Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809224426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2979
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-08-10 E31104-000 2016-06-30 E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 E31104-000 2015-06-30 E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 E31104-000 2016-03-31 E31104-000 2015-04-01 2016-03-31 E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809224426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	20,822,039	21,677,708	88,792,554
経常利益	（千円）	353,548	447,437	1,716,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	193,177	367,953	1,263,725
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	246,730	285,680	1,117,171
純資産額	（千円）	10,055,282	11,043,441	10,935,247
総資産額	（千円）	44,087,229	47,648,975	48,905,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.59	37.31	128.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.8	23.2	22.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成28年４月１日を効力発生日として、綿半テクノス株式会社を存続会社、綿半鋼機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、当社グループの業績に与える影響はありません。

 第１四半期報告書_20160809224426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行し、株式市場にも低迷が見られ、企業収益の悪化や景気の後退が懸念されるなど、先行きの不透明感が高まっております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から消費マインドは低下しており、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、都市型大型商業施設を中心に建設需要は堅調に推移しており、また、マイナス金利政策の効果により住宅着工戸数は増加傾向にありますが、円高の進行に伴う輸出関連企業を中心とした企業収益の悪化懸念により企業の設備投資姿勢に慎重化の動きが見られるなど、今後の先行きについては不透明な状況が続いております。

貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場においては、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向にあるものの、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、社会保障財源の問題を背景とした薬剤費抑制策が推進されており、引き続き厳しい事業環境ではありますが、為替が円高基調で推移していることにより輸入商材の収益環境は改善傾向にあります。

このような状況下におきまして、当社グループは、お客様の提供価値として「４つのライフ」を掲げ、「Green Life」を軸に「Safe Life」、「Enjoy Life」、「Platinum Life」を追求し、「自然との共生を推進する企業グループ」を目指し事業に取り組んでおります。また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は216億77百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は４億24百万円（同26.4％増）、経常利益は４億47百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億67百万円（同90.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、昨年に豊科店及び塩尻店のスーパーセンター２店舗を新規オープンしたことや、株式会社キシショッピングセンターを取得したことにより、全店売上高は前年同期比112.7％と増収になっておりますが、既存店売上高は、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う松本地域における自社競合や、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による特売の廃止や商品の絞込みが一時的に影響し、前年同期比95.4％となっております。その一方で、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により、大幅な増益となっております。

これらの結果、売上高は137億42百万円（同13.1％増）、セグメント利益は３億62百万円（同117.1％増）となりました。

※ＥＤＬＰ戦略とは

特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。

商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

（建設事業）

建設事業では、綿半テクノス株式会社と綿半鋼機株式会社が平成28年４月１日に合併し、社名を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。社名のとおり、「ソリューション（課題解決）に向けた提案型営業への転換」を推し進め、安定した高収益体質の実現を図ってまいります。

また、グループミッションとして提供価値に掲げている「４つのライフ」の中でも、特に「Green Life」に注力し、緑化事業の新規顧客獲得と企画・提案の強化に努めております。

収益面では、前第１四半期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していたため、前年同期と比較すると減収減益になっておりますが、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率の改善を図るとともに、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、受注及び工事進捗が順調に推移していることから堅実に収益をあげております。

これらの結果、売上高は68億53百万円（同12.5％減）、セグメント利益は１億34百万円（同53.5％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、綿半グループの一員であることを広く周知し、グループ一体経営を推し進めるため、平成28年７月１日にミツバ貿易株式会社の社名を「綿半トレーディング株式会社」に変更しております。

「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」を重点施策として取り組んでおり、医薬品、化成品ともに新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても収益確保に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は10億８百万円（同30.0％増）、セグメント利益は１億62百万円（同57.8％増）となりました。

（その他）

売上高は73百万円（同23.0％増）、セグメント利益は29百万円（同26.6％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、12億56百万円減少し、476億48百万円（前期末比2.6％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億87百万円減少し、246億63百万円（同3.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が２億66百万円増加、商品及び製品が１億97百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が14億12百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、229億85百万円（同1.2％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億59百万円減少、有形固定資産のその他が78百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少し、366億５百万円（同3.6％減）となりました。主な要因は、短期借入金が10億42百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９億16百万円減少、長期借入金が10億55百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、110億43百万円（同1.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億67百万円増加した一方、剰余金の配当により２億46百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、22,248千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,964	2,330,806
受取手形及び売掛金	15,529,780	14,117,392
商品及び製品	5,058,804	5,256,334
仕掛品	768,118	667,150
原材料及び貯蔵品	669,270	710,665
その他	1,561,789	1,581,340
貸倒引当金	△459	－
流動資産合計	25,651,269	24,663,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,699,088	9,539,606
土地	7,824,726	7,824,726
その他（純額）	1,323,791	1,245,325
有形固定資産合計	18,847,605	18,609,658
無形固定資産
のれん	404,418	383,133
その他	986,931	950,778
無形固定資産合計	1,391,350	1,333,912
投資その他の資産
その他	3,233,062	3,257,278
貸倒引当金	△218,083	△215,562
投資その他の資産合計	3,014,978	3,041,715
固定資産合計	23,253,934	22,985,286
資産合計	48,905,204	47,648,975

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,696,783	12,779,841
短期借入金	6,805,170	7,847,204
未払法人税等	211,576	44,955
賞与引当金	648,559	300,437
工事損失引当金	6,286	2,732
完成工事補償引当金	23,073	21,433
その他	2,731,556	2,884,808
流動負債合計	24,123,006	23,881,413
固定負債
長期借入金	10,350,846	9,295,270
退職給付に係る負債	1,767,888	1,805,128
資産除去債務	924,607	928,080
その他	803,607	695,641
固定負債合計	13,846,949	12,724,120
負債合計	37,969,956	36,605,534
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	9,160,182	9,281,598
株主資本合計	10,667,790	10,789,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,062	238,058
繰延ヘッジ損益	△1,216	△4,379
退職給付に係る調整累計額	24,611	20,556
その他の包括利益累計額合計	267,457	254,235
純資産合計	10,935,247	11,043,441
負債純資産合計	48,905,204	47,648,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	20,822,039	21,677,708
売上原価	16,922,459	17,302,642
売上総利益	3,899,579	4,375,066
販売費及び一般管理費	3,563,649	3,950,451
営業利益	335,930	424,614
営業外収益
受取利息	233	1,677
受取配当金	21,865	8,782
受取補償金	14,776	10,595
その他	23,435	41,488
営業外収益合計	60,310	62,544
営業外費用
支払利息	38,404	37,492
その他	4,288	2,228
営業外費用合計	42,692	39,721
経常利益	353,548	447,437
特別利益
固定資産売却益	1,765	184
投資有価証券売却益	－	2,450
特別利益合計	1,765	2,635
特別損失
固定資産除売却損	2,511	147
会員権評価損	1,100	－
特別損失合計	3,611	147
税金等調整前四半期純利益	351,702	449,925
法人税、住民税及び事業税	34,804	44,928
法人税等調整額	123,720	37,043
法人税等合計	158,524	81,971
四半期純利益	193,177	367,953
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,177	367,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	193,177	367,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,541	△18,227
繰延ヘッジ損益	458	△3,162
退職給付に係る調整額	△1,446	△60,882
その他の包括利益合計	53,553	△82,273
四半期包括利益	246,730	285,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	246,730	285,680

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

また、この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた37,905千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	259,462千円	309,250千円
のれんの償却額	－	21,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,156,255	7,830,463	775,919	20,762,638	59,401	20,822,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,782	136,252	－	138,034	－	138,034
計	12,158,038	7,966,715	775,919	20,900,673	59,401	20,960,074
セグメント利益	166,873	288,358	103,004	558,235	23,360	581,596

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	558,235
「その他」の区分の利益	23,360
セグメント間取引消去	△24,743
全社費用（注）	△220,922
四半期連結損益計算書の営業利益	335,930

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,742,976	6,853,287	1,008,381	21,604,646	73,062	21,677,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,537	83,629	－	85,167	－	85,167
計	13,744,514	6,936,917	1,008,381	21,689,814	73,062	21,762,876
セグメント利益	362,256	134,216	162,494	658,967	29,580	688,548

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	658,967
「その他」の区分の利益	29,580
セグメント間取引消去	2,828
全社費用（注）	△266,761
四半期連結損益計算書の営業利益	424,614

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

従来、四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19.59円	37.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,177	367,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	193,177	367,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809224426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。