WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805173719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05028-000 2021-08-06 E05028-000 2021-06-30 E05028-000 2021-04-01 2021-06-30 E05028-000 2020-06-30 E05028-000 2020-04-01 2020-06-30 E05028-000 2021-03-31 E05028-000 2020-04-01 2021-03-31 E05028-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805173719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,422,397	5,231,689	25,453,857
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△679,819	△408,578	1,077,700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△572,408	△317,679	529,111
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△659,538	△343,562	390,615
純資産額	（千円）	7,350,517	10,261,762	11,004,883
総資産額	（千円）	15,861,327	17,129,135	18,586,179
１株当たり四半期純損失(△)又は １株当たり当期純利益	（円）	△36.13	△16.85	33.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	59.9	59.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.「１株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、第47期第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第48期第１四半期連結累計期間及び第47期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805173719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や社会生活への様々な制約が続き、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種経済対策の効果により、一部には景気持ち直しの動きが見られたものの、より感染力が強いとされる変異株の拡がりが懸念される中で感染の再拡大が続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。

学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。

このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を最優先とし、感染防止対策に万全を期した上で、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。また、ICTを活用した家庭学習支援ツールの拡充や、Webによるオンラインサービスの強化等、ＤＸの推進にも努めてまいりました。これら一連の取組みが生徒・保護者の皆様からのご支持につながり、前期から続いている問合せ者数増加の流れは、当第１四半期において、より一層加速しております。

また、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という目標実現に向けて、新中期経営計画（2021年３月期～2024年３月期）で定めた重点施策の推進に注力いたしました。

具体的には、“サービス品質向上による顧客満足度向上”を実現するための最重要課題である「人材育成」強化として、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、より効果的な従業員教育の実施に向けた研修体系の再構築に取り組んでまいりました。

更に、教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めました。

新たな教育サービス創出といたしましては、小６・中３を対象とした“オンライン校”を開校し、当社に通塾ができない地域にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いたしました。更に、英語教育の拡充に向けて「多読英語教室　English ENGINE 新百合ヶ丘」の開設準備を進めてまいりました。

校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しい湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校３校の７月同時開校に向けて、５月より受付を開始いたしました。市場性が極めて高いエリアでの出校ということで、想定を大きく上回るペースで多数のお問い合わせをいただいており、開校初年度から収益に貢献できるものと見込んでおります。

子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、予算対比では、いずれの会社も概ね良好に推移いたしております。

当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月平均）塾生数につきましては全学部合計で41,267人となり、前年同期比14.4％増、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期との比較でも8.3％増と大変順調に推移いたしました。学部別では、小学部22,892人（前年同期比17.1％増）、中学部15,913人（同13.6％増）、高校部2,462人（同2.3％減）となり、全学年において前年同期比で10％以上伸長している小学部が全体を牽引いたしました。更に、中学部におきましても、非受験学年の新年度集客に注力した成果が表れ、中１が前年同期比26.1％増と大きく伸長し、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がるものと考えております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比18.3％増の5,231百万円となりました。

費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費（教材及び外注費）・校舎の地代家賃等が増加したものの、前年同期に「双方向Web授業」を新たに開始したことによって増加した通信費・運賃・支払手数料が前年より低く抑えられた他、変動的費用を中心に費用の増加抑制ができたことにより、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。

以上の結果、営業損失415百万円（前年同期は688百万円の損失）、経常損失408百万円（前年同期は679百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの収益構造の特徴として、第１四半期においては、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期及び冬期・正月に実施する特訓授業等の収益への寄与が大きいイベント授業も開催されないため、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となっております。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,647百万円減少の6,151百万円となりました。これは、営業未収入金1,367百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比190百万円増加の10,977百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比105百万円増加の5,155百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比51百万円減少の1,301百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比136百万円増加の4,520百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,457百万円減少し、17,129百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比734百万円減少の3,759百万円となりました。これは、未払法人税等449百万円、賞与引当金279百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比20百万円増加の3,108百万円となりました。これは、資産除去債務50百万円の増加とリース債務27百万円の減少が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比713百万円減少し、6,867百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比743百万円減少の10,261百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円、配当金の支払285百万円が主な減少要因であります。また、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から59.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社早稲田アカデミー	早稲田アカデミー品川校 （東京都港区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2021年７月（注）
早稲田アカデミー豊洲校 （東京都江東区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2021年７月（注）
早稲田アカデミー 個別進学館豊洲校 （東京都江東区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2021年７月（注）
早稲田アカデミー English ENGINE 新百合ヶ丘 （神奈川県川崎市麻生区）	教室（建物及び附属設備）	2021年７月（注）

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2021年６月に完了しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,452	19,012,452	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,012,452	19,012,452	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	19,012,452	－	2,014,172	－	1,963,121

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,004,400	190,044	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,052	－	－
発行済株式総数		19,012,452	－	－
総株主の議決権		－	190,044	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株（議決権750個）が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,310,679	4,676,154
営業未収入金	1,766,751	399,674
商品及び製品	236,045	406,456
原材料及び貯蔵品	53,169	68,893
前払費用	424,626	594,514
その他	14,470	10,965
貸倒引当金	△7,078	△5,387
流動資産合計	7,798,664	6,151,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,275,978	7,456,022
減価償却累計額	△4,228,613	△4,281,408
建物及び構築物（純額）	3,047,364	3,174,614
土地	1,093,541	1,093,541
リース資産	1,306,323	1,294,782
減価償却累計額	△583,895	△601,598
リース資産（純額）	722,427	693,183
その他	858,214	876,701
減価償却累計額	△671,037	△682,043
その他（純額）	187,176	194,658
有形固定資産合計	5,050,510	5,155,997
無形固定資産
ソフトウエア	467,595	441,892
ソフトウエア仮勘定	484	1,430
のれん	840,644	809,385
その他	44,033	48,815
無形固定資産合計	1,352,756	1,301,523
投資その他の資産
投資有価証券	791,216	744,409
繰延税金資産	692,430	872,333
差入保証金	2,731,913	2,741,296
その他	179,388	173,102
貸倒引当金	△10,700	△10,800
投資その他の資産合計	4,384,248	4,520,342
固定資産合計	10,787,515	10,977,862
資産合計	18,586,179	17,129,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,392	497,933
１年内返済予定の長期借入金	61,212	61,212
未払金	729,604	594,941
未払費用	946,872	958,368
リース債務	241,055	238,362
未払法人税等	483,521	33,581
未払消費税等	366,420	197,462
前受金	716,743	633,840
賞与引当金	511,983	232,952
役員賞与引当金	14,500	-
株主優待引当金	20,594	6,015
その他	119,621	304,431
流動負債合計	4,493,521	3,759,102
固定負債
長期借入金	309,510	294,207
リース債務	495,808	468,296
退職給付に係る負債	982,274	995,242
資産除去債務	1,264,666	1,315,135
役員株式給付引当金	14,082	14,082
従業員株式給付引当金	6,767	6,767
その他	14,664	14,539
固定負債合計	3,087,774	3,108,270
負債合計	7,581,296	6,867,373
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	6,872,149	6,154,911
自己株式	△140,229	△140,229
株主資本合計	10,766,054	10,048,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,059	196,547
為替換算調整勘定	71	6,618
退職給付に係る調整累計額	9,697	9,780
その他の包括利益累計額合計	238,828	212,945
非支配株主持分	-	-
純資産合計	11,004,883	10,261,762
負債純資産合計	18,586,179	17,129,135

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 4,422,397	※１ 5,231,689
売上原価	3,805,691	4,323,247
売上総利益	616,706	908,442
販売費及び一般管理費	1,304,842	1,324,385
営業損失（△）	△688,136	△415,942
営業外収益
受取利息	34	2
受取配当金	9,993	9,596
その他	5,880	6,475
営業外収益合計	15,907	16,074
営業外費用
支払利息	4,689	3,391
固定資産除却損	1,506	3,836
その他	1,395	1,481
営業外費用合計	7,590	8,709
経常損失（△）	△679,819	△408,578
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 98,025	－
特別損失合計	98,025	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△777,845	△408,578
法人税、住民税及び事業税	21,780	23,139
法人税等調整額	△227,217	△114,037
法人税等合計	△205,436	△90,898
四半期純損失（△）	△572,408	△317,679
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△572,408	△317,679
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,040	△32,512
為替換算調整勘定	△6,038	6,546
退職給付に係る調整額	△50	83
その他の包括利益合計	△87,129	△25,882
四半期包括利益	△659,538	△343,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△659,538	△343,562
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,609千円、売上原価は28,647千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,038千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は114,372千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

※１　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期及び冬期・正月に特訓授業等を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	222,095千円 32,460	259,617千円 32,781

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
小学部	2,964,466千円
中学部	1,921,354
高校部	323,702
その他	22,167
合計	5,231,689

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△36円13銭	△16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△572,408	△317,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△572,408	△317,679
普通株式の期中平均株式数（株）	15,843,767	18,857,118

（注）１．「１株当たり四半期純損失」の算定上、前第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、当第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間93,651株、当第１四半期連結累計期間155,300株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805173719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。