WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230802174448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務部長　　関　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務部長　　関　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05028-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05028-000 2023-08-04 E05028-000 2023-06-30 E05028-000 2023-04-01 2023-06-30 E05028-000 2022-06-30 E05028-000 2022-04-01 2022-06-30 E05028-000 2023-03-31 E05028-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230802174448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,799,747 | 6,249,006 | 30,728,597 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △287,341 | △214,859 | 2,431,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △249,400 | △104,018 | 1,553,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △234,156 | △87,422 | 1,541,296 |
| 純資産額 | （千円） | 10,913,701 | 12,201,103 | 12,532,167 |
| 総資産額 | （千円） | 18,163,516 | 19,702,235 | 21,114,542 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は

１株当たり当期純利益 | （円） | △13.23 | △5.51 | 82.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 61.9 | 59.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230802174448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類に移行したことに伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適ったサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.1を目指す」という企業目標実現に向けて、2023年５月に新たに中期経営計画を定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。

生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。

（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においてもより一層のきめ細かい指導に注力してまいりました。

経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法等の見直しにより人材獲得力を強化するとともに、全社レベルで研修体系化プロジェクトに取り組み、人材育成の具体的な施策を進めてまいりました。

DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組んでおり、過去のデータを活用した学習支援を強化するとともに、成績管理システムの開発準備も進めております。

校舎展開としては、株式会社集学舎において茂原校の受付を６月より開始（７月22日付で開校）したのに加え、５月には当社において渋谷駅周辺の複数の建物に点在していた渋谷校３校（ExiV、大学受験部、早稲田アカデミー個別進学館）を１つの建物に集約し、増床リニューアルを実施いたしました。また新中期経営計画にも掲げた早稲田アカデミー個別進学館ブランドの首都圏100校体制の実現に向けては、本年２月、３月に開校した「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」「早稲田アカデミー個別進学館水戸校（子会社である株式会社水戸アカデミーで開校）」がいずれも堅調に推移していることに加え、FC校舎の新規開校も進んでおり、当第１四半期連結会計期間末における個別進学館ブランド校舎数は67校となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月）塾生数につきましては、46,370人（前年同期比2.0％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部27,134人（前年同期比3.3％増）、中学部16,754人（前年同期比0.4％増）、高校部2,482人（前年同期比0.3％減）と、前期に続き小学部が全体を牽引いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、塾生数増加に加え、授業料値上げにより、前年同期比7.7％増の6,249百万円となりました。その結果、営業損失240百万円（前年同期は297百万円の損失）、経常損失214百万円（前年同期は287百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第１四半期は損失計上となっております。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,558百万円減少の7,345百万円となりました。これは、営業未収入金1,581百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比146百万円増加の12,356百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比179百万円増加の5,777百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末と同水準の1,804百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比33百万円減少の4,773百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,412百万円減少し、19,702百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比1,155百万円減少の4,132百万円となりました。これは、未払法人税等641百万円、前受金310百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比74百万円増加の3,369百万円となりました。これは、資産除去債務52百万円、退職給付に係る負債17百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,081百万円減少し、7,501百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比331百万円減少の12,201百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円、配当金の支払304百万円が主な減少要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から61.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社集学舎	茂原校 （千葉県茂原市）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2023年７月（注）

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2023年６月に完了しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230802174448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,452	19,012,452	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,012,452	19,012,452	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～  2023年６月30日	－	19,012,452	－	2,014,172	－	1,963,121

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,000,800	190,008	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,652	－	－
発行済株式総数		19,012,452	－	－
総株主の議決権		－	190,008	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式29株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式92,400株（議決権924個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式63,200株（議決権632個）が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数924個は、議決権不行使となっております。

また、当第１四半期会計期間末日現在において役員報酬BIP信託が保有する当社株式は46,079株（議決権460個）、従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式は43,794株（議決権437個）であります。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,306,306	5,810,904
営業未収入金	1,841,932	260,816
商品及び製品	159,229	424,757
原材料及び貯蔵品	67,958	81,028
前払費用	497,582	734,473
その他	37,305	37,772
貸倒引当金	△5,844	△3,812
流動資産合計	8,904,470	7,345,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,575,281	8,744,187
減価償却累計額	△4,820,147	△4,816,729
建物及び構築物（純額）	3,755,134	3,927,458
土地	1,098,446	1,098,446
リース資産	1,217,189	1,221,838
減価償却累計額	△674,290	△676,686
リース資産（純額）	542,899	545,152
その他	985,689	1,003,748
減価償却累計額	△784,004	△796,835
その他（純額）	201,684	206,913
有形固定資産合計	5,598,165	5,777,971
無形固定資産
ソフトウエア	556,997	653,156
ソフトウエア仮勘定	93,123	44,772
のれん	1,113,506	1,066,833
その他	41,191	40,123
無形固定資産合計	1,804,818	1,804,885
投資その他の資産
投資有価証券	574,207	584,845
繰延税金資産	960,722	993,572
差入保証金	3,109,791	3,045,486
その他	172,165	159,334
貸倒引当金	△9,800	△9,800
投資その他の資産合計	4,807,087	4,773,438
固定資産合計	12,210,071	12,356,295
資産合計	21,114,542	19,702,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	345,805	667,495
未払金	952,045	712,401
未払費用	1,032,633	1,093,272
リース債務	217,851	214,553
未払法人税等	715,062	74,026
未払消費税等	354,824	222,573
前受金	762,137	451,450
賞与引当金	587,078	283,005
役員賞与引当金	27,015	－
役員株式給付引当金	84,422	84,422
従業員株式給付引当金	29,993	29,993
株主優待引当金	75,581	46,434
資産除去債務	38,411	－
その他	65,244	252,480
流動負債合計	5,288,109	4,132,109
固定負債
リース債務	333,880	338,823
退職給付に係る負債	1,078,722	1,095,737
資産除去債務	1,868,248	1,921,173
その他	13,413	13,288
固定負債合計	3,294,264	3,369,023
負債合計	8,582,374	7,501,132
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	8,563,552	8,155,334
自己株式	△143,720	△83,163
株主資本合計	12,453,966	12,106,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,743	86,009
為替換算調整勘定	19,261	28,126
退職給付に係る調整累計額	△19,804	△19,338
その他の包括利益累計額合計	78,201	94,797
非支配株主持分	－	－
純資産合計	12,532,167	12,201,103
負債純資産合計	21,114,542	19,702,235

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※ 5,799,747	※ 6,249,006
売上原価	4,656,856	4,924,979
売上総利益	1,142,890	1,324,027
販売費及び一般管理費	1,440,291	1,564,363
営業損失（△）	△297,400	△240,336
営業外収益
受取利息	11	737
受取配当金	9,174	9,896
不動産賃貸料	3,290	4,899
受取補償金	－	10,000
その他	2,893	8,090
営業外収益合計	15,370	33,625
営業外費用
支払利息	1,934	2,029
固定資産除却損	3,269	3,558
その他	107	2,560
営業外費用合計	5,311	8,147
経常損失（△）	△287,341	△214,859
税金等調整前四半期純損失（△）	△287,341	△214,859
法人税、住民税及び事業税	38,212	△74,217
法人税等調整額	△76,153	△36,622
法人税等合計	△37,941	△110,840
四半期純損失（△）	△249,400	△104,018
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△249,400	△104,018
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,325	7,265
為替換算調整勘定	8,513	8,864
退職給付に係る調整額	405	465
その他の包括利益合計	15,244	16,595
四半期包括利益	△234,156	△87,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△234,156	△87,422
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としているため、例年、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日   至　2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	252,196千円 48,023	232,468千円 48,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	304,198	16	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
小学部	3,423,234千円	3,758,838千円
中学部	2,030,720	2,131,041
高校部	321,692	325,037
その他	24,100	34,088
合計	5,799,747	6,249,006

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△13円23銭	△５円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△249,400	△104,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△249,400	△104,018
普通株式の期中平均株式数（株）	18,857,118	18,861,992

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに「１株当たり四半期純損失」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間155,300株、当第１四半期連結累計期間150,426株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230802174448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。