WASHHOUSE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	ＷＡＳＨハウス株式会社
【英訳名】	ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　児玉　康孝
【本店の所在の場所】	宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】	0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　阿久津　浩
【最寄りの連絡場所】	宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】	0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　阿久津　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル))

E32753 65370 ＷＡＳＨハウス株式会社 WASH HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E32753-000 2017-05-12 E32753-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32753-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32753-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32753-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32753-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 741,240 | 3,118,738 |
| 経常利益 | (千円) | 38,021 | 284,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,701 | 192,202 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 993,814 | 993,814 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,412,000 | 3,412,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,133,979 | 2,164,896 |
| 総資産額 | (千円) | 3,436,012 | 3,771,650 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.47 | 35.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.40 | 34.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.11 | 57.40 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は子会社として１社(一般社団法人全国コインランドリー管理業協会)有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．当社は第16期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界経済においては、英国のEU離脱に伴う不透明感や米国の金融政策の正常化の影響等で、依然として先行きにつきましては、不確実な状況となっております。

当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、政府が推し進める働き方改革により、従来非労働者であった高齢者及び女性が労働者となる仕組みが作られることが予想され、このことから時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。

このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、新規エリアへの営業活動も強化し、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）店舗の出店を中心に取り組んでおります。

また、当社は３月に既存エリアでも出店数の少ない山口県、長崎県に営業所を設置しました。これにより、効率的な営業活動を行い、更なる業績拡大を実施してまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は741,240千円となり、営業利益は35,950千円、経常利益38,021千円となりました。

なお、当社の売上高及び利益の計上には会計期間で変動があり、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

事業区分別の業績は次のとおりであります。

①　ＦＣ事業

当第１四半期累計期間のＦＣ新規出店につきましては、大阪府１店舗、広島県１店舗、山口県１店舗、福岡県16店舗、長崎県２店舗、大分県１店舗、熊本県１店舗、鹿児島県１店舗の計24店舗となりました。

これにより当第１四半期会計期間末のＦＣ店舗数は、385店舗となりました。

この結果、売上高は519,598千円となりました。

②　店舗管理事業

当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は146,403千円となりました。

③　直営事業その他

当第１四半期累計期間の店舗の売上に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比70.9％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比79.6％となっております。

この結果、売上高は75,238千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ335,637千円減少の3,436,012千円となりました。これは主に、たな卸資産が44,467千円増加する一方で、現金及び預金が342,499千円、売掛金が26,066千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ304,721千円減少の1,302,032千円となりました。これは主に、預り保証金が30,755千円増加した一方、買掛金が208,115千円、預り金が83,776千円、未払法人税等が41,496千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ30,916千円減少の2,133,979千円となりました。これは主に、四半期純利益23,701千円の計上がありましたが、剰余金の配当54,592千円により、利益剰余金が30,890千円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

(注)  平成29年３月10日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,412,000	6,824,200	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,412,000	6,824,200	―	―

(注)１．平成29年３月10日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,412,000株増加し、発行済株式総数は6,824,000株となっております。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、株式数は200株増加し、発行済株式総数は6,824,200株となっております。

３．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	3,412,000	―	993,814	―	923,814

（注）１．平成29年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が3,412,000株増加しております。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,408,900	34,089	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,100	―	―
発行済株式総数	3,412,000	―	―
総株主の議決権	―	34,089

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づき前年同四半期との対比は記載しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,991,480	2,648,981
		売掛金								118,317	92,251
		たな卸資産								83,836	128,303
		その他								52,160	44,000
		流動資産合計								3,245,794	2,913,536
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							169,134	165,494
			その他（純額）							148,485	143,774
			有形固定資産合計							317,619	309,269
		無形固定資産								4,590	4,292
		投資その他の資産								203,645	208,914
		固定資産合計								525,855	522,476
	資産合計									3,771,650	3,436,012
負債の部
	流動負債
		買掛金								488,384	280,268
		1年内返済予定の長期借入金								44,384	44,218
		未払法人税等								60,096	18,600
		預り金								265,539	181,763
		賞与引当金								3,661	14,644
		その他								175,288	174,292
		流動負債合計								1,037,353	713,786
	固定負債
		長期借入金								66,739	55,643
		預り保証金								488,209	518,965
		資産除去債務								9,788	9,816
		その他								4,663	3,821
		固定負債合計								569,400	588,246
	負債合計									1,606,754	1,302,032
純資産の部
	株主資本
		資本金								993,814	993,814
		資本剰余金								923,814	923,814
		利益剰余金								247,474	216,583
		株主資本合計								2,165,103	2,134,213
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△207	△233
		評価・換算差額等合計								△207	△233
	純資産合計									2,164,896	2,133,979
負債純資産合計										3,771,650	3,436,012

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高										741,240
売上原価										477,575
売上総利益										263,665
販売費及び一般管理費										227,715
営業利益										35,950
営業外収益
	受取利息及び配当金									190
	収用補償金									1,889
	その他									498
	営業外収益合計									2,579
営業外費用
	支払利息									353
	その他									154
	営業外費用合計									507
経常利益										38,021
税引前四半期純利益										38,021
法人税、住民税及び事業税										14,000
法人税等調整額										320
法人税等合計										14,320
四半期純利益										23,701

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
減価償却費	12,552千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	54,592 千円	16.00 円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
(１）１株当たり四半期純利益金額	３円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	23,701
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	23,701
普通株式の期中平均株式数(株)	6,824,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円）	―
普通株式増加数（株）	142,418
（うち新株予約権）（株）	(142,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成29年３月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：平成29年４月１日付をもって平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式3,412,000株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。