Watahan&Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112152701

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	取締役　　伴野　紋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2023-04-01 2024-03-31 E31104-000 2023-03-31 E31104-000 2024-11-13 E31104-000 2024-09-30 E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 E31104-000 2023-09-30 E31104-000 2023-04-01 2023-09-30 E31104-000 2024-03-31 E31104-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112152701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,978 | 65,270 | 128,072 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,261 | 1,783 | 3,237 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 766 | 1,240 | 1,854 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 707 | 1,011 | 1,925 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,571 | 23,389 | 22,789 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,348 | 83,341 | 79,270 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 38.50 | 62.20 | 93.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 28.1 | 28.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,473 | △6,848 | 12,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △434 | △1,439 | △2,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,076 | 8,647 | △9,484 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,835 | 4,047 | 3,687 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112152701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、一部では消費マインドの回復も見られ底堅く推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。

建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場においては、新築住宅着工件数が引続き減少傾向となっていることや、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。

貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は652億70百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は17億55百万円（同70.0％増）、経常利益は17億83百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億40百万円（同61.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。

「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、４月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」（愛知県一宮市）がリニューアルオープンいたしました。また、「綿半スーパーセンター箕輪店」（長野県箕輪町）には世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」がオープンいたしました。さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火で焼いた総菜の開発・販売に取組んでおります。他にも、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で開催しており、今後はさらに活動を拡大してまいります。

「流通網の拡大」では、４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、長野県で初めて実施いたしました。今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。

「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工など、幅広いカテゴリーでオリジナル商品の開発を進めており、今期は600点以上の新規オリジナル商品を導入いたしました。また、豚肉は自社農場「綿半ファーム」で生産しており、ＡＩ・ＩоＴ等を活用した完全無人化・無臭農場の新設（長野県筑北村）を予定しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高については395億44百万円（同0.0％増）、セグメント利益は10億52百万円（同88.2％増）となりました。

（建設事業）

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。

「木材の加工・流通網の構築」では、４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）、９月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産（長野県佐久市）がグループ入りいたしました。２社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点（長野県飯田市）を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。今後も、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。

「商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』や、介護施設、保育施設等の非住宅木造建築の開発、販売を行う等、グループシナジーを活かした事業展開を行ってまいりました。

「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。

そのほか、2024年１月に建て替えを行いました、鐵構の製造拠点である静岡工場の事務所棟兼倉庫が本格稼働いたしました。倉庫新設により、事前に資材を納入することが可能となり、生産性向上に繋がっております。また、ＢＣＰ対策を備えた太陽光システムの導入により、災害時の対応と再生可能エネルギーの活用にも取組んでおります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は214億74百万円（同17.6％増）、セグメント利益は７億74百万円（同271.0％増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Ｎａｔａｖｏ』の取扱いを開始いたしました。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。

「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。

そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は35億80百万円（同4.4％増）、セグメント利益は３億72百万円（同39.0％減）となりましたが、計画通りに進捗しております。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は６億71百万円（同11.7％減）、セグメント利益は46百万円（同57.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、40億71百万円増加し、833億41百万円（前期末比5.1％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加し、466億86百万円（同6.3％増）となりました。主な要因は、商品及び製品が24億18百万円、その他流動資産が13億８百万円、仕掛品が10億38百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億49百万円、電子記録債権が５億15百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し、366億54百万円（同3.7％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が10億５百万円、土地が１億52百万円増加した一方、のれんが１億39百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加し、599億51百万円（同6.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金が85億65百万円、長期借入金が６億73百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億59百万円、電子記録債務が16億83百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、233億89百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億58百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により12億40百万円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は40億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は、68億48百万円となりました。これは主に売上債権の減少25億56百万円、税金等調整前中間純利益18億32百万円があった一方、仕入債務の減少57億34百万円、棚卸資産の増加21億76百万円、未払消費税の減少15億76百万円、法人税等の支払額６億62百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、14億39百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億28百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は、86億47百万円となりました。これは主に配当金の支払額４億58百万円があった一方、借入金の増加91億39百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241112152701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,958,940	19,958,940	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,958,940	19,958,940	－	－

（注）　2024年６月28日開催の取締役会決議により、2024年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は27,744株増加し、発行済株式総数は19,958,940株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月26日（注）	27,744	19,958,940	24	1,101	24	706

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　1,802円

資本組入額　901円

割当先　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,828,700	9.16
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷１-4	1,687,300	8.45
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	800,000	4.00
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	612,000	3.06
元旦ビューティ－工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	600,000	3.00
株式会社綿屋半三郎	東京都新宿区中落合3-14-3	590,000	2.95
野原　勇	東京都新宿区	583,735	2.92
野原グループ株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	582,600	2.91
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	500,000	2.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	403,100	2.01
計	－	8,187,435	41.02

（注）　１．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	773,600	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	144,600	0.73
計	－	1,018,200	5.14

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	688,600	3.47
計	－	788,600	3.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,952,800	199,528	－
単元未満株式	普通株式	5,840	－	－
発行済株式総数		19,958,940	－	－
総株主の議決権		－	199,528	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,830	4,154
受取手形、売掛金及び契約資産	14,494	12,944
電子記録債権	4,476	3,960
商品及び製品	14,051	16,469
仕掛品	234	1,273
原材料及び貯蔵品	4,589	4,324
その他	2,263	3,571
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	43,929	46,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,286	15,292
土地	11,042	11,194
その他（純額）	2,355	2,640
有形固定資産合計	27,684	29,128
無形固定資産
のれん	845	706
その他	534	575
無形固定資産合計	1,380	1,281
投資その他の資産
その他	6,366	6,438
貸倒引当金	△90	△193
投資その他の資産合計	6,275	6,245
固定資産合計	35,340	36,654
資産合計	79,270	83,341

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,904	8,944
電子記録債務	9,118	7,434
短期借入金	6,576	15,141
未払法人税等	523	643
賞与引当金	835	807
工事損失引当金	91	75
完成工事補償引当金	56	55
その他	7,213	6,523
流動負債合計	37,318	39,625
固定負債
長期借入金	13,439	14,112
退職給付に係る負債	2,523	2,586
資産除去債務	1,960	2,243
その他	1,238	1,383
固定負債合計	19,162	20,326
負債合計	56,481	59,951
純資産の部
株主資本
資本金	1,076	1,101
資本剰余金	681	706
利益剰余金	19,952	20,737
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,709	22,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,002	784
繰延ヘッジ損益	14	0
退職給付に係る調整累計額	62	60
その他の包括利益累計額合計	1,079	845
純資産合計	22,789	23,389
負債純資産合計	79,270	83,341

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 61,978 | 65,270 |
| 売上原価 | 48,503 | 51,263 |
| 売上総利益 | 13,475 | 14,007 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,442 | ※ 12,252 |
| 営業利益 | 1,032 | 1,755 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 14 |
| 受取配当金 | 24 | 34 |
| 受取補償金 | 33 | 37 |
| 出資金運用益 | 79 | 5 |
| その他 | 174 | 118 |
| 営業外収益合計 | 315 | 209 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37 | 47 |
| 為替差損 | 14 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 93 |
| その他 | 34 | 26 |
| 営業外費用合計 | 86 | 181 |
| 経常利益 | 1,261 | 1,783 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 176 | 6 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8 |
| 負ののれん発生益 | － | 51 |
| 特別利益合計 | 176 | 66 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 20 | 17 |
| 減損損失 | 133 | － |
| 特別損失合計 | 154 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,284 | 1,832 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365 | 666 |
| 法人税等調整額 | 152 | △74 |
| 法人税等合計 | 517 | 591 |
| 中間純利益 | 766 | 1,240 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 766 | 1,240 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 766 | 1,240 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △73 | △212 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △14 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △58 | △229 |
| 中間包括利益 | 707 | 1,011 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 707 | 1,011 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,284	1,832
減価償却費	863	924
減損損失	133	－
のれん償却額	203	139
負ののれん発生益	－	△51
その他の償却額	7	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	96
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△46
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5	△15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△11	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	41
受取利息及び受取配当金	△27	△49
支払利息	37	47
為替差損益（△は益）	△0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8
固定資産除売却損益（△は益）	△156	11
売上債権の増減額（△は増加）	6,044	2,556
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,658	△2,176
その他の資産の増減額（△は増加）	1,597	△645
仕入債務の増減額（△は減少）	2,386	△5,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	816	△1,576
その他の負債の増減額（△は減少）	△53	△1,516
小計	11,409	△6,174
利息及び配当金の受取額	27	36
利息の支払額	△36	△48
法人税等の支払額	△926	△662
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,473	△6,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	40	37
固定資産の取得による支出	△898	△1,128
固定資産の売却による収入	397	5
固定資産の除却による支出	△2	△18
投資有価証券の取得による支出	△11	△7
投資有価証券の売却による収入	－	30
非連結子会社株式の取得による支出	△5	△258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	414
長期貸付金の回収による収入	2	0
長期貸付けによる支出	－	△8
長期前払費用の取得による支出	△2	△50
その他	43	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434	△1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,132	5,650
長期借入れによる収入	2,610	5,000
長期借入金の返済による支出	△4,105	△1,511
リース債務の返済による支出	△11	△32
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△437	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,076	8,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	963	360
現金及び現金同等物の期首残高	2,871	3,687
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,835	※ 4,047

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給与手当	4,946百万円	4,972百万円
賞与引当金繰入額	570	650
退職給付費用	214	215
貸倒引当金繰入額	2	△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,011百万円	4,154百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176	△106
現金及び現金同等物	3,835	4,047

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	437	22	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	458	23	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,463	18,210	3,431	61,105	481	61,586
その他の収益	69	44	－	113	278	392
外部顧客への売上高	39,532	18,254	3,431	61,218	759	61,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	2	8	111	51	163
計	39,634	18,256	3,439	61,330	811	62,142
セグメント利益又は損失（△）	559	208	611	1,379	109	1,488

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,379
「その他」の区分の利益	109
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△461
中間連結損益計算書の営業利益	1,032

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	133	－	－	133	－	－	133

（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,477	21,434	3,580	64,493	359	64,852
その他の収益	66	39	－	106	311	418
外部顧客への売上高	39,544	21,474	3,580	64,599	671	65,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	1	2	104	105	210
計	39,645	21,475	3,583	64,704	776	65,481
セグメント利益又は損失（△）	1,052	774	372	2,200	46	2,246

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,200
「その他」の区分の利益	46
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△496
中間連結損益計算書の営業利益	1,755

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	38.50円	62.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	766	1,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	766	1,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,908	19,941

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額	458百万円
（２）１株当たりの金額	23円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月７日

 第２四半期報告書_20241112152701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。