WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

 第２四半期報告書_20201104162626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05028-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05028-000 2019-04-01 2020-03-31 E05028-000 2019-03-31 E05028-000 2019-09-30 E05028-000 2020-11-09 E05028-000 2020-09-30 E05028-000 2020-07-01 2020-09-30 E05028-000 2020-04-01 2020-09-30 E05028-000 2019-07-01 2019-09-30 E05028-000 2019-04-01 2019-09-30 E05028-000 2020-03-31 E05028-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201104162626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	12,319,324	11,943,912	24,611,117
経常利益	（千円）	774,982	338,848	1,162,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	428,206	96,295	772,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	430,690	34,078	896,093
純資産額	（千円）	7,857,124	8,050,323	8,242,840
総資産額	（千円）	14,470,918	16,577,291	15,324,002
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.03	6.08	48.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	48.6	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,349,091	931,082	1,525,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△386,786	△303,147	△146,468
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△766,584	1,625,673	△999,157
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,639,600	4,075,353	1,823,604

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.56	42.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201104162626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大きく制限される中、企業収益や雇用環境も急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後、国内経済活動は正常化に向けて動き出しているものの、先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。

教育サービス業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍の中でも継続的な“学び”を提供できる新たな教育コンテンツや指導システムが求められております。そのような要望に対し、インターネットによるオンライン教育やAIを活用した教育コンテンツの提供など、事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービスの開発と提供が急速に進んでおります。

このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一とし、感染防止対策を徹底した上で質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。４月上旬よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始、緊急事態宣言解除後の６月からは「対面授業」と「双方向Web授業」が選択できるデュアル形式のサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講していただける体制での指導を継続してまいりました。

また、夏期講習会につきましても、小中学校の夏休み日程の短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止のために開催を取り止めた夏期合宿の代替サービスとして、通学型の「夏期集中特訓」を実施し、学習機会の確保と指導の充実に努めてまいりました。その結果、夏期講習会・夏期集中特訓のいずれも想定を上回る多くの生徒に参加いただくことができました。

更に、ICTを活用した教育コンテンツとして、各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出できるシステム）を５月より提供開始するとともに、今後、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツールとして活用範囲を広げるための機能拡充に取り組み、一部のコースにおいて添削指導での活用を開始いたしました。

教務面では、他社に先駆けて英語教育改革に対応するための新たな講座として、受験に対応した英語４技能の習得を目標とするオンライン英語学習サービスの提供を開始、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。更に、特別コース・選択講座の拡充を行う等、合格実績の更なる伸長に向けた取り組みにも注力いたしました。

中長期の業容拡大に向けた重要課題である「人材育成」に関しては、新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化に注力するとともに、事務職員の研修体制を見直すなど、より効果的な従業員教育の実施に向けて、研修体系の再構築に取り組んでまいりました。

国内の子会社各社におきましても、緊急事態宣言解除後、感染防止対策を徹底して対面授業を再開し、質の高い授業サービスの提供に努めてきた結果、収益回復に向けて堅調に推移しております。海外子会社２社におきましても、授業運営においてはコロナ禍の影響を大きく受けているものの、ニューヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数は前年同期を上回り順調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間における期中平均塾生数（４～９月の６か月平均）は、小学部20,115人（前年同期比0.0％増）、中学部14,463人（前年同期比4.6％減）、高校部2,615人（前年同期比19.5％減）、合計で37,193人（前年同期比3.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により新年度生の集客活動が予定どおり進まず、期首においては塾生数が前年を下回る厳しい状況でのスタートとなりましたが、継続的かつ高品質な学習指導の提供に全力で取り組んできた成果が、塾生数の回復において顕著に現れ始めており、第２四半期連結会計期間の期中平均（７～９月の３か月平均）では、小学部が前年同期比1.7％の増加に転じ、全学部合計でも前年同期比1.6％減と、前年同期からの減少幅は第１四半期と比べ3.7ポイント改善いたしております。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、基本コース・特別コース・講習会においては前年同期を超える水準まで回復したものの、コロナ禍により各種模擬試験を例年どおり実施できなかったこと、売上高への寄与が大きい夏期合宿の開催を取り止めたことが影響し、前年同期を下回る結果となりました。

費用につきましては、オンライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の発生、サービス品質向上を図るための要員増に伴う労務費の上昇等により前年同期を上回りましたが、その他費用については概ね計画どおり統制することができました。

以上の結果、連結業績といたしましては、売上高11,943百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益332百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益338百万円（前年同期比56.3％減）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円、子会社が保有する不動産物件売却の意思決定に伴う減損損失12百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、16,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,253百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産1,492百万円の増加と固定資産239百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金2,253百万円の増加と、営業未収入金818百万円の減少等であります。また、固定資産の減少の内訳は、無形固定資産115百万円、投資その他の資産73百万円の減少等であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、8,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,445百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,454百万円の増加と固定負債９百万円の減少によるものであります。流動負債の増加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、未払金211百万円、前受金383百万円の減少等であります。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金31百万円の減少と、資産除去債務28百万円の増加等であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、8,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ、192百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円と、配当金の支払239百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から48.6％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,251百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益228百万円、減価償却費438百万円、売上債権の減少額818百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額384百万円、法人税等の支払額246百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の収入となり、前年同期に比べ418百万円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出182百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、差入保証金の差入による支出48百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の支出となり、前年同期に比べ83百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,000百万円等が収入要因となり、他方、リース債務の返済による支出115百万円、配当金の支払額239百万円等が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,625百万円の収入となり、前年同期に比べ2,392百万円収入が増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	完了年月
株式会社 早稲田アカデミー	早稲田アカデミー 個別進学館大森校 （東京都大田区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2020年７月

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201104162626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,669,952	16,669,952	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,669,952	16,669,952	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	16,669,952	－	968,749	－	917,698

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号	3,017	18.93
英進館株式会社	福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号	1,830	11.48
河端　真一	東京都渋谷区	1,174	7.36
福山産業株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	1,164	7.30
株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿７丁目20番１号	833	5.22
早稲田アカデミー従業員持株会	東京都豊島区南池袋１丁目16番15号	647	4.06
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	526	3.30
中国開発株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	472	2.96
有限会社平井興産	北海道札幌市豊平区福住一条３丁目13番16号	382	2.40
教育開発出版株式会社	東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号	315	1.97
計	－	10,363	65.02

（注）当社は、自己株式732千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	732,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,931,500	159,315	同上
単元未満株式	普通株式	5,952	－	－
発行済株式総数		16,669,952	－	－
総株主の議決権		－	159,315	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が80,300株（議決権803個）含まれております。なお、当該議決権の数803個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	732,500	－	732,500	4.39
計	－	732,500	－	732,500	4.39

(注)役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式80,300株は、上記自己株式には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201104162626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,763	4,148,156
営業未収入金	1,438,903	620,322
商品及び製品	257,327	218,073
原材料及び貯蔵品	66,833	72,933
前払費用	419,143	508,242
その他	25,263	23,456
貸倒引当金	△17,166	△13,501
流動資産合計	4,085,070	5,577,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,165,542	7,268,129
減価償却累計額	△3,936,947	△4,077,558
建物及び構築物（純額）	3,228,595	3,190,570
土地	1,240,831	1,229,932
リース資産	1,623,257	1,527,183
減価償却累計額	△939,188	△848,309
リース資産（純額）	684,068	678,874
建設仮勘定	27,996	－
その他	790,963	854,810
減価償却累計額	△602,597	△634,270
その他（純額）	188,365	220,540
有形固定資産合計	5,369,857	5,319,917
無形固定資産
ソフトウエア	531,366	500,597
ソフトウエア仮勘定	29,672	484
のれん	963,155	904,676
その他	43,833	46,381
無形固定資産合計	1,568,028	1,452,139
投資その他の資産
投資有価証券	989,772	899,584
繰延税金資産	557,330	551,794
差入保証金	2,589,331	2,603,410
その他	182,208	187,910
貸倒引当金	△17,598	△15,148
投資その他の資産合計	4,301,044	4,227,551
固定資産合計	11,238,931	10,999,608
資産合計	15,324,002	16,577,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	163,782	349,207
短期借入金	－	※ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	63,864	63,864
未払金	731,187	519,395
未払費用	850,043	919,024
リース債務	211,366	221,767
未払法人税等	296,720	132,438
未払消費税等	273,117	210,287
前受金	803,882	419,961
賞与引当金	432,567	393,462
役員株式給付引当金	12,465	－
その他	74,564	138,997
流動負債合計	3,913,561	5,368,406
固定負債
長期借入金	464,500	432,568
リース債務	489,847	472,517
退職給付に係る負債	943,849	956,208
資産除去債務	1,243,328	1,271,397
その他	26,075	25,869
固定負債合計	3,167,600	3,158,561
負債合計	7,081,162	8,526,967
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	6,661,786	6,519,020
自己株式	△682,718	△670,252
株主資本合計	7,865,515	7,735,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,997	304,321
為替換算調整勘定	△4,173	△3,612
退職給付に係る調整累計額	14,500	14,398
その他の包括利益累計額合計	377,324	315,107
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,242,840	8,050,323
負債純資産合計	15,324,002	16,577,291

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	12,319,324	11,943,912
売上原価	8,873,185	9,000,326
売上総利益	3,446,139	2,943,586
販売費及び一般管理費	※１ 2,666,137	※１ 2,610,654
営業利益	780,001	332,932
営業外収益
受取利息	60	56
受取配当金	10,898	10,467
その他	11,146	10,681
営業外収益合計	22,105	21,206
営業外費用
支払利息	8,796	9,642
固定資産除却損	12,878	3,855
賃貸借契約違約金	4,846	－
その他	603	1,791
営業外費用合計	27,124	15,289
経常利益	774,982	338,848
特別利益
固定資産売却益	643	－
特別利益合計	643	－
特別損失
減損損失	84,640	12,132
固定資産売却損	7,137	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 98,025
特別損失合計	91,777	110,158
税金等調整前四半期純利益	683,847	228,690
法人税、住民税及び事業税	286,800	99,327
法人税等調整額	△31,159	33,067
法人税等合計	255,641	132,395
四半期純利益	428,206	96,295
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	428,206	96,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,819	△62,676
為替換算調整勘定	△2,264	561
退職給付に係る調整額	11,567	△101
その他の包括利益合計	2,484	△62,216
四半期包括利益	430,690	34,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	430,690	34,078
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	683,847	228,690
減価償却費	415,736	438,794
減損損失	84,640	12,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,322	△6,114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,588	△39,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,716	12,358
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△12,465
受取利息及び受取配当金	△10,958	△10,524
支払利息	8,796	9,642
のれん償却額	63,594	65,162
固定資産売却益	△643	－
固定資産売却損	7,137	－
固定資産処分損益（△は益）	12,878	3,855
新型コロナウイルス感染症による損失	－	98,025
売上債権の増減額（△は増加）	935,148	818,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,591	33,145
仕入債務の増減額（△は減少）	61,415	185,425
前受金の増減額（△は減少）	△251,582	△384,066
未払消費税等の増減額（△は減少）	△166,352	△62,944
退職給付に係る未認識項目の償却額	16,672	△146
その他の資産の増減額（△は増加）	△32,405	△75,436
その他の負債の増減額（△は減少）	△64,037	△46,582
小計	1,781,931	1,268,133
利息及び配当金の受取額	10,976	10,571
利息の支払額	△8,713	△9,570
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△91,830
法人税等の支払額	△435,103	△246,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,349,091	931,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,140	－
有形固定資産の取得による支出	△478,928	△182,631
有形固定資産の売却による収入	186,972	－
資産除去債務の履行による支出	△42,055	△13,048
無形固定資産の取得による支出	△37,811	△44,976
差入保証金の差入による支出	△47,889	△48,299
差入保証金の回収による収入	43,955	12,112
その他投資等の取得による支出	－	△26,909
貸付金の回収による収入	500	2,250
定期預金の増減額（△は増加）	△1,388	△1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386,786	△303,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△37,716	△31,932
リース債務の返済による支出	△129,723	△115,648
自己株式の取得による支出	△43	－
自己株式の処分による収入	－	12,465
配当金の支払額	△199,101	△239,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△766,584	1,625,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,720	2,251,748
現金及び現金同等物の期首残高	1,443,879	1,823,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,639,600	※ 4,075,353

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達及び新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要等に備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,100,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	－	2,000,000
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
広告宣伝費	590,683千円	460,224千円
給与手当	507,534	594,198
支払手数料	272,539	340,916
賞与引当金繰入額	87,409	89,361
退職給付費用	10,396	7,630
貸倒引当金繰入額	6,693	△4,330
新型コロナウイルス感染症による損失の注記

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,710,883千円	4,148,156千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△61,040	△61,041
別段預金	△10,241	△11,761
現金及び現金同等物	1,639,600	4,075,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	199,218	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	79,687	5	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（注）2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月30日 取締役会	普通株式	79,687	5	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金401千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	27円03銭	６円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	428,206	96,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	428,206	96,295
普通株式の期中平均株式数（株）	15,842,860	15,850,479

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間94,600株、当第２四半期連結累計期間86,939株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………79,687千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2020年11月27日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201104162626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。