WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806134633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05028-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05028-000 2020-08-07 E05028-000 2020-06-30 E05028-000 2020-04-01 2020-06-30 E05028-000 2019-06-30 E05028-000 2019-04-01 2019-06-30 E05028-000 2020-03-31 E05028-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806134633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,639,835	4,422,397	24,611,117
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△483,714	△679,819	1,162,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△372,793	△572,408	772,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△374,061	△659,538	896,093
純資産額	（千円）	7,052,416	7,350,517	8,242,840
総資産額	（千円）	14,118,193	15,861,327	15,324,002
１株当たり四半期純損失(△)又は １株当たり当期純利益	（円）	△23.53	△36.13	48.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	46.3	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20200806134633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景況感は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後、国内経済活動は徐々に再開されているものの、先行きについては、引き続き予断を許さない状況が継続しております。

当社グループが属する教育業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英語教科化・プログラミング教育の導入等の教育制度改革への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大により公立学校の休校措置が長期化し、十分な学習機会を確保することが困難な子供たちに対して、継続的な“学び”を提供するための取り組みが求められております。そのような要望と期待に対し、オンライン教育やAIを活用した教育コンテンツの提供など、コロナ禍による事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービスの開発と提供が急速に進んでおります。

このような状況の下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底し、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言発出により外出自粛が続く中にあっては、４月上旬よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始し、対面授業により近い環境での学習指導の提供に注力してまいりました。

また、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、学習の習熟度・定着度・成績変化の把握に必要な各種模擬テストを自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットにアップロードして提出できるシステム）を５月より提供開始するとともに、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツールとしても活用すべく機能拡充を進めてまいりました。

更に、緊急事態宣言解除後の６月からは、「早稲アカDUAL」と称して、「対面授業」と「双方向Web授業」を同時実施するデュアルのサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講していただける体制を整備いたしました。

中長期の業容拡大に向けた重要課題である「採用と育成」に関しては、指導品質向上を推進するために、前連結会計年度より講師職を中心に職員採用を強化した結果、少ない経費で要員計画どおりの人材獲得が進んだことから新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化に注力するとともに、新たな内容の研修を開始する等、より効果的な社員教育の実施に向けて研修体系の再構築にも着手いたしました。

教務面では、オンライン英語学習サービス提供の準備、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。オンライン英語学習サービスの提供は、他社に先駆けて英語教育改革に対応することにより、高校受験部門の塾生増加を図り、中長期的な収益向上と合格実績伸長への貢献を企図して開始いたしましたが、当第１四半期におきましては、オンライン英語学習サービス提供のために整えた機器や通信環境の強化、映像コンテンツの開発で培ったノウハウが、緊急事態宣言下におけるオンラインでの学習サービス提供に大きく寄与し、対面授業の中止によるサービス提供の機会損失は小学１・２年生というオンラインでの学習提供が学齢上難しい学年のみにとどめることができました。

国内子会社各社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、塾生数は前年同期を下回って推移いたしましたが、緊急事態宣言後は感染防止を徹底しつつ対面授業を再開し、収益回復に努めております。

また、前連結会計年度に当社グループに加わった海外子会社２社につきましては、いずれも、コロナ禍にあっても子会社化前の塾生数を上回って順調に推移しております。

当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数につきましては、小学部が19,549人（前年同期比1.8％減）、中学部14,011人（前年同期比6.4％減）、高校部2,521人（前年同期比22.4％減）、合計で36,081人（前年同期比5.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったこと、４月以降も非受験学年の入塾が例年より鈍化していることの影響が出ておりますが、６月単月では、小学部の塾生数が前年同時期の水準まで回復し、新規の問い合わせ者数も前年同期を上回り好調に推移し始めていることから、今後もきめ細かいサービスの提供に努め塾生増加を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、基本コースの塾生数が前年を下回ったことに加え、当社の個別指導部門において４月８日～５月12日まで休講を余儀なくされ、ゴールデンウイーク合宿や各種有料模擬試験等も中止をしたこと、子会社である集学舎においても約１か月間全面休講としたこと等により、前年同期比4.7％減の4,422百万円となりました。

費用面では、コロナ禍で各種イベントや社員研修等を中止したことにより関連費用が不要となりましたが、オンライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の費用が発生するとともに、人員増加により人件費が前年同四半期を上回りました。

以上の結果、営業損失688百万円（前年同期は481百万円の損失）、経常損失679百万円（前年同期は483百万円の損失）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、572百万円（前年同期は372百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの第１四半期の特徴として、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となる傾向にあります。

また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産455百万円、固定資産81百万円の増加によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金1,233百万円、商品及び製品200百万円の増加と、営業未収入金1,110百万円の減少等であります。また、固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産159百万円の増加と、有形固定資産20百万円、無形固定資産56百万円の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、8,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,429百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,426百万円、固定負債３百万円の増加によるものであります。流動負債の増加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、前受金262百万円、賞与引当金297百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務５百万円、資産除去債務12百万円の増加と、長期借入金15百万円の減少等であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,350百万円となり前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失572百万円、配当金の支払239百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から46.3％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806134633

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,669,952	16,669,952	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,669,952	16,669,952	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	16,669,952	－	968,749	－	917,698

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	732,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,932,400	159,324	同上
単元未満株式	普通株式	5,052	－	－
発行済株式総数		16,669,952	－	－
総株主の議決権		－	159,324	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が94,600株（議決権946個）含まれております。なお、当該議決権の数946個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	732,500	－	732,500	4.3
計	－	732,500	－	732,500	4.3

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式94,600株は、上記自己株式には含めておりません。なお、当第１四半期会計期間末日現在において役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は87,400株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,763	3,128,246
営業未収入金	1,438,903	328,855
商品及び製品	257,327	458,229
原材料及び貯蔵品	66,833	74,845
前払費用	419,143	546,763
その他	25,263	16,556
貸倒引当金	△17,166	△12,947
流動資産合計	4,085,070	4,540,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,165,542	7,207,325
減価償却累計額	△3,936,947	△3,993,384
建物及び構築物（純額）	3,228,595	3,213,940
土地	1,240,831	1,240,831
リース資産	1,623,257	1,542,019
減価償却累計額	△939,188	△844,562
リース資産（純額）	684,068	697,457
建設仮勘定	27,996	12,312
その他	790,963	801,263
減価償却累計額	△602,597	△616,908
その他（純額）	188,365	184,354
有形固定資産合計	5,369,857	5,348,896
無形固定資産
ソフトウエア	531,366	517,262
ソフトウエア仮勘定	29,672	22,374
のれん	963,155	928,887
その他	43,833	42,604
無形固定資産合計	1,568,028	1,511,127
投資その他の資産
投資有価証券	989,772	873,095
繰延税金資産	557,330	820,181
差入保証金	2,589,331	2,597,505
その他	182,208	185,218
貸倒引当金	△17,598	△15,248
投資その他の資産合計	4,301,044	4,460,753
固定資産合計	11,238,931	11,320,777
資産合計	15,324,002	15,861,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	163,782	491,018
短期借入金	－	※ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	63,864	63,864
未払金	731,187	676,181
未払費用	850,043	856,531
リース債務	211,366	218,469
未払法人税等	296,720	43,352
未払消費税等	273,117	124,586
前受金	803,882	541,124
賞与引当金	432,567	134,902
役員株式給付引当金	12,465	12,465
その他	74,564	177,568
流動負債合計	3,913,561	5,340,065
固定負債
長期借入金	464,500	448,534
リース債務	489,847	495,136
退職給付に係る負債	943,849	944,989
資産除去債務	1,243,328	1,256,103
その他	26,075	25,980
固定負債合計	3,167,600	3,170,744
負債合計	7,081,162	8,510,810
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	6,661,786	5,850,316
自己株式	△682,718	△676,441
株主資本合計	7,865,515	7,060,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,997	285,956
為替換算調整勘定	△4,173	△10,211
退職給付に係る調整累計額	14,500	14,449
その他の包括利益累計額合計	377,324	290,194
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,242,840	7,350,517
負債純資産合計	15,324,002	15,861,327

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 4,639,835	※１ 4,422,397
売上原価	3,783,433	3,805,691
売上総利益	856,402	616,706
販売費及び一般管理費	1,338,256	1,304,842
営業損失（△）	△481,854	△688,136
営業外収益
受取利息	12	34
受取配当金	10,700	9,993
その他	2,620	5,880
営業外収益合計	13,332	15,907
営業外費用
支払利息	4,145	4,689
固定資産除却損	5,597	1,506
賃貸借契約違約金	4,846	－
その他	603	1,395
営業外費用合計	15,192	7,590
経常損失（△）	△483,714	△679,819
特別利益
固定資産売却益	643	－
特別利益合計	643	－
特別損失
減損損失	5,218	－
固定資産売却損	7,137	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 98,025
特別損失合計	12,355	98,025
税金等調整前四半期純損失（△）	△495,427	△777,845
法人税、住民税及び事業税	21,644	21,780
法人税等調整額	△144,277	△227,217
法人税等合計	△122,633	△205,436
四半期純損失（△）	△372,793	△572,408
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△372,793	△572,408
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,051	△81,040
為替換算調整勘定	－	△6,038
退職給付に係る調整額	5,783	△50
その他の包括利益合計	△1,267	△87,129
四半期包括利益	△374,061	△659,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△374,061	△659,538
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達及び新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要等に備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,100,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	－	2,000,000
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

※１　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日   至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	205,868千円 32,080	222,095千円 32,460

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	199,218	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△23円53銭	△36円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△372,793	△572,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△372,793	△572,408
普通株式の期中平均株式数（株）	15,842,870	15,843,767

（注）１．「１株当たり四半期純損失」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間94,600株、当第１四半期連結累計期間93,651株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806134633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。