Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 永澤 秋二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 永澤 秋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
E32753 65370 ＷＡＳＨハウス株式会社 WASH HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32753-000 2024-08-09 E32753-000 2023-01-01 2023-06-30 E32753-000 2023-01-01 2023-12-31 E32753-000 2024-01-01 2024-06-30 E32753-000 2023-06-30 E32753-000 2023-12-31 E32753-000 2024-06-30 E32753-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32753-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32753-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 913 | 982 | 1,914 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △11 | △14 | 26 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △14 | 7 | △33 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6 | 27 | △25 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,783 | 1,791 | 1,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,072 | 4,047 | 4,129 |
| １株当たり中間純利益
又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.15 | 1.04 | △4.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.80 | 42.10 | 40.79 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △64 | 114 | 95 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △49 | △59 | △131 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △57 | △53 | △56 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 934 | 1,035 | 1,013 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期の中間連結会計期間及び第23期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第24期の中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の開発など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間のＦＣ店舗の新規出店数は３店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は982百万円（前年同期比7.6%増）となり、営業損失は17百万円（前年同期は24百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は７百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当中間連結会計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
新規出店数３店舗及びリニューアル４店舗を行ったことにより、売上高は92百万円（前年同期比14.2%増）となりました。
（単位：店舗）
| エリア | 2023年12月31日 現在のＦＣ店舗数 |
期中増減 | 2024年６月30日 現在のＦＣ店舗数 |
|
| 関東エリア | 24 | △３ | 21 | |
| 中部エリア | 10 | １ | 11 | |
| 関西エリア | 24 | △３ | 21 | |
| 中国エリア | 61 | △１ | 60 | |
| 四国エリア | 24 | ０ | 24 | |
| 九州エリア | 390 | △３ | 387 | |
| 合 計 | 533 | △９ | 524 |
（注）当中間連結会計期間において、関西エリアでは１店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち４店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は３店舗の減少となっております。四国エリアでは、１店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減はありませんでした。
② 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は889百万円（前年同期比6.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の4,047百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が22百万円、固定資産の破産更生債権等が53百万円増加した一方で、流動資産の棚卸資産が29百万円、営業貸付金が77百万円、固定資産のその他有形固定資産が15百万円減少し、貸倒引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の2,255百万円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が４百万円、固定負債のその他固定負債が４百万円増加した一方で、流動負債の買掛金が12百万円、預り金が40百万円、その他流動負債が29百万円、固定負債の長期借入金が29百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加の1,791百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12百万円、非支配株主持分が７百万円増加したことに加えて、親会社株主に帰属する中間純利益７百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、22百万円増加し1,035百万円となりました。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、114百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。これは主に、預り金の減少が40百万円、破産更生債権等の増加が53百万円計上された一方で、減価償却費が77百万円、貸倒引当金の増加が22百万円、棚卸資産の減少が29百万円、営業貸付金の減少が77百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、59百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が５百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円、預り保証金の返還による支出が16百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、53百万円（前年同期は57百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が40百万円計上されたこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,925,400 | 6,925,400 | 東京証券取引所 （グロース） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,925,400 | 6,925,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月27日 | － | 6,925,400 | － | 996 | △297 | 628 |
(注) 2024年３月27日開催の第23回定時株主総会により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年３月27日を効力発生日として、資本準備金を297百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 児玉 康孝 | 宮崎県宮崎市 | 1,957 | 28.25 |
| 株式会社ＫＤＭ | 宮崎県宮崎市高洲町２２４ | 1,479 | 21.35 |
| 児玉 眞由美 | 宮崎県宮崎市 | 200 | 2.88 |
| 日高 栄作 | 福岡県中間市 | 170 | 2.45 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東４丁目３-５ | 160 | 2.31 |
| 米澤 房朝 | 熊本県熊本市中央区 | 137 | 1.98 |
| 阿部 和広 | 徳島県徳島市 | 118 | 1.70 |
| 鍋田 美智子 | 愛知県西尾市 | 73 | 1.06 |
| 田島 妙子 | 高知県香南市 | 66 | 0.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 43 | 0.62 |
| 計 | ― | 4,406 | 63.62 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,215 | ― |
| 6,921,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 6,925,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,215 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,013 | 1,035 | |||||||||
| 売掛金 | 139 | 126 | |||||||||
| 営業貸付金 | 923 | 845 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 147 | ※１ 118 | |||||||||
| その他 | 203 | 204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,405 | 2,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 523 | 521 | |||||||||
| 土地 | 238 | 238 | |||||||||
| その他（純額） | 395 | 379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,156 | 1,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | － | 53 | |||||||||
| その他 | 425 | 432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 425 | 457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,723 | 1,731 | |||||||||
| 資産合計 | 4,129 | 4,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43 | 30 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 500 | ※２ 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80 | 70 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13 | 18 | |||||||||
| 預り金 | 401 | 361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 203 | 174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,246 | 1,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 254 | 224 | |||||||||
| 預り保証金 | 770 | 771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | 39 | |||||||||
| その他 | 31 | 36 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,118 | 1,096 | |||||||||
| 負債合計 | 2,365 | 2,255 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 996 | 996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926 | 628 | |||||||||
| 利益剰余金 | △267 | 37 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,654 | 1,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 42 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79 | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,764 | 1,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,129 | 4,047 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 913 | 982 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 577 | 611 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 336 | 370 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 360 | ※ 388 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △24 | △17 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 預り保証金精算益 | | | | | | | | | 9 | 1 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 4 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 4 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 19 | 8 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6 | 5 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △11 | △14 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | － | 32 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 32 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 3 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 3 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △11 | 14 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3 | 7 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 4 | 7 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △15 | 6 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △14 | 7 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △15 | 6 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △0 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 9 | 20 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 9 | 20 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △6 | 27 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △9 | 19 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3 | 7 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △11 | 14 | |||||||||
| 減価償却費 | 77 | 77 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | △9 | △1 | |||||||||
| 助成金収入 | △4 | △2 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △32 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 0 | 12 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 30 | 77 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25 | 29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27 | △12 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △53 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △50 | △40 | |||||||||
| その他 | △32 | △7 | |||||||||
| 小計 | △52 | 88 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4 | 2 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 32 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12 | △4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △64 | 114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15 | △31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △8 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △20 | △16 | |||||||||
| その他 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43 | △40 | |||||||||
| その他 | △14 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57 | △53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △162 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,097 | 1,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 934 | ※ 1,035 |
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 仕掛品 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 140 | 〃 | 111 | 〃 |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 当座貸越限度額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | 〃 | 500 | 〃 |
| 差引額 | 150 | 〃 | 150 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 72 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 79 | 〃 | 76 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 934 | 百万円 | 1,035 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 934 | 〃 | 1,035 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 区分 | 金額（百万円） |
| ＦＣ部門 | 81 |
| 店舗運営部門 | 822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 903 |
| その他の収益 | ９ |
| 外部顧客への売上高 | 913 |
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 区分 | 金額（百万円） |
| ＦＣ部門 | 92 |
| 店舗運営部門 | 880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 973 |
| その他の収益 | ９ |
| 外部顧客への売上高 | 982 |
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△2円15銭 | 1円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△14 | 7 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △14 | 7 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,917,652 | 6,925,367 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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