0000000_header_0117214703603.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
九州財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年３月28日 |
| 【会社名】 |
ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 |
宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 |
0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部経理部長 永澤 秋二 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 |
0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部経理部長 永澤 秋二 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル）) |
E32753 65370 ＷＡＳＨハウス株式会社 WASH HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32753-000 2024-03-28 xbrli:pure
0101010_honbun_0117214703603.htm
１【提出理由】
当社は、2024年３月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年３月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
2024年３月27日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を297,322,244円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金297,322,244円の全額を繰越利益剰余金に振替える手続きを実施するものであります。
第２号議案 取締役６名選任の件
児玉康孝、阿久津浩、德田俊行、児玉ユミ子、古川一樹、山渋幸德の６氏を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
奈須義岳、山田卓の両氏を監査役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
中崎千夏氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
|
第１号議案
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件 |
46,848 |
337 |
０ |
(注)１ |
可決 |
(99.28％) |
第２号議案
取締役６名選任の件 |
|
|
|
(注)１ |
|
|
| 児玉 康孝 |
46,752 |
423 |
０ |
可決 |
(99.10％) |
|
| 阿久津 浩 |
46,745 |
430 |
０ |
可決 |
(99.08％) |
|
| 德田 俊行 |
46,738 |
437 |
０ |
可決 |
(99.07％) |
|
| 児玉 ユミ子 |
46,733 |
442 |
０ |
可決 |
(99.06％) |
|
| 古川 一樹 |
46,744 |
431 |
０ |
可決 |
(99.08％) |
|
| 山渋 幸德 |
46,724 |
451 |
０ |
可決 |
(99.04％) |
|
第３号議案
監査役２名選任の件 |
|
|
|
(注)１ |
|
|
| 奈須 義岳 |
46,834 |
337 |
０ |
可決 |
(99.28％) |
|
| 山田 卓 |
46,825 |
346 |
０ |
可決 |
(99.26％) |
|
第４号議案
補欠監査役１名選任の件 |
46,841 |
344 |
０ |
(注)１ |
可決 |
(99.27％) |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．賛成割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。