WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230203173648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05028-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05028-000 2023-02-06 E05028-000 2022-12-31 E05028-000 2022-10-01 2022-12-31 E05028-000 2022-04-01 2022-12-31 E05028-000 2021-12-31 E05028-000 2021-10-01 2021-12-31 E05028-000 2021-04-01 2021-12-31 E05028-000 2022-03-31 E05028-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230203173648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,738,527 | 22,379,492 | 28,551,086 |
| 経常利益 | （千円） | 1,263,965 | 1,668,760 | 1,841,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 773,642 | 1,035,339 | 1,108,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 660,223 | 1,053,993 | 959,410 |
| 純資産額 | （千円） | 11,134,440 | 12,059,167 | 11,431,648 |
| 総資産額 | （千円） | 20,108,768 | 21,495,297 | 19,663,765 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.03 | 54.89 | 58.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 56.1 | 58.1 |

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.82	18.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230203173648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、行動制限の緩和や各種政策等により経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安や世界的な資源価格の高騰を背景に物価上昇が急速に進行し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

学習塾業界におきましては、小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入学共通テストへの移行、新学習指導要領の実施等、進行する教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機に高まったオンライン教育へのニーズや、教育のデジタル化といった経営環境の変化にも、柔軟で迅速な対応が求められております。更に、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境のご提供と、成績向上と志望校合格につながる質の高い学習指導に注力しつつ、また同時に、社会変容や顧客ニーズの変化に呼応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。

当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応えて、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの対面授業をオンラインで受講いただける体制を整えてまいりました。

また、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。

（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、2020年以降コロナ禍で中止していた「学校見学会」「進学講演会」「海外受験講演会」を３年ぶりに再開し、保護者の皆様へのタイムリーで有用な進学情報の提供に努めてまいりました。

更に、顧客サービス向上と相互の業容拡大に向けてブランド間のシナジー効果を高めるべく、集団指導校舎と個別指導校舎の連携、大学受験校舎と小中集団指導校舎の連携、グループ会社間の連携強化を図ってまいりました。

中期経営計画の重点施策である人材育成の強化につきましては、全社レベルでの取り組みとして組織横断で進めている研修体系化プロジェクトの推進を加速し、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充、対面とオンラインを組み合わせた効果的な教育体制の構築等に注力してまいりました。

DX関連では、一元化された次世代型教育サービスのプラットフォームと位置付けている生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に取り組んでまいりました。2022年７月に「授業の遅刻・早退・欠席連絡」や「双方向Web授業への参加」が可能になる機能を新たに搭載し、同年12月には、それまで「早稲アカ　マイページ」でご提供していた模擬試験結果の概要を「早稲田アカデミーOnline」で確認いただけるようにいたしました。これらにより「情報の共有 ⇒ 授業への参加 ⇒ 努力の成果の確認」という一連の学習の流れを「早稲田アカデミーOnline」で行っていただけるようになり、保護者の皆様からも利便性が大きく向上したとの評価をいただいております。

校舎展開といたしましては、2022年７月に「早稲田アカデミー個別進学館流山おおたかの森校」を開校し、同年３月開校の集団指導校舎「流山おおたかの森校」とともに順調に集客が進んでおります。また、12月には、2023年２月開校の集団指導校舎「田町校」「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA（ロゴス　アカデメイア）」の受付を開始いたしました。「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA」は、帰国生がお持ちの言語能力を更に鍛えて伸ばし、その上に思考力や考える力を育成することをコンセプトとして開設した新ブランドとなります。開校説明会には毎回予定以上の保護者様に参加いただいており、新たな領域での事業として今後の展開に手応えを感じております。

当第３四半期連結累計期間における期中平均（４月～12月平均）塾生数につきましては、47,083人（前年同期比9.0％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部27,410人（前年同期比12.9％増）、中学部17,190人（前年同期比4.4％増）、高校部2,483人（前年同期比0.4％増）となり、引き続き小学部が全体を牽引するとともに、小１～小４、中１・２、高１など次年度以降の業績の基盤となる非受験学年が大きく伸長する傾向が続いております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、好調な塾生数動向を反映し、売上高は22,379百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,643百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益1,668百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,684百万円増加の9,589百万円となりました。これは、現金及び預金253百万円、営業未収入金1,083百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比146百万円増加の11,906百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比50百万円増加の5,633百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比104百万円減少の1,660百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比199百万円増加の4,611百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,831百万円増加し、21,495百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比1,206百万円増加の6,120百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金400百万円、前受金1,021百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比２百万円減少の3,315百万円となりました。これは、リース債務53百万円の減少と、退職給付に係る負債30百万円、資産除去債務24百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,204百万円増加し、9,436百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比627百万円増加の12,059百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035百万円と、配当金の支払437百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から56.1％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における、重要な設備の新設の完了及び重要な設備の計画の変更は以下のとおりであります。

①重要な設備の新設の完了

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社早稲田アカデミー	早稲田アカデミー個別進学館 流山おおたかの森校 （千葉県流山市）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2022年７月
田町校 （東京都港区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2023年２月（注）
早稲田アカデミー個別進学館 東久留米校 （東京都東久留米市）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2023年２月（注）

（注）「田町校」、「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」の開校（完了）年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2022年12月に完了しております。

②重要な設備の計画の変更

・当社において、2023年春の新規開校校舎を２校から３校・１教室へ変更することといたしました。

・連結子会社である株式会社集学舎において、2023年春の新規開校校舎を2024年３月期の開校へ変更することといたしました。

・連結子会社である株式会社野田学園において、2023年春に事業所統合（現役校を本校へ統合）を行うことといたしました。

・連結子会社である株式会社水戸アカデミーにおいて、2023年２月の新規開校校舎として、「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を新設することといたしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230203173648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,452	19,012,452	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,012,452	19,012,452	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	19,012,452	－	2,014,172	－	1,963,121

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,001,400	190,014	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,052	－	－
発行済株式総数		19,012,452	－	－
総株主の議決権		－	190,014	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式63,450株（議決権634個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,207,200	5,460,870
営業未収入金	1,894,820	2,978,074
商品及び製品	231,936	441,603
原材料及び貯蔵品	68,121	115,762
前払費用	476,640	552,236
その他	31,523	46,162
貸倒引当金	△5,896	△5,467
流動資産合計	7,904,346	9,589,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,075,434	8,384,904
減価償却累計額	△4,408,727	△4,705,751
建物及び構築物（純額）	3,666,707	3,679,153
土地	1,093,541	1,093,541
リース資産	1,235,904	1,187,859
減価償却累計額	△637,702	△650,072
リース資産（純額）	598,202	537,787
建設仮勘定	12,735	122,593
その他	934,647	962,374
減価償却累計額	△722,689	△761,490
その他（純額）	211,958	200,883
有形固定資産合計	5,583,143	5,633,958
無形固定資産
ソフトウエア	416,312	418,855
ソフトウエア仮勘定	－	37,097
のれん	1,302,529	1,162,028
その他	45,465	42,259
無形固定資産合計	1,764,306	1,660,241
投資その他の資産
投資有価証券	592,564	594,589
繰延税金資産	849,762	750,116
差入保証金	2,770,148	3,095,201
その他	209,893	181,646
貸倒引当金	△10,400	△9,700
投資その他の資産合計	4,411,968	4,611,853
固定資産合計	11,759,418	11,906,054
資産合計	19,663,765	21,495,297

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	344,547	744,602
未払金	741,852	1,066,871
未払費用	1,027,772	1,131,433
リース債務	223,343	214,720
未払法人税等	637,761	204,491
未払消費税等	358,242	267,902
前受金	851,704	1,873,238
賞与引当金	579,781	295,878
役員賞与引当金	26,370	－
株主優待引当金	61,118	106,583
その他	61,893	215,276
流動負債合計	4,914,387	6,120,998
固定負債
リース債務	386,213	332,546
退職給付に係る負債	1,024,689	1,055,607
資産除去債務	1,827,881	1,852,237
役員株式給付引当金	43,373	43,373
従業員株式給付引当金	21,420	10,617
その他	14,151	20,748
固定負債合計	3,317,729	3,315,131
負債合計	8,232,117	9,436,130
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	7,447,532	8,045,586
自己株式	△140,229	△129,418
株主資本合計	11,341,437	11,950,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,347	92,925
為替換算調整勘定	5,350	21,210
退職給付に係る調整累計額	△6,487	△5,270
その他の包括利益累計額合計	90,210	108,864
非支配株主持分	－	－
純資産合計	11,431,648	12,059,167
負債純資産合計	19,663,765	21,495,297

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	20,738,527	22,379,492
売上原価	15,218,374	16,182,422
売上総利益	5,520,153	6,197,069
販売費及び一般管理費	4,274,077	4,553,850
営業利益	1,246,075	1,643,219
営業外収益
受取利息	48	877
受取配当金	21,031	17,529
不動産賃貸料	8,263	9,730
その他	15,266	11,217
営業外収益合計	44,609	39,354
営業外費用
支払利息	9,534	5,762
固定資産除却損	15,295	7,754
その他	1,888	296
営業外費用合計	26,719	13,813
経常利益	1,263,965	1,668,760
税金等調整前四半期純利益	1,263,965	1,668,760
法人税、住民税及び事業税	372,816	528,023
法人税等調整額	117,506	105,397
法人税等合計	490,323	633,420
四半期純利益	773,642	1,035,339
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	773,642	1,035,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115,662	1,577
為替換算調整勘定	1,993	15,859
退職給付に係る調整額	249	1,216
その他の包括利益合計	△113,419	18,654
四半期包括利益	660,223	1,053,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	660,223	1,053,993
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	827,641千円	724,924千円
のれんの償却額	98,368	144,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	133,086	7	2021年9月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	152,099	8	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ642千円、507千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
小学部	11,576,839千円	12,914,415千円
中学部	7,900,790	8,213,793
高校部	1,197,419	1,161,812
その他	63,478	89,470
合計	20,738,527	22,379,492

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円03銭	54円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	773,642	1,035,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	773,642	1,035,339
普通株式の期中平均株式数（株）	18,857,118	18,862,012

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに、１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間155,300株、当第３四半期連結累計期間150,406株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………152,099千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230203173648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。