WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180802154234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古田　信也
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:EducationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05028-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:EducationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05028-000 2018-08-03 E05028-000 2018-06-30 E05028-000 2018-04-01 2018-06-30 E05028-000 2017-06-30 E05028-000 2017-04-01 2017-06-30 E05028-000 2018-03-31 E05028-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802154234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,917,783	4,331,699	22,143,977
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△593,417	△555,847	1,107,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△449,297	△418,905	727,636
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△364,132	△403,540	886,830
純資産額	（千円）	6,509,730	6,411,815	6,998,706
総資産額	（千円）	12,488,132	13,912,403	14,381,731
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△53.91	△52.88	87.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	46.1	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており

ません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお

りません。

５．第45期第１四半期連結累計期間及び第44期においては、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、全般的には穏やかな回復基調が続きました。他方、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学リスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況は続いております。

このような環境下、当社グループにおきましては、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画の２年目として、品質の向上と、信用・信頼の向上に向けて、指導ツールやシステムの改善、人材採用・育成の強化、業務効率改善等、既存事業強化のための施策に注力いたしました。中でも“採用と育成”は、当社グループのブランド力の源泉となる“高品質な教育サービス”を安定的に提供するとともに、難関上位校への圧倒的な合格実績を一層伸長させるための重要課題として取り組んだ結果、新卒採用・アルバイト採用ともに昨年を上回る成果が出ております。また、グループ間のシナジー強化に向けて、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催や新たなコース設置、講師職を中心とした人材の交流と活用を図ってまいりました。

当社の生徒指導ノウハウと講師研修システムを活用した公教育支援事業につきましては、昨年に引き続き文部科学省や独立行政法人教職員支援機構から、教員の資質向上につながる調査研究事業や研修プログラムの開発等に関する事業を受託するほか、新たに岡山県教育庁より「小・中学校教員の指導力向上のための研修事業」を受託いたしました。都道府県レベルでの現職教員研修としては初めての受託となりますが、受講者の指導力向上に向けて効果的な研修を実施し、今後の当事業の拡充につなげてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,331百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失561百万円（前年同期は584百万円の損失）、経常損失555百万円（前年同期は593百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円（前年同期は449百万円の損失）となりました。

当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数は、期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎える傾向にあります。また、第１四半期においては、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失計上となる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失計上となりましたが、年度予算に対しては、売上高・利益ともに順調に推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業におきましては、引き続き、指導成果（学習意欲と学力向上）と顧客満足度による他社との差別化を加速させるため、映像を活用した新人研修や教科別研修等により人材の早期育成を図るとともに、コース仕様の見直しや特別講座及び各種模試の拡充に注力いたしました。

校舎展開といたしましては、英語教育事業の本格展開に向けて、６月に「多読英語教室　English　ENGINE 月島」の受付を開始いたしました。受付開始直後より定員を大きく超える申し込みをいただき、予想以上の手応えを感じております。また、６月には「早稲田アカデミー個別進学館蕨校」が当社直営校となり、当第１四半期末の校舎数は、グループ合計で162校（内、当社154校）となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、当社及び株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミーともに前年同期を上回って推移したことに加え、株式会社集学舎が新規子会社となったことにより、小学部18,214人（前年同期比14.6％増）、中学部14,925人（前年同期比7.4％増）、高校部3,396人（前年同期比5.7％増）、合計では36,535人（前年同期比10.7％増）と、大きく伸長いたしました。

以上の結果、教育関連事業の売上高は4,315百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益192百万円（前年同期比152.5％増）となりました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、主に、一般顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は32百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、13,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ、469百万円減少いたしました。減少の要因は、流動資産638百万円の減少と固定資産169百万円の増加によるものであります。流動資産の減少の内訳は、営業未収入金1,119百万円の減少と、現金及び預金192百万円、商品及び製品221百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産43百万円、投資その他の資産178百万円の増加と、無形固定資産52百万円の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、7,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ、117百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債106百万円、固定負債11百万円の増加によるものであります。流動負債の増加の内訳は、短期借入金500百万円の増加と、未払法人税等313百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、退職給付に係る負債13百万円、資産除去債務22百万円の増加と、長期借入金19百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、6,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ、586百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円、配当金の支払183百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から46.1％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社 早稲田アカデミー	早稲田アカデミー 個別進学館蕨校 （埼玉県蕨市）	教育関連事業	教室（保証金及び建物並びに付属設備）	平成30年６月
株式会社 早稲田アカデミー	早稲田アカデミー English ENGINE 月島 （東京都中央区）	教育関連事業	教室（保証金及び建物並びに付属設備）	平成30年７月（注）

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、平成30年６月に完了しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。

そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。

当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を基本としております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、正確かつ迅速な情報開示を行い得る体制作りを目指しております。

これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識しております。

今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量

買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。

本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

又、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,334,976	8,334,976	東京証券取引所  市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,334,976	8,334,976	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	8,334,976	－	968,749	－	917,698

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   366,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,966,500	79,665	同上
単元未満株式	普通株式     2,376	－	－
発行済株式総数	8,334,976	－	－
総株主の議決権	－	79,665	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式57株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が47,300株（議決権473個）含まれております。なお、当該議決権の数473個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区池袋 二丁目53番７号	366,100	－	366,100	4.3
計	－	366,100	－	366,100	4.3

（注）１．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式31株を取得した結果、平成30年６月30日現在の自己株式数は366,188株となっております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,300株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802154234

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,749	1,560,583
営業未収入金	1,437,668	318,190
商品及び製品	150,952	372,020
原材料及び貯蔵品	31,023	44,457
前払費用	350,580	406,164
その他	22,975	23,701
貸倒引当金	△15,845	△18,776
流動資産合計	3,345,103	2,706,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,743,494	6,827,230
減価償却累計額	△3,877,568	△3,933,377
建物及び構築物（純額）	2,865,925	2,893,853
土地	1,825,167	1,825,167
リース資産	1,006,699	1,052,909
減価償却累計額	△537,201	△581,916
リース資産（純額）	469,498	470,992
建設仮勘定	1,140	22,682
その他	907,971	911,485
減価償却累計額	△743,609	△754,598
その他（純額）	164,362	156,887
有形固定資産合計	5,326,094	5,369,583
無形固定資産
ソフトウエア	704,185	695,968
ソフトウエア仮勘定	42,242	24,300
のれん	1,174,184	1,148,635
その他	88,884	87,801
無形固定資産合計	2,009,497	1,956,706
投資その他の資産
投資有価証券	928,458	941,856
繰延税金資産	516,091	683,629
差入保証金	2,198,317	2,195,048
その他	73,486	74,536
貸倒引当金	△15,318	△15,298
投資その他の資産合計	3,701,035	3,879,772
固定資産合計	11,036,627	11,206,061
資産合計	14,381,731	13,912,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,196	429,813
短期借入金	800,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	96,432	96,432
未払金	583,333	590,398
未払費用	805,613	829,789
リース債務	181,337	183,680
未払法人税等	374,919	61,102
未払消費税等	204,420	123,539
前受金	656,595	456,856
賞与引当金	453,709	243,716
その他	55,565	177,802
流動負債合計	4,387,124	4,493,131
固定負債
長期借入金	600,178	580,570
リース債務	318,524	314,042
退職給付に係る負債	911,275	924,754
資産除去債務	1,122,408	1,144,907
その他	43,513	43,182
固定負債合計	2,995,900	3,007,456
負債合計	7,383,024	7,500,587
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	5,505,518	4,903,330
自己株式	△682,484	△682,551
株主資本合計	6,709,482	6,107,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,795	333,528
退職給付に係る調整累計額	△34,571	△28,939
その他の包括利益累計額合計	289,223	304,588
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,998,706	6,411,815
負債純資産合計	14,381,731	13,912,403

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 3,917,783	※ 4,331,699
売上原価	3,265,901	3,606,192
売上総利益	651,881	725,507
販売費及び一般管理費	1,236,214	1,286,710
営業損失（△）	△584,333	△561,203
営業外収益
受取利息	42	12
受取配当金	7,632	11,761
自動販売機収入	336	511
その他	1,654	3,004
営業外収益合計	9,664	15,290
営業外費用
支払利息	2,927	5,182
固定資産除却損	15,810	4,047
その他	10	704
営業外費用合計	18,749	9,934
経常損失（△）	△593,417	△555,847
特別損失
減損損失	30,645	－
特別損失合計	30,645	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△624,062	△555,847
法人税、住民税及び事業税	16,109	37,473
法人税等調整額	△190,874	△174,416
法人税等合計	△174,765	△136,942
四半期純損失（△）	△449,297	△418,905
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△449,297	△418,905
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,212	9,733
退職給付に係る調整額	5,951	5,631
その他の包括利益合計	85,164	15,364
四半期包括利益	△364,132	△403,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△364,132	△403,540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	800,000	1,300,000
差引額	2,300,000	1,800,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	132,227千円 3,454	181,370千円 31,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,282	23	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	3,903,514	14,268	3,917,783	－	3,917,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,383	15,383	△15,383	－
計	3,903,514	29,652	3,933,167	△15,383	3,917,783
セグメント利益	76,095	4,464	80,559	△664,893	△584,333

（注）１.セグメント利益の調整額△664,893千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、30,645千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生及び研修用施設の売却意思決定に伴う減損によるものであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	4,315,071	16,627	4,331,699	－	4,331,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,383	15,383	△15,383	－
計	4,315,071	32,011	4,347,083	△15,383	4,331,699
セグメント利益	192,169	5,599	197,768	△758,972	△561,203

（注）１.セグメント利益の調整額△758,972千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1）結合企業の名称及びその事業内容

①結合企業　：株式会社集学舎

事業内容　：学習塾

②被結合企業：有限会社クオード・エンタープライズ

事業内容　：不動産賃貸業（主に株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有管理）

(2）企業結合日

平成30年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社集学舎を存続会社とし、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4）結合後企業の名称

株式会社集学舎

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社集学舎の校舎物件を一元管理することにより、経営の効率化を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△53円91銭	△52円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△449,297	△418,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△449,297	△418,905
普通株式の期中平均株式数（株）	8,334,843	7,921,507

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は47,300株であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180802154234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。