WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190802150325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古田　信也
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:EducationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:EducationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05028-000 2019-08-05 E05028-000 2019-06-30 E05028-000 2019-04-01 2019-06-30 E05028-000 2018-06-30 E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 E05028-000 2019-03-31 E05028-000 2018-04-01 2019-03-31 E05028-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05028-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802150325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	4,331,699	4,639,835	23,814,725
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△555,847	△483,714	1,538,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△418,905	△372,793	925,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△403,540	△374,061	890,150
純資産額	（千円）	6,411,815	7,052,416	7,625,696
総資産額	（千円）	13,912,403	14,118,193	15,063,970
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△26.44	△23.53	58.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	50.0	50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失金額」又は「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．「１株当たり四半期純損失金額」又は「１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、新たに海外子会社WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDが関係会社に加わりました。

 第１四半期報告書_20190802150325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化し、海外経済にも減速の兆候が見られる中、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、底堅く推移いたしました。

このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）の最終年度として、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に注力いたしました。

当社グループのブランド力の源泉となる“高品質な教育サービス”を安定的に提供する上で重要な採用と育成に関しては、新卒・中途・非常勤職員の採用と新入社員研修を重点課題として注力いたしました。また、教育理念に基づく想いを、ご家庭に対する「10の約束」という形で可視化し、全社員で共有・実行することにより顧客満足度の向上に努めました。

業務効率改善への取り組みといたしましては、かねてより導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大と活用、ICT活用推進により校舎運営の効率化と省力化を進めてまいりました。これら取り組みにより、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体としては増加率を抑制できております。

企業グループとしてのシナジー強化に向けては、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催及び講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,639百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失481百万円（前年同期は561百万円の損失）、経常損失483百万円（前年同期は555百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円（前年同期は418百万円の損失）となりました。

当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数は、期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎える傾向にあります。また、第１四半期においては、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失計上となる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失を計上しておりますが、前年同四半期の業績を上回るとともに、年度予算に対しても順調に推移しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業におきましては、指導品質の向上に直結する研修の充実により、新人講師の早期育成を図るとともに、入試の変化等に対応するためのコース仕様の見直しや、特別講座及び各種模試の拡充に注力いたしました。また、英語教育改革への対応として、英語指導カリキュラムの見直しに取り組むとともに、オンライン英語学習のサービス開始に向けた準備を進めてまいりました。更に、プログラミング教育への対応、中学受験で最難関校を目指す低学年生向けの模試やコンテンツの開発等、指導成果（学習意欲と学力向上）と顧客満足度による他社との差別化の加速にも取り組んでまいりました。

なお、７月31日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（本社：アメリカ　ニューヨーク州）が当社の完全子会社となりました。現在、直営校として営業していくための準備に取り組んでおりますが、今後、帰国生入試の分野における業容拡大と海外事業展開に向けての基盤になるものと期待しております。

当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部19,898人（前年同期比9.2％増）、中学部14,974人（前年同期比0.3％増）、高校部3,247人（前年同期比4.4％減）、合計では38,119人（前年同期比4.3％増）となりました。

以上の結果、教育関連事業の売上高は4,623百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比83.3％増）となりました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、賃貸用不動産の一部売却を行ったものの、物件稼働率向上に努めた結果、売上高は32百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、14,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ、945百万円減少いたしました。減少の要因は、流動資産925百万円、固定資産20百万円の減少によるものであります。流動資産の減少の内訳は、営業未収入金1,131百万円の減少と、現金及び預金53百万円、商品及び製品125百万円の増加等であります。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産56百万円、無形固定資産78百万円の減少と、投資その他の資産115百万円の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、7,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円減少いたしました。減少の要因は、流動負債404百万円の減少と固定負債32百万円の増加によるものであります。流動負債の減少の内訳は、未払法人税等471百万円、前受金218百万円、賞与引当金209百万円の減少と、短期借入金400百万円の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、資産除去債務29百万円の増加等であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,052百万円となり前連結会計年度末に比べ、573百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円、配当金の支払199百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.0％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の売却が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （千円）	売却年月
株式会社 早稲田アカデミー	スカイ狭山市 （埼玉県狭山市）	不動産賃貸	賃貸物件（土地及び建物並びに附属設備）	69,604	2019年４月
株式会社 早稲田アカデミー	セブンスターハイツ上北沢 （東京都世田谷区）	不動産賃貸	賃貸物件（土地及び建物並びに附属設備）	78,952	2019年６月
合計	―	―	―	148,557	―

（注）１．上記帳簿価額は2019年３月31日現在の帳簿価額であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

当社は、1976年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。

そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが具現化され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

当社のコア事業は学習塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という創業教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。

当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値向上を実現するべく、中長期の経営戦略を策定しております。学習塾事業の拡大・発展に留まらず、新規事業への取組みも積極的に進め、進学塾としてＮｏ.１の姿を達成した後は、未来のリーダー育成や、日本の教育の質の向上に貢献できる“総合教育企業”への成長を目指してまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を基本としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメント及びコンプライアンスの強化、正

確かつ迅速な情報開示に努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。

これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、当社は、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題の一つと認識しております。

今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量

買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a．当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb．当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa．又はb．のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。

本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

なお、本プランの有効期間は2021年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

又、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190802150325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,669,952	16,669,952	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,669,952	16,669,952	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日（注）	8,334,976	16,669,952	－	968,749	－	917,698

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	366,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,965,800	79,658	同上
単元未満株式	普通株式	2,976	－	－
発行済株式総数		8,334,976	－	－
総株主の議決権		－	79,658	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式41株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が47,300株（議決権473個）含まれております。なお、当該議決権の数473個は、議決権不行使となっております。

３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上表及び注１、注２に記載の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区池袋 二丁目53番７号	366,200	－	366,200	4.3
計	－	366,200	－	366,200	4.3

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,300株は、上記自己株式には含めておりません。

２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上表及び注１に記載の株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802150325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513,773	1,567,164
営業未収入金	1,500,060	368,840
商品及び製品	175,675	301,475
原材料及び貯蔵品	35,208	39,343
前払費用	357,449	394,597
その他	23,063	10,332
貸倒引当金	△12,241	△14,276
流動資産合計	3,592,990	2,667,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,150,914	7,131,311
減価償却累計額	△4,049,912	△3,967,620
建物及び構築物（純額）	3,101,002	3,163,691
土地	1,765,976	1,641,588
リース資産	1,256,140	1,314,795
減価償却累計額	△729,196	△778,897
リース資産（純額）	526,943	535,898
建設仮勘定	34,071	30,997
その他	918,338	886,520
減価償却累計額	△783,463	△752,654
その他（純額）	134,874	133,865
有形固定資産合計	5,562,869	5,506,040
無形固定資産
ソフトウエア	651,484	617,705
ソフトウエア仮勘定	23,311	15,711
のれん	1,052,395	1,019,183
その他	91,245	86,961
無形固定資産合計	1,818,436	1,739,561
投資その他の資産
投資有価証券	851,152	840,969
繰延税金資産	589,385	734,241
差入保証金	2,593,082	2,567,561
その他	71,101	79,889
貸倒引当金	△15,048	△17,548
投資その他の資産合計	4,089,673	4,205,113
固定資産合計	11,470,979	11,450,715
資産合計	15,063,970	14,118,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,480	378,549
短期借入金	※ 400,000	※ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	71,814	68,172
未払金	709,871	642,935
未払費用	837,649	829,017
リース債務	195,700	193,512
未払法人税等	518,369	46,637
未払消費税等	303,192	140,315
前受金	680,496	462,081
賞与引当金	436,713	227,053
その他	59,556	184,788
流動負債合計	4,377,844	3,973,063
固定負債
長期借入金	528,364	512,398
リース債務	359,771	366,387
退職給付に係る負債	946,829	955,713
資産除去債務	1,178,422	1,207,964
役員株式給付引当金	12,465	12,465
その他	34,576	37,784
固定負債合計	3,060,430	3,092,714
負債合計	7,438,274	7,065,777
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	6,168,251	5,596,239
自己株式	△682,674	△682,674
株主資本合計	7,372,024	6,800,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,592	263,541
退職給付に係る調整累計額	△16,921	△11,138
その他の包括利益累計額合計	253,671	252,403
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,625,696	7,052,416
負債純資産合計	15,063,970	14,118,193

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※ 4,331,699	※ 4,639,835
売上原価	3,606,192	3,783,433
売上総利益	725,507	856,402
販売費及び一般管理費	1,286,710	1,338,256
営業損失（△）	△561,203	△481,854
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	11,761	10,700
その他	3,516	2,620
営業外収益合計	15,290	13,332
営業外費用
支払利息	5,182	4,145
固定資産除却損	4,047	5,597
賃貸借契約違約金	－	4,846
その他	704	603
営業外費用合計	9,934	15,192
経常損失（△）	△555,847	△483,714
特別利益
固定資産売却益	－	643
特別利益合計	－	643
特別損失
減損損失	－	5,218
固定資産売却損	－	7,137
特別損失合計	－	12,355
税金等調整前四半期純損失（△）	△555,847	△495,427
法人税、住民税及び事業税	37,473	21,644
法人税等調整額	△174,416	△144,277
法人税等合計	△136,942	△122,633
四半期純損失（△）	△418,905	△372,793
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△418,905	△372,793
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,733	△7,051
退職給付に係る調整額	5,631	5,783
その他の包括利益合計	15,364	△1,267
四半期包括利益	△403,540	△374,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△403,540	△374,061
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	400,000	800,000
差引額	1,200,000	800,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日   至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	181,370千円 31,946	205,868千円 32,080

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,282	23	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	199,218	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	4,315,071	16,627	4,331,699	－	4,331,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,383	15,383	△15,383	－
計	4,315,071	32,011	4,347,083	△15,383	4,331,699
セグメント利益	192,169	5,599	197,768	△758,972	△561,203

（注）１.セグメント利益の調整額△758,972千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	4,623,109	16,726	4,639,835	－	4,639,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,401	15,401	△15,401	－
計	4,623,109	32,127	4,655,237	△15,401	4,639,835
セグメント利益	352,233	7,237	359,470	△841,324	△481,854

（注）１.セグメント利益の調整額△841,324千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円44銭	△23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△418,905	△372,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△418,905	△372,793
普通株式の期中平均株式数（株）	15,843,015	15,842,870

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

２．「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間94,600株、当第１四半期連結累計期間94,600株）。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190802150325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。