WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210203172017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05028-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05028-000 2021-02-05 E05028-000 2020-12-31 E05028-000 2020-10-01 2020-12-31 E05028-000 2020-04-01 2020-12-31 E05028-000 2019-12-31 E05028-000 2019-10-01 2019-12-31 E05028-000 2019-04-01 2019-12-31 E05028-000 2020-03-31 E05028-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210203172017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	18,420,243	18,560,771	24,611,117
経常利益	（千円）	1,067,047	793,885	1,162,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	743,784	399,094	772,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	944,672	323,992	896,093
純資産額	（千円）	8,291,419	8,260,549	8,242,840
総資産額	（千円）	16,733,091	18,357,787	15,324,002
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.95	25.18	48.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	45.0	53.8

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.92	19.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理

の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210203172017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動が段階的に引き上げられる中で、各種施策による効果もあり、回復への兆しが見られました。しかしながら、再び新規感染者数が大きく増加することとなり、先行き不透明な厳しい状況が続いております。

教育サービス業界におきましては、新たに開始された「大学入学共通テスト」や小学校での英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍により、継続的な“学び”を提供できる新たな教育コンテンツや指導システムが強く求められております。そのようなご要望に対し、オンライン教育サービスやICTを活用した教育コンテンツの提供など、社会環境の変化と生徒・保護者の皆様のニーズに応える教育サービスの開発と提供が急速に進んでおります。

このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一とし、質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言発令に伴う学校の長期休校により、学習進度や受験準備が遅れることに対して不安を抱える生徒・保護者の皆様のお気持ちに寄り添い、各ご家庭の希望にできる限り応えるべく、６月から「対面授業」と「双方向Web授業」のいずれかを選択できるデュアル形式のサービス提供を継続してまいりました。

また、夏期・冬期講習会につきましても、小中学校の休暇日程短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を図るとともに、正月特訓においても感染防止対策を徹底した上でデュアル形式の授業を提供し、受験直前期の学習機会の確保と志望校合格に向けた指導に注力いたしました。

更に、ICTを活用した教育コンテンツとして、５月より提供開始した各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出できるシステム）の機能拡充を図るとともに、11月には、１回の認証（ログイン）を行うだけで早稲田アカデミーの様々なWebサービスにアクセスできる機能として「早稲田アカデミーOnline」サービスを開始いたしました。本サービスの提供開始により、オンデマンド授業映像の視聴、Web帳票閲覧、家庭学習用Web教材の利用等、当社が提供するWebサービスを安全かつよりスムーズにご利用いただけるようになりました。

教務面では、他社に先駆けて英語教育改革に対応するための新たな講座として、受験に対応した英語４技能の習得を目標とするオンライン英語学習サービスを開始、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。更に、難関校対策特別コースの拡充を行う等、合格実績の更なる伸長に向けた取り組みにも注力いたしました。

中長期の業容拡大に向けた重要課題である「人材育成」に関しては、新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化、映像を活用した研修の拡充、事務職員の研修体制の見直し等、より効果的な従業員教育の実施に向けて、研修体系の再構築に取り組んでまいりました。

国内の子会社各社におきましても、感染防止対策を徹底し、質の高い授業サービスの提供に努めてきた結果、収益回復に向けて堅調に推移しております。海外子会社２社におきましても、コロナ禍により外出制限が続く中、双方向Web授業による継続的な指導に注力しており、ニューヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数は前年同期を上回り堅調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数（４～12月の９か月平均）は、小学部21,074人（前年同期比1.7％増）、中学部14,871人（前年同期比3.8％減）、高校部2,662人（前年同期比18.2％減）、合計で38,607人（前年同期比2.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、４月には全学部合計の塾生数が前年同期比7.6％減という厳しい状況でのスタートとなりましたが、継続的かつ高品質な学習環境の提供に全力で取り組んできたことにより、四半期毎の塾生数（全学部合計の期中平均）は、第１四半期連結会計期間（４～６月）が前年同期比5.3％減、第２四半期連結会計期間（７～９月）が前年同期比1.6％減、当第３四半期連結会計期間（10～12月）が前年同期比0.4％増と順調に回復を続けてまいりました。中でも小学部は、12月単月で前年同期比5.2％増と大きく伸長し、全体を牽引しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高18,560百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益772百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益793百万円（前年同期比25.6％減）、緊急雇用安定助成金を特別利益に、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、18,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,033百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産3,395百万円の増加と固定資産361百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金2,010百万円、営業未収入金1,115百万円の増加等であります。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産118百万円、無形固定資産160百万円、投資その他の資産83百万円の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,016百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債3,065百万円の増加と固定負債48百万円の減少によるものであります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金469百万円、短期借入金2,000百万円、前受金544百万円の増加等であります。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金136百万円の減少と、リース債務51百万円の増加等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円と、配当金の支払318百万円、その他有価証券評価差額金72百万円の減少等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から45.0％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当社は、2021年３月期を初年度とする中期経営計画につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の見通しについての合理的な算定が困難なことから策定を延期しておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測、一定の仮定条件等に基づき策定を行い、2021年１月29日に公表いたしました。

本計画（2021年３月期～2024年３月期　中期経営計画）の概要につきましては、当社ホームページに掲載しております。

なお、経営方針及び基本的な経営戦略等について、従前からの重要な変更はありません。

（https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/policy/business-plan.html）

（3）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動及び重要な設備の新設・改修等の計画の変更は次のとおりであります。

①新設

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
---	---	---	---
株式会社早稲田アカデミー	早稲田アカデミー個別進学館大森校 （東京都大田区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2020年７月
株式会社早稲田アカデミー	早稲田アカデミー日吉校 （神奈川県横浜市港北区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2021年２月（注）

（注）上記「日吉校」は「綱島校」を移転し、開校する校舎となります。また同校舎の開校（完了）年月は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2020年12月に完了しております。

②売却

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額 （千円）	売却年月
---	---	---	---	---
株式会社集学舎	あすみが丘研修施設 （千葉県千葉市緑区）	研修施設（土地及び建物並びに附属設備）	111,412	2020年12月

（注）１．上記帳簿価額は2020年３月31日現在の帳簿価額であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

③重要な設備の新設・改修計画等

2021年３月期の新規開校校舎につきまして、2021年春開校３校の予定を、上記①に記載の「早稲田アカデミー個別進学館大森校」と「早稲田アカデミー日吉校」の２校とすることに変更いたしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。新たに策定した中期経営計画に基づき、①サービス品質向上による顧客満足度の向上　②コア事業強化による合格実績戦略の推進　③教育サービス創出による新たな収益基盤の構築　④永続的な成長を実現できる体制構築　を重点施策として業容拡大と企業価値向上を目指してまいります。

又、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標としている連結売上高及び連結経常利益につきましては、前記記載の中期経営計画にて開示のとおりです。

なお、収益性の指標として重視している「売上高経常利益率」につきましては、本中期経営計画策定にあたり、コロナ禍による影響等も踏まえ中期的には５％超、長期的には10％超を目標といたしました。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210203172017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,669,952	16,669,952	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,669,952	16,669,952	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	16,669,952	－	968,749	－	917,698

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	732,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,931,500	159,315	同上
単元未満株式	普通株式	5,952	－	－
発行済株式総数		16,669,952	－	－
総株主の議決権		－	159,315	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が80,300株（議決権803個）含

まれております。なお、当該議決権の数803個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	732,500	－	732,500	4.39
計	－	732,500	－	732,500	4.39

(注)役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式80,300株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,763	3,905,552
営業未収入金	1,438,903	2,554,825
商品及び製品	257,327	431,445
原材料及び貯蔵品	66,833	118,068
前払費用	419,143	457,619
その他	25,263	23,600
貸倒引当金	△17,166	△10,316
流動資産合計	4,085,070	7,480,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,165,542	7,293,429
減価償却累計額	△3,936,947	△4,159,008
建物及び構築物（純額）	3,228,595	3,134,420
土地	1,240,831	1,141,281
リース資産	1,623,257	1,681,490
減価償却累計額	△939,188	△908,686
リース資産（純額）	684,068	772,803
建設仮勘定	27,996	855
その他	790,963	851,322
減価償却累計額	△602,597	△649,076
その他（純額）	188,365	202,246
有形固定資産合計	5,369,857	5,251,607
無形固定資産
ソフトウエア	531,366	489,907
ソフトウエア仮勘定	29,672	957
のれん	963,155	871,450
その他	43,833	45,207
無形固定資産合計	1,568,028	1,407,521
投資その他の資産
投資有価証券	989,772	884,910
繰延税金資産	557,330	510,403
差入保証金	2,589,331	2,654,706
その他	182,208	178,643
貸倒引当金	△17,598	△10,800
投資その他の資産合計	4,301,044	4,217,863
固定資産合計	11,238,931	10,876,992
資産合計	15,324,002	18,357,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	163,782	633,591
短期借入金	－	※ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	63,864	57,372
未払金	731,187	777,516
未払費用	850,043	1,016,980
リース債務	211,366	246,796
未払法人税等	296,720	146,449
未払消費税等	273,117	344,706
前受金	803,882	1,348,082
賞与引当金	432,567	228,152
役員株式給付引当金	12,465	－
その他	74,564	178,926
流動負債合計	3,913,561	6,978,572
固定負債
長期借入金	464,500	328,259
リース債務	489,847	541,017
退職給付に係る負債	943,849	965,001
資産除去債務	1,243,328	1,269,595
その他	26,075	14,791
固定負債合計	3,167,600	3,118,664
負債合計	7,081,162	10,097,237
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	6,661,786	6,742,131
自己株式	△682,718	△670,252
株主資本合計	7,865,515	7,958,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,997	294,086
為替換算調整勘定	△4,173	△6,211
退職給付に係る調整累計額	14,500	14,348
その他の包括利益累計額合計	377,324	302,222
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,242,840	8,260,549
負債純資産合計	15,324,002	18,357,787

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	18,420,243	18,560,771
売上原価	13,219,473	13,775,909
売上総利益	5,200,769	4,784,861
販売費及び一般管理費	4,131,626	4,012,565
営業利益	1,069,143	772,295
営業外収益
受取利息	67	63
受取配当金	20,379	19,541
債務消滅益	－	10,941
その他	15,942	20,052
営業外収益合計	36,389	50,599
営業外費用
支払利息	12,652	15,142
固定資産除却損	19,189	3,885
賃貸借契約違約金	4,846	－
支払和解金	－	7,400
その他	1,798	2,581
営業外費用合計	38,486	29,009
経常利益	1,067,047	793,885
特別利益
固定資産売却益	220,462	－
助成金収入	－	※１ 20,348
特別利益合計	220,462	20,348
特別損失
固定資産売却損	7,137	－
減損損失	88,096	17,244
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 98,025
特別損失合計	95,233	115,270
税金等調整前四半期純利益	1,192,276	698,964
法人税、住民税及び事業税	351,092	220,950
法人税等調整額	97,400	78,919
法人税等合計	448,492	299,870
四半期純利益	743,784	399,094
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	743,784	399,094
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190,384	△72,911
為替換算調整勘定	△1,591	△2,038
退職給付に係る調整額	12,095	△152
その他の包括利益合計	200,888	△75,101
四半期包括利益	944,672	323,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	944,672	323,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達及び新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要等に備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,100,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	－	2,000,000
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	632,835千円	678,959千円
のれんの償却額	95,428	97,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	199,218	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	79,687	5	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

３．2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	79,687	5	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金401千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	46円95銭	25円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	743,784	399,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	743,784	399,094
普通株式の期中平均株式数（株）	15,842,846	15,852,700

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間94,600株、当第３四半期連結累計期間84,718株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………79,687千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2020年11月27日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210203172017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。