Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114131033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2017-11-14 E31104-000 2017-09-30 E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 E31104-000 2016-09-30 E31104-000 2016-04-01 2016-09-30 E31104-000 2017-03-31 E31104-000 2016-04-01 2017-03-31 E31104-000 2016-03-31 E31104-000 2017-07-01 2017-09-30 E31104-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114131033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	43,108,616	49,374,133	92,780,103
経常利益	（千円）	644,439	935,053	1,994,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	452,523	590,884	1,344,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	393,058	691,717	1,467,924
純資産額	（千円）	11,150,819	12,591,952	12,156,634
総資産額	（千円）	46,930,566	53,566,791	52,052,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.89	59.92	136.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.8	23.5	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,073,808	5,810,913	6,303,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,971	△174,385	△339,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△887,772	△2,937,869	△4,639,804
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,857,177	5,986,186	3,286,220

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.58	35.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171114131033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策運営に関する不確実性やアジア・欧州における地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、節約志向の高まりは続いており、日常消費に対する消費者マインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた競合の激化や労働力人口の減少等を背景とした人件費上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、主力事業の医薬品市場において、社会保障財源の問題を背景として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策が強化されるなど、薬剤費を抑制する施策が推進される一方、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すと共に、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は493億74百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は８億80百万円（同44.8％増）、経常利益は９億35百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億90百万円（同30.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、関東甲信地域及び愛知県で37店舗を展開しております。

収益面では、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく寄与し、全店売上高は前年同期比127.5％と大幅な増収となりました。また、既存店売上高につきましても、前期より本格稼働したＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が浸透し、順調に効果が表れていることに加え、ミックスマッチ（複数販売による割引）などもお客様からご支持をいただいており、前年同期比103.1％の増収になりました。

利益面では、食品のロス率改善、商品点数の絞り込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求するとともに、平成29年８月よりグループ共同仕入を開始し、物流の効率化や更なる原価低減に取り組むなど、利益率の改善に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は340億81百万円（同26.2％増）、セグメント利益は８億79百万円（同65.2％増）となりました。

※ＥＤＬＰ戦略とは

特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。

商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

（建設事業）

建設事業では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど付加価値の向上を図るとともに、技術力・提案力の強化に努めております。

収益面では、大型工事物件が下期に集中していることもあり、前年同期比では減収減益に留まりましたが、受注は計画どおり順調に推移しており、受注残は前年同期比12.3％増となっております。また、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力に磨きをかけるとともに、労働生産性を向上させる取り組みや、採算性を重視した上での選別受注の徹底を図るなど、利益確保に向けた施策を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は131億48百万円（同6.4％減）、セグメント利益は２億22百万円（同22.1％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、平成29年4月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進するとともに、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるなど、収益確保に努めてまいりました。また、前年同期は円高基調で、為替変動の影響が利益を押し上げていたため、前期との比較においては減益となっております。

これらの結果、売上高は20億３百万円（同5.7％増）、セグメント利益は２億36百万円（同12.9％減）となりました。

（その他）

売上高は１億41百万円（同4.4％減）、セグメント利益は62百万円（同0.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、15億14百万円増加し、535億66百万円（前期末比2.9％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加し、273億56百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が26億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億６百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少し、262億10百万円（同1.9％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が２億83百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し、409億74百万円（同2.7％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億28百万円増加し、長期借入金が14億18百万円増加した一方、短期借入金が40億54百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、125億91百万円（同3.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億90百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は23.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は59億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億99百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、58億10百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億22百万円、売上債権の減少７億６百万円、及び仕入債務の増加38億34百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億82百万円に対し、固定資産の売却による収入２億７百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、29億37百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出39億85百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	968	9.82
野原莞爾	東京都千代田区	414	4.20
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	400	4.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	367	3.72
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	300	3.04
野原産業株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	291	2.95
野原勇	東京都新宿区	258	2.61
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	250	2.53
飯田信用金庫	長野県飯田市本町1-2	200	2.02
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	200	2.02
計	－	3,648	36.96

（注）野原莞爾氏及び野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて

記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,860,400	98,604	－
単元未満株式	普通株式     1,100	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,604	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,316,920	6,016,887
受取手形及び売掛金	11,632,514	※１ 10,926,031
商品及び製品	7,725,016	7,858,917
仕掛品	227,359	232,323
原材料及び貯蔵品	925,023	903,623
その他	1,521,942	1,422,714
貸倒引当金	△4,076	△3,951
流動資産合計	25,344,700	27,356,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,365,063	11,081,863
土地	7,929,614	7,741,480
その他（純額）	1,459,858	1,297,206
有形固定資産合計	20,754,536	20,120,550
無形固定資産
のれん	956,029	865,702
その他	895,636	936,736
無形固定資産合計	1,851,665	1,802,439
投資その他の資産
その他	4,332,262	4,518,102
貸倒引当金	△230,440	△230,848
投資その他の資産合計	4,101,822	4,287,253
固定資産合計	26,708,024	26,210,244
資産合計	52,052,725	53,566,791

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,631,774	※１ 18,460,415
短期借入金	7,523,708	3,469,640
未払法人税等	154,775	182,528
賞与引当金	544,074	656,135
工事損失引当金	7,271	4,970
完成工事補償引当金	26,170	21,363
その他	3,148,926	※１ 2,827,088
流動負債合計	26,036,701	25,622,142
固定負債
長期借入金	9,622,322	11,040,518
退職給付に係る負債	2,053,282	2,146,808
資産除去債務	1,302,462	1,314,818
その他	881,323	850,551
固定負債合計	13,859,389	15,352,696
負債合計	39,896,091	40,974,838
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	10,258,126	10,592,611
株主資本合計	11,765,734	12,100,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,946	504,146
繰延ヘッジ損益	△3,464	4,362
退職給付に係る調整累計額	17,418	△16,775
その他の包括利益累計額合計	390,900	491,733
純資産合計	12,156,634	12,591,952
負債純資産合計	52,052,725	53,566,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	43,108,616	49,374,133
売上原価	34,642,674	38,824,646
売上総利益	8,465,941	10,549,487
販売費及び一般管理費	※ 7,857,854	※ 9,669,047
営業利益	608,086	880,439
営業外収益
受取利息	1,913	2,015
受取配当金	28,204	35,910
受取補償金	17,911	16,149
その他	64,794	71,282
営業外収益合計	112,823	125,357
営業外費用
支払利息	73,104	61,546
その他	3,366	9,197
営業外費用合計	76,471	70,744
経常利益	644,439	935,053
特別利益
固定資産売却益	294	7,320
投資有価証券売却益	2,450	－
特別利益合計	2,745	7,320
特別損失
固定資産除売却損	252	1,811
減損損失	5,329	－
事業整理損	6,224	－
事務所移転費用	－	17,828
その他	194	－
特別損失合計	12,001	19,639
税金等調整前四半期純利益	635,183	922,733
法人税、住民税及び事業税	139,434	432,787
法人税等調整額	43,225	△100,937
法人税等合計	182,660	331,849
四半期純利益	452,523	590,884
親会社株主に帰属する四半期純利益	452,523	590,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	452,523	590,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,783	127,200
繰延ヘッジ損益	△587	7,826
退職給付に係る調整額	△61,661	△34,194
その他の包括利益合計	△59,465	100,832
四半期包括利益	393,058	691,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	393,058	691,717

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	635,183	922,733
減価償却費	613,495	640,201
減損損失	5,329	－
のれん償却額	42,570	90,326
その他の償却額	12,114	12,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,563	282
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84,690	112,061
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,264	△2,300
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△857	△4,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,105	93,526
受取利息及び受取配当金	△30,118	△37,925
支払利息	73,104	61,546
為替差損益（△は益）	487	△1,310
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,450	－
固定資産除売却損益（△は益）	△42	△5,509
売上債権の増減額（△は増加）	1,761,664	706,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182,123	△117,464
その他の資産の増減額（△は増加）	228,347	129,265
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,330,921	3,834,003
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,917	△512,722
その他の負債の増減額（△は減少）	△307,271	274,210
小計	1,450,309	6,195,033
利息及び配当金の受取額	30,166	37,924
利息の支払額	△73,017	△62,730
法人税等の支払額	△333,650	△359,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,073,808	5,810,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	8,800	－
固定資産の取得による支出	△265,788	△382,582
固定資産の売却による収入	594	207,928
固定資産の除却による支出	－	△20
投資有価証券の取得による支出	△6,972	△7,216
投資有価証券の売却による収入	13,051	2,000
非連結子会社株式の取得による支出	△21,448	－
非連結子会社株式の売却による収入	－	6,500
長期貸付けによる支出	△5,500	△1,000
長期貸付金の回収による収入	3,538	764
長期前払費用の取得による支出	△12,089	△8
その他	△4,156	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,971	△174,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△249,666	△1,150,000
長期借入れによる収入	800,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,154,716	△3,985,872
リース債務の返済による支出	△37,215	△45,987
配当金の支払額	△246,175	△256,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△887,772	△2,937,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	△375	1,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,311	2,699,965
現金及び現金同等物の期首残高	1,961,488	3,286,220
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,857,177	※ 5,986,186

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	138,872千円
支払手形及び買掛金	－	2,075,706
その他流動負債	－	972

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	3,177,669千円	3,852,437千円
賞与引当金繰入額	449,637	521,477
退職給付費用	126,392	144,692
貸倒引当金繰入額	18,663	△17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,950,856千円	6,016,887千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,679	△30,701
現金及び現金同等物	1,857,177	5,986,186

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,015,071	14,050,667	1,895,307	42,961,046	147,570	43,108,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,536	159,678	－	163,215	－	163,215
計	27,018,608	14,210,346	1,895,307	43,124,261	147,570	43,271,831
セグメント利益	532,363	285,672	272,026	1,090,063	62,047	1,152,110

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,090,063
「その他」の区分の利益	62,047
セグメント間取引消去	5,656
全社費用（注）	△549,680
四半期連結損益計算書の営業利益	608,086

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	5,329	－	5,329	－	－	5,329

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,081,049	13,148,824	2,003,156	49,233,030	141,102	49,374,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,879	64,422	22,388	90,690	－	90,690
計	34,084,929	13,213,246	2,025,545	49,323,721	141,102	49,464,824
セグメント利益	879,523	222,591	236,921	1,339,036	62,279	1,401,316

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,339,036
「その他」の区分の利益	62,279
セグメント間取引消去	5,283
全社費用（注）	△526,159
四半期連結損益計算書の営業利益	880,439

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45.89円	59.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	452,523	590,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	452,523	590,884
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114131033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。