WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2023

 第２四半期報告書_20231103131445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務部長　　関　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務部長　　関　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05028-000 2022-04-01 2023-03-31 E05028-000 2022-03-31 E05028-000 2022-09-30 E05028-000 2023-11-06 E05028-000 2023-09-30 E05028-000 2023-07-01 2023-09-30 E05028-000 2023-04-01 2023-09-30 E05028-000 2022-07-01 2022-09-30 E05028-000 2022-04-01 2022-09-30 E05028-000 2023-03-31 E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05028-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231103131445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期連結

累計期間 | 第50期

第２四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,828,010 | 15,981,336 | 30,728,597 |
| 経常利益 | （千円） | 1,109,990 | 1,406,978 | 2,431,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 690,447 | 1,003,378 | 1,553,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 708,689 | 1,036,116 | 1,541,296 |
| 純資産額 | （千円） | 11,865,962 | 13,294,456 | 12,532,167 |
| 総資産額 | （千円） | 19,443,249 | 21,363,023 | 21,114,542 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.61 | 53.09 | 82.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 62.2 | 59.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,733,383 | 2,081,029 | 2,908,401 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △479,717 | △358,989 | △1,130,308 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △402,405 | △451,662 | △687,861 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,970,857 | 7,453,263 | 6,208,084 |

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.83	58.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231103131445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類に移行したことに伴い、社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に加え、新たな地政学リスクも顕在化し、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰に円安進行が相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間競争は厳しさを増しております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す」という企業目標実現に向けて、2023年５月に新たに中期経営計画を定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。

生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。

（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においてもより一層のきめ細かい指導に注力してまいりました。

第２四半期の収益に大きく寄与する当社の「夏期集中特訓・夏期合宿」につきましては、14,000人を超える受講生にご参加いただきました。中でも、小４・中１を対象とした夏期合宿につきましては、４年ぶりの開催となったものの、想定を大きく超えるご参加をいただきました。また国内子会社各社で実施された夏期講習会・夏期合宿についても多くの受講生にご参加いただき、夏期の学習機会の確保と指導の充実に努めました。

経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法の見直しにより人材獲得力を強化するとともに、全社レベルで研修体系化プロジェクトに取り組み、新卒講師向けや中堅管理職向けの研修プログラムの充実を図る等、人材育成の強化に向け具体的な施策を進めてまいりました。

DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組んでおり、申込・料金内容の確認画面やアンケートフォーム等の新機能を追加するとともに、模試データを一覧で確認できる成績管理システムもリリースしました。また、７月より国内子会社２社で、当社の基幹システム「WICS」を導入稼働させ、グループ管理体制の強化及び業務効率の改善に努めました。

校舎展開としては、株式会社集学舎において７月に茂原校を開校し、グループ全体の校舎数は185校となりました。また生徒の学習環境の改善を図るため、開校から長期間経過している校舎の移転リニューアルを積極的に推進しており、５月には渋谷校、個別進学館練馬校の移転リニューアルを実施いたしました。

当第２四半期連結累計期間における期中平均（４月～９月）塾生数につきましては、46,599人（前年同期比1.3％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部27,216人（前年同期比2.3％増）、中学部16,901人（前年同期比0.0％減）、高校部2,482人（前年同期比0.1％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

費用面では、業務効率向上に向けたＩＣＴ活用を更に推進したことで、今春に給与水準の大幅な引き上げを実施したにもかかわらず、人件費全体では増加が抑制されるとともに、費用対効果を勘案し、広告宣伝費や販売促進費等の予算執行の一部について下期に変更したこと等に伴い、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率は前年同期を下回って推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8％増の15,981百万円、営業利益1,373百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益1,406百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比202百万円増加の9,106百万円となりました。これは、現金及び預金1,264百万円、前払費用176百万円の増加、営業未収入金1,284百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比46百万円増加の12,256百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比175百万円増加の5,773百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比11百万円減少の1,793百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比117百万円減少の4,689百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比248百万円増加し、21,363百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比648百万円減少の4,639百万円となりました。これは、前受金311百万円、未払法人税等149百万円、未払金100百万円、未払消費税等88百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比134百万円増加の3,428百万円となりました。これは、資産除去債務69百万円、リース債務42百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比513百万円減少し、8,068百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比762百万円増加の13,294百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円と、配当金の支払304百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から62.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより7,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,245百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,406百万円、減価償却費471百万円、売上債権の減少額1,284百万円等が収入要因となり、他方、役員株式給付引当金の減少額84百万円、前受金の減少額310百万円、法人税等の支払額491百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,081百万円の収入となり、前年同期に比べ347百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出353百万円、差入保証金の差入による支出28百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出となり、前年同期に比べ120百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出123百万円、配当金の支払額304百万円等が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の支出となり、前年同期に比べ49百万円支出が増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社集学舎	茂原校 （千葉県茂原市）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2023年７月

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231103131445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,452	19,012,452	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,012,452	19,012,452	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日 ～ 2023年９月30日	－	19,012,452	－	2,014,172	－	1,963,121

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号	3,503	18.42
英進館株式会社	福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号	1,830	9.62
河端　真一	東京都渋谷区	1,807	9.50
福山産業株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	1,164	6.12
株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿７丁目20番１号	951	5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	828	4.35
早稲田アカデミー従業員持株会	東京都豊島区南池袋１丁目16番15号	550	2.89
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	526	2.76
中国開発株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	472	2.48
教育開発出版株式会社	東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号	330	1.73
計	－	11,964	62.92

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,000,900	190,009	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,552	－	－
発行済株式総数		19,012,452	－	－
総株主の議決権		－	190,009	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式79株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式94株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式57,400株（議決権574個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式35,500株（議決権355個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数574個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231103131445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,306,306	7,570,885
営業未収入金	1,841,932	557,019
商品及び製品	159,229	175,065
原材料及び貯蔵品	67,958	84,841
前払費用	497,582	674,263
その他	37,305	48,241
貸倒引当金	△5,844	△3,740
流動資産合計	8,904,470	9,106,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,575,281	8,807,598
減価償却累計額	△4,820,147	△4,915,584
建物及び構築物（純額）	3,755,134	3,892,014
土地	1,098,446	1,098,446
リース資産	1,217,189	1,250,460
減価償却累計額	△674,290	△665,217
リース資産（純額）	542,899	585,242
その他	985,689	1,009,098
減価償却累計額	△784,004	△811,461
その他（純額）	201,684	197,637
有形固定資産合計	5,598,165	5,773,341
無形固定資産
ソフトウエア	556,997	657,063
ソフトウエア仮勘定	93,123	74,610
のれん	1,113,506	1,022,549
その他	41,191	39,293
無形固定資産合計	1,804,818	1,793,517
投資その他の資産
投資有価証券	574,207	584,300
繰延税金資産	960,722	896,298
差入保証金	3,109,791	3,057,670
その他	172,165	161,319
貸倒引当金	△9,800	△10,000
投資その他の資産合計	4,807,087	4,689,588
固定資産合計	12,210,071	12,256,446
資産合計	21,114,542	21,363,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	345,805	417,245
未払金	952,045	851,193
未払費用	1,032,633	1,048,170
リース債務	217,851	217,071
未払法人税等	715,062	565,626
未払消費税等	354,824	266,773
前受金	762,137	450,967
賞与引当金	587,078	549,611
役員賞与引当金	27,015	－
役員株式給付引当金	84,422	－
従業員株式給付引当金	29,993	－
株主優待引当金	75,581	184,355
資産除去債務	38,411	－
その他	65,244	88,741
流動負債合計	5,288,109	4,639,758
固定負債
リース債務	333,880	375,975
退職給付に係る負債	1,078,722	1,101,457
資産除去債務	1,868,248	1,938,204
その他	13,413	13,171
固定負債合計	3,294,264	3,428,809
負債合計	8,582,374	8,068,567
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	8,563,552	9,262,732
自己株式	△143,720	△113,349
株主資本合計	12,453,966	13,183,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,743	85,675
為替換算調整勘定	19,261	44,136
退職給付に係る調整累計額	△19,804	△18,872
その他の包括利益累計額合計	78,201	110,939
非支配株主持分	－	－
純資産合計	12,532,167	13,294,456
負債純資産合計	21,114,542	21,363,023

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	14,828,010	15,981,336
売上原価	10,747,645	11,340,919
売上総利益	4,080,364	4,640,416
販売費及び一般管理費	※ 2,984,080	※ 3,266,573
営業利益	1,096,283	1,373,843
営業外収益
受取利息	594	1,649
受取配当金	9,174	10,929
不動産賃貸料	6,598	11,156
受取補償金	－	10,000
その他	7,793	14,949
営業外収益合計	24,161	48,684
営業外費用
支払利息	3,909	4,098
固定資産除却損	6,063	8,148
その他	481	3,303
営業外費用合計	10,454	15,549
経常利益	1,109,990	1,406,978
税金等調整前四半期純利益	1,109,990	1,406,978
法人税、住民税及び事業税	406,380	343,170
法人税等調整額	13,163	60,429
法人税等合計	419,543	403,600
四半期純利益	690,447	1,003,378
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	690,447	1,003,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,645	6,931
為替換算調整勘定	10,785	24,874
退職給付に係る調整額	811	931
その他の包括利益合計	18,242	32,737
四半期包括利益	708,689	1,036,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	708,689	1,036,116
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,109,990	1,406,978
減価償却費	494,507	471,938
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△544	△1,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,800	△37,466
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△84,422
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10,802	△29,993
株主優待引当金の増減額（△は減少）	74,414	108,773
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,370	△27,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,612	22,734
受取利息及び受取配当金	△9,768	△12,578
支払利息	3,909	4,098
のれん償却額	96,097	94,338
固定資産処分損益（△は益）	6,063	8,148
売上債権の増減額（△は増加）	1,237,062	1,284,022
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,791	△32,917
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,412	71,442
前受金の増減額（△は減少）	△234,394	△310,199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,921	△87,486
退職給付に係る未認識項目の償却額	1,169	1,342
その他の資産の増減額（△は増加）	△124,121	△152,591
その他の負債の増減額（△は減少）	△211,758	△132,904
小計	2,264,140	2,564,336
利息及び配当金の受取額	9,504	12,708
利息の支払額	△3,507	△4,212
法人税等の支払額	△536,752	△491,803
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,733,383	2,081,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△210,977	△353,224
資産除去債務の履行による支出	△1,014	△17,765
無形固定資産の取得による支出	△103,880	△21,454
差入保証金の差入による支出	△84,119	△28,460
差入保証金の回収による収入	2,147	81,315
定期預金の増減額（△は増加）	△81,873	△19,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△479,717	△358,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△122,828	△123,568
自己株式の取得による支出	－	△84,051
自己株式の処分による収入	5,406	60,556
配当金の支払額	△284,983	△304,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	△402,405	△451,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,631	△25,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	842,629	1,245,179
現金及び現金同等物の期首残高	5,128,228	6,208,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,970,857	※ 7,453,263

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
広告宣伝費	472,818千円	544,727千円
給与手当	634,424	661,204
支払手数料	352,234	404,054
賞与引当金繰入額	112,524	121,754
退職給付費用	10,152	11,122
貸倒引当金繰入額	△144	△2,104
株主優待引当金繰入額	127,023	176,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,131,703千円	7,570,885千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△141,941	△99,337
別段預金	△18,904	△18,285
現金及び現金同等物	5,970,857	7,453,263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	152,099	８	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ642千円、507千円含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	304,198	16	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	190,124	10	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（注）2023年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ574千円、355千円含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
小学部	8,623,225千円	9,478,614千円
中学部	5,387,136	5,644,451
高校部	760,431	786,614
その他	57,217	71,655
合計	14,828,010	15,981,336

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円61銭	53円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	690,447	1,003,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	690,447	1,003,378
普通株式の期中平均株式数（株）	18,858,665	18,899,022

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに、「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間153,753株、当第２四半期連結累計期間113,396株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………190,124千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年11月28日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231103131445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。