158
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,928	17,980
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△618	△591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△701	20,302
受取利息及び受取配当金	△34,168	△32,089
支払利息	49,556	41,503
為替差損益（△は益）	△533	25
固定資産除売却損益（△は益）	43,461	31,830
売上債権の増減額（△は増加）	△940,722	△691,884
たな卸資産の増減額（△は増加）	△137,519	225,805
その他の資産の増減額（△は増加）	△64,860	103,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△577,099	△4,124,109
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147,469	402,606
その他の負債の増減額（△は減少）	431,368	△34,900
小計	315,385	△2,078,333
利息及び配当金の受取額	34,170	32,092
利息の支払額	△49,144	△41,661
法人税等の支払額	△827,649	△161,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	△527,238	△2,249,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	10,279
固定資産の取得による支出	△823,350	△589,120
固定資産の売却による収入	61,714	4,279
固定資産の除却による支出	－	△667
投資有価証券の取得による支出	△6,653	△7,231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△929,911
長期貸付けによる支出	－	△23,000
長期貸付金の回収による収入	1,663	2,088
長期前払費用の取得による支出	－	△37,248
その他	75,073	12,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691,552	△1,557,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	4,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,131,804	△1,007,063
リース債務の返済による支出	△48,391	△37,357
自己株式の取得による支出	－	△119
配当金の支払額	△315,566	△325,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,695,761	3,430,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	471	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,914,081	△377,496
現金及び現金同等物の期首残高	5,108,337	3,111,334
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,194,255	※ 2,733,838

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間から、株式会社サイエンスホーム（2019年８月27日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	66,615千円	－千円
支払手形及び買掛金	682,753	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	3,713,797千円	4,218,479千円
賞与引当金繰入額	474,858	490,963
退職給付費用	139,083	142,365
貸倒引当金繰入額	1,946	△7,216

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,224,959千円	2,771,365千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,703	△37,527
現金及び現金同等物	2,194,255	2,733,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	315,566	32	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	325,427	33	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,694,201	15,215,810	2,098,996	49,009,008	129,104	49,138,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,650	8,301	24,966	34,918	－	34,918
計	31,695,852	15,224,111	2,123,962	49,043,926	129,104	49,173,031
セグメント利益	653,786	489,330	263,973	1,407,089	39,411	1,446,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,407,089
「その他」の区分の利益	39,411
セグメント間取引消去	5,145
全社費用（注）	△542,497
四半期連結損益計算書の営業利益	909,148

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,438,043	16,445,352	2,821,220	58,704,616	142,045	58,846,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,830	505	12,953	15,288	－	15,288
計	39,439,873	16,445,858	2,834,173	58,719,905	142,045	58,861,950
セグメント利益	877,446	60,344	527,128	1,464,919	66,935	1,531,855

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が700,040千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,464,919
「その他」の区分の利益	66,935
セグメント間取引消去	5,849
全社費用（注）	△602,882
四半期連結損益計算書の営業利益	934,822

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、2019年８月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、のれんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては700,040千円となります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建設事業」から「小売事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2019年８月27日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サイエンスホーム

事業の内容　　　　　戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売サポート

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフランチャイズ事業を展開しており、全国に129の加盟店を有しております。

また、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した高品質な建材を供給していることが、綿半グループの「Green Life」を主軸としたビジョンと合致するため、当社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2019年８月27日（みなし取得日2019年８月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社サイエンスホーム

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社サイエンスホームの議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月１日～2019年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主との協議により非公表としております。

４．主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　   62,409千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

708,474千円

（2）発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67.07円	55.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	661,447	551,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	661,447	551,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112144652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。