WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181102155612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月５日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古田　信也
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05028-000:EducationAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05028-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E05028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05028-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E05028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05028-000:EducationAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05028-000 2017-04-01 2018-03-31 E05028-000 2017-03-31 E05028-000 2017-09-30 E05028-000 2018-11-05 E05028-000 2018-09-30 E05028-000 2018-07-01 2018-09-30 E05028-000 2018-04-01 2018-09-30 E05028-000 2017-07-01 2017-09-30 E05028-000 2017-04-01 2017-09-30 E05028-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102155612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,665,339	11,625,830	22,143,977
経常利益	（千円）	424,745	648,372	1,107,151
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	234,812	384,720	727,636
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	344,577	400,016	886,830
純資産額	（千円）	7,218,400	7,215,372	6,998,706
総資産額	（千円）	12,643,200	14,110,886	14,381,731
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.17	48.57	87.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	51.1	48.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,076,317	1,577,821	1,400,399
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△645,173	△551,179	△1,461,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△288,353	△638,136	△444,544
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,947,318	1,687,383	1,298,878

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.08	101.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第45期第２四半期連結累計期間及び第44期においては、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181102155612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調で推移いたしました。他方、米国の貿易施策が世界経済に与える影響や、不安定な国際情勢が懸念される中で、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループにおきましては、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画の２年目として、品質の向上、信用・信頼の向上に向けて、指導ツールやシステムの改善、人材採用・育成の強化、業務効率改善等、既存事業強化のための施策に注力してまいりました。中でも“採用と育成”は、“高品質な教育サービス”を安定的に提供するとともに、難関上位校への圧倒的な合格実績を一層伸長させるための重要課題として取り組んだ結果、新卒採用・アルバイト採用ともに昨年を上回る成果が出ております。また、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座や新たなコースの共同開催、講師職を中心とした人材の交流と活用、採用における連携を図り、企業グループとしてのシナジー創出に取り組んでまいりました。

当社の生徒指導ノウハウと講師研修システムを活用した公教育支援事業につきましては、新たに岡山県教育庁より「小・中学校教員の指導力向上のための研修事業」を受託いたしました。都道府県レベルでの現職教員研修としては初めての受託となりますが、受講者の指導力向上に向けて効果的な研修を実施し、今後の当事業の拡充につなげるとともに、これらの取り組みを通じて社会への還元・貢献を果たしてまいります。

集客面では、Webを活用したマーケティングや広告宣伝活動、HPの充実に取り組むとともに、保護者の皆様にとって有益かつタイムリーな情報提供による満足度向上に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,625百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益640百万円（前年同期比49.5％増）、経常利益648百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同期比63.8％増）と順調に推移いたしました。また、当社グループが収益性向上の指標としている売上高経常利益率は5.6％となり、前年同期比で1.6ポイント改善いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業におきましては、指導成果（学習意欲と学力向上）と顧客満足度による他社との差別化を加速させるため、映像を活用した新人研修や教科別研修等により人材の早期育成に注力いたしました。また、当社グループのブランド力を支える難関上位校への合格実績伸長に向けては、指導品質の向上、コース仕様の見直しや特別講座の拡充に努めました。

校舎展開といたしましては、英語教育事業の本格展開に向けて、７月に「多読英語教室 English ENGINE 月島」を開設いたしました。受付開始直後より定員を大きく超える申し込みをいただき、今後の教室展開に向けて確かな手応えを感じております。また、６月には「早稲田アカデミー個別進学館蕨校」が当社直営校となり、当第２四半期末の校舎数はグループ合計で162校（内、当社154校）となりました。

当第２四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、当社及び株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミーともに前年同期を上回って推移するとともに、株式会社集学舎が連結子会社に加わったことにより、小学部18,502人（前年同期比13.8％増）、中学部15,139人（前年同期比7.3％増）、高校部3,423人（前年同期比5.7％増）、合計では37,064人（前年同期比10.3％増）と、大きく伸長いたしました。

以上の結果、教育関連事業の売上高は11,594百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益2,150百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、主に、一般顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は62百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、14,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ、270百万円減少いたしました。減少の要因は、流動資産516百万円の減少と固定資産246百万円の増加によるものであります。流動資産の減少の内訳は、営業未収入金934百万円の減少と、現金及び預金389百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産89百万円、投資その他の資産252百万円の増加と、無形固定資産96百万円の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、6,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ、487百万円減少いたしました。減少の要因は、流動負債523百万円の減少と固定負債35百万円の増加によるものであります。流動負債の減少の内訳は、短期借入金300百万円、前受金270百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務32百万円の増加等であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、7,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ、216百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円と、配当金の支払183百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から51.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ、388百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益648百万円、減価償却費375百万円、売上債権の減少額934百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額270百万円、法人税等の支払額296百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の収入となり、前年同期に比べ、501百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、差入保証金の差入による支出269百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、551百万円の支出となり、前年同期に比べ、93百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出57百万円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額183百万円等が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となり、前年同期に比べ、349百万円支出が増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社 早稲田アカデミー	早稲田アカデミー 個別進学館蕨校 （埼玉県蕨市）	教育関連事業	教室（保証金及び建物並びに付属設備）	平成30年６月
株式会社 早稲田アカデミー	早稲田アカデミー English ENGINE 月島 （東京都中央区）	教育関連事業	教室（保証金及び建物並びに付属設備）	平成30年７月

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。

そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。

当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を基本としております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、正確かつ迅速な情報開示を行い得る体制作りを目指しております。

これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識しております。

今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為

を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。

本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

又、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181102155612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,334,976	8,334,976	東京証券取引所  市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,334,976	8,334,976	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	8,334,976	－	968,749	－	917,698

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号	1,508	18.93
英進館株式会社	福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号	900	11.29
福山産業株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	582	7.30
株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿７丁目20番１号	416	5.22
早稲田アカデミー従業員持株会	東京都豊島区池袋２丁目53番７号	342	4.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	288	3.61
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	263	3.30
須野田　珠美	東京都新宿区	248	3.11
中国開発株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	236	2.96
有限会社平井興産	北海道札幌市豊平区福住一条３丁目13番16号	201	2.53
計	－	4,987	62.59

（注）当社は、自己株式366,188株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   366,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,966,700	79,667	同上
単元未満株式	普通株式     2,176	－	－
発行済株式総数	8,334,976	－	－
総株主の議決権	－	79,667	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が47,300株（議決権473個）含まれております。なお、当該議決権の数473個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名   又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区池袋 二丁目53番７号	366,100	－	366,100	4.39
計	－	366,100	－	366,100	4.39

(注)役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,300株は、上記自己株式には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102155612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,749	1,757,394
営業未収入金	1,437,668	503,628
商品及び製品	150,952	126,618
原材料及び貯蔵品	31,023	46,163
前払費用	350,580	392,083
その他	22,975	20,897
貸倒引当金	△15,845	△18,591
流動資産合計	3,345,103	2,828,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,743,494	6,855,869
減価償却累計額	△3,877,568	△3,951,920
建物及び構築物（純額）	2,865,925	2,903,948
土地	1,825,167	1,825,167
リース資産	1,006,699	1,136,982
減価償却累計額	△537,201	△628,658
リース資産（純額）	469,498	508,323
建設仮勘定	1,140	25,556
その他	907,971	916,744
減価償却累計額	△743,609	△763,740
その他（純額）	164,362	153,004
有形固定資産合計	5,326,094	5,416,000
無形固定資産
ソフトウエア	704,185	670,085
ソフトウエア仮勘定	42,242	27,772
のれん	1,174,184	1,116,555
その他	88,884	98,375
無形固定資産合計	2,009,497	1,912,787
投資その他の資産
投資有価証券	928,458	933,685
繰延税金資産	516,091	528,861
差入保証金	2,198,317	2,432,040
その他	73,486	74,465
貸倒引当金	△15,318	△15,148
投資その他の資産合計	3,701,035	3,953,904
固定資産合計	11,036,627	11,282,692
資産合計	14,381,731	14,110,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,196	251,328
短期借入金	※ 800,000	※ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	96,432	76,932
未払金	583,333	522,594
未払費用	805,613	796,834
リース債務	181,337	194,861
未払法人税等	374,919	359,928
未払消費税等	204,420	240,782
前受金	656,595	386,318
賞与引当金	453,709	458,784
その他	55,565	75,496
流動負債合計	4,387,124	3,863,862
固定負債
長期借入金	600,178	562,462
リース債務	318,524	350,867
退職給付に係る負債	911,275	933,034
資産除去債務	1,122,408	1,142,105
その他	43,513	43,182
固定負債合計	2,995,900	3,031,651
負債合計	7,383,024	6,895,514
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	5,505,518	5,706,956
自己株式	△682,484	△682,551
株主資本合計	6,709,482	6,910,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,795	327,828
退職給付に係る調整累計額	△34,571	△23,308
その他の包括利益累計額合計	289,223	304,519
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,998,706	7,215,372
負債純資産合計	14,381,731	14,110,886

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,665,339	11,625,830
売上原価	7,755,710	8,532,455
売上総利益	2,909,629	3,093,375
販売費及び一般管理費	※ 2,480,824	※ 2,452,479
営業利益	428,804	640,895
営業外収益
受取利息	2,950	32
受取配当金	7,632	12,735
広告掲載料	10,000	10,000
その他	7,340	8,663
営業外収益合計	27,922	31,431
営業外費用
支払利息	5,855	10,104
固定資産除却損	26,102	12,994
その他	23	856
営業外費用合計	31,981	23,954
経常利益	424,745	648,372
特別損失
減損損失	30,645	－
特別損失合計	30,645	－
税金等調整前四半期純利益	394,099	648,372
法人税、住民税及び事業税	162,686	283,314
法人税等調整額	△3,399	△19,662
法人税等合計	159,286	263,652
四半期純利益	234,812	384,720
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,812	384,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,861	4,033
退職給付に係る調整額	11,903	11,262
その他の包括利益合計	109,764	15,295
四半期包括利益	344,577	400,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	344,577	400,016
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	394,099	648,372
減価償却費	287,108	375,156
減損損失	30,645	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,476	2,575
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,826	5,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,788	21,759
受取利息及び受取配当金	△10,582	△12,768
支払利息	5,855	10,104
のれん償却額	6,909	64,027
固定資産処分損益（△は益）	26,102	12,994
売上債権の増減額（△は増加）	735,371	934,039
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,037	9,193
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,135	76,131
前受金の増減額（△は減少）	△186,964	△270,277
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,039	36,362
退職給付に係る未認識項目の償却額	17,156	16,233
その他の資産の増減額（△は増加）	47,257	△6,488
その他の負債の増減額（△は減少）	60,626	△51,032
小計	1,365,937	1,871,457
利息及び配当金の受取額	7,724	12,753
利息の支払額	△5,669	△10,139
法人税等の支払額	△291,676	△296,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,076,317	1,577,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△167,354	△207,644
資産除去債務の履行による支出	△10,089	－
無形固定資産の取得による支出	△393,024	△75,497
差入保証金の差入による支出	△81,170	△269,419
差入保証金の回収による収入	6,474	2,520
定期預金の増減額（△は増加）	△8	△1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△645,173	△551,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
長期借入金の返済による支出	△49,000	△57,216
リース債務の返済による支出	△73,103	△97,662
自己株式の取得による支出	△40	△67
配当金の支払額	△166,210	△183,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288,353	△638,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,789	388,505
現金及び現金同等物の期首残高	1,804,528	1,298,878
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,947,318	※ 1,687,383

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	800,000	500,000
差引額	2,300,000	2,600,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	798,929千円	637,651千円
給与手当	452,421	466,402
賞与引当金繰入額	97,584	92,239
退職給付費用	11,242	10,420
貸倒引当金繰入額	1,230	2,745

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,408,536千円	1,757,394千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△461,040	△61,040
別段預金	△177	△8,969
現金及び現金同等物	1,947,318	1,687,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	83,348	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,282	23	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	79,687	10	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	10,637,499	27,839	10,665,339	－	10,665,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,767	30,767	△30,767	－
計	10,637,499	58,606	10,696,106	△30,767	10,665,339
セグメント利益	1,829,193	8,523	1,837,717	△1,408,913	428,804

（注）１.セグメント利益の調整額△1,408,913千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	11,594,444	31,385	11,625,830	－	11,625,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,775	30,775	△30,775	－
計	11,594,444	62,160	11,656,605	△30,775	11,625,830
セグメント利益	2,150,984	10,714	2,161,698	△1,520,803	640,895

（注）１.セグメント利益の調整額△1,520,803千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円17銭	48円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	234,812	384,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	234,812	384,720
普通株式の期中平均株式数（株）	8,334,837	7,921,498

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は47,300株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。  

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………79,687千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181102155612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。