WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170203175105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古田　信也
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05028-000:EducationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E05028-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05028-000:EducationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E05028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2017-02-06 E05028-000 2016-12-31 E05028-000 2016-10-01 2016-12-31 E05028-000 2016-04-01 2016-12-31 E05028-000 2015-12-31 E05028-000 2015-10-01 2015-12-31 E05028-000 2015-04-01 2015-12-31 E05028-000 2016-03-31 E05028-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203175105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,940,067	15,220,383	20,190,540
経常利益	（千円）	780,567	780,996	1,017,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	455,859	496,990	584,453
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	505,908	524,439	585,308
純資産額	（千円）	6,470,246	6,824,038	6,549,644
総資産額	（千円）	12,834,396	13,268,491	12,187,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.81	59.63	70.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	51.4	53.7

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.36	24.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期においては、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170203175105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、穏やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行の影響による海外経済の不確実性の高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続きました。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や小学校における英語教科化への対応が模索されるとともに、収益力強化に向け、幼児・語学教育、保育・介護分野での事業拡大やＩＣＴを活用した学習支援サービス開発への取り組み等が活発化しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上により業容拡大を図るため、授業及び進学指導の品質向上と付帯サービスの充実に努めるとともに、非受験学年の獲得につながる施策に取り組んでまいりました。

当社におきましては、中長期の業容拡大に向けて、本年度に新設した「英語研究課」を中心に、大学入試・学校教育制度改革を見据えた新たな英語教育プログラムと、英語教師の育成システム構築への取り組みを本格的に開始するとともに、新ブランドとなる「多読英語教室　English　ENGINE」の開発に取り組みました。

また、経営の重要課題である人材育成と活用に資する制度構築を目的とした人事報酬制度改革プロジェクトを推進するとともに、引き続き、次期基幹システムの構築を進めてまいりました。経営効率の改善に向けては、校舎運営体制及び管理業務を中心とした業務フローの見直しを図り、一定の成果が出始めております。

連結子会社である株式会社野田学園及び株式会社水戸アカデミーにつきましては、いずれも、生徒・保護者に満足いただける高品質できめ細かい学習指導と、志望校合格に向けた進学指導に努めました。また、新入生獲得に加え、収益への寄与が大きい夏期及び冬期講習会・合宿の集客に注力するとともに、各種費用の統制に取り組んだ結果、両社ともに収益は計画を上回り順調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,220百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益774百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益780百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業につきましては、学力向上と志望校合格につながる質の高い授業を提供するために、教務力向上を目的とした指導マニュアルの整備や研修映像コンテンツの制作及び活用を推進し、従業員研修の強化に努めました。また、進学情報のタイムリーな提供や保護者会の充実等、顧客ニーズに適ったサービスを全校舎統一的に提供できる体制作りに注力するとともに、家庭学習コンテンツ「みやじいラボ（学習ムービー）」をはじめＩＣＴを活用したサービスの充実にも取り組んでまいりました。

集客面では、ブランドイメージの向上と新たな顧客層を開拓するために、訴求内容やコンセプトを刷新したＴＶ－ＣＭの放映やインターネットを活用した広告、大型交通広告など、メディアミックスによる宣伝活動とホームページの充実に注力いたしました。

校舎展開といたしましては、９月に中学受験の最高峰を目指す生徒を対象とした“最難関中学受験専門塾”「ＳＰＩＣＡ（スピカ）自由が丘校」を開校するとともに、11月には「多読英語教室　English　ENGINE　南大沢」、中学受験専門「武蔵浦和校」の受付を開始し、いずれも順調に集客が進んでおります。

当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部15,088人（前年同期比3.1％増）、中学部14,176人（前年同期比2.1％増）、高校部3,230人（前年同期比3.2％減）、合計では32,494人（前年同期比2.0％増）となり、教育関連事業の収益は、売上高15,177百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益2,525百万円（前年同期比1.3％増）と堅調に推移いたしました。

（不動産賃貸）

当事業につきましては、外部顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は86百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、13,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,080百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産849百万円、固定資産231百万円の増加であります。流動資産の増加の内訳は、営業未収入金1,015百万円の増加と、現金及び預金267百万円の減少等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産162百万円、投資その他の資産83百万円の増加と、無形固定資産14百万円の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、6,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ、806百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債770百万円、固定負債36百万円の増加であります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金178百万円、前受金762百万円の増加と、賞与引当金216百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、退職給付に係る負債29百万円、資産除去債務41百万円の増加と、長期借入金49百万円の減少等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円、配当金の支払250百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％から51.4％となりました。

（3）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開校（完了）年月
---	---	---	---	---
株式会社早稲田アカデミー	ＳＰＩＣＡ自由が丘校 （東京都目黒区）	教育関連事業	教室（保証金及び建物並びに付属設備）	平成28年９月
株式会社早稲田アカデミー	武蔵浦和校 （埼玉県さいたま市南区）	教育関連事業	教室（保証金及び建物並びに付属設備）	平成29年１月（注）

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、平成28年12月に

完了しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社が行ってきた以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、教育理念として「本気でやる子を育てる」、経営理念として「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」を一貫して掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。

そして、当社の企業価値は、教育理念、経営理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

当社が、かかる教育理念・経営理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。

当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を目指しております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と、正確でタイムリーな情報開示を行い得る体制作りを目指していきたいと考えております。

これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

当社は多数のステークホルダーの皆様に御支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えております。中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識し、今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量

買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.またはb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等または買付け等の提案としております。

本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定することとしております。また、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、または独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

なお、本プランの有効期間は平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

また、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170203175105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,334,976	8,334,976	東京証券取引所  市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,334,976	8,334,976	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	8,334,976	－	968,749	－	917,698

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,332,300	83,323	同上
単元未満株式	普通株式     2,576	－	－
発行済株式総数	8,334,976	－	－
総株主の議決権	－	83,323	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区池袋二丁目53番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203175105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,915	1,895,199
営業未収入金	1,072,006	2,087,510
有価証券	8,300	－
商品及び製品	49,084	139,000
原材料及び貯蔵品	6,080	7,903
前払費用	345,499	398,480
繰延税金資産	200,574	115,807
その他	23,689	74,788
貸倒引当金	△14,931	△15,943
流動資産合計	3,853,220	4,702,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,755,361	5,964,159
減価償却累計額	△3,353,437	△3,502,856
建物及び構築物（純額）	2,401,923	2,461,303
土地	1,667,661	1,667,661
リース資産	741,329	787,680
減価償却累計額	△348,604	△353,257
リース資産（純額）	392,725	434,423
建設仮勘定	16,776	69,784
その他	728,314	761,015
減価償却累計額	△593,828	△618,141
その他（純額）	134,486	142,874
有形固定資産合計	4,613,573	4,776,047
無形固定資産
ソフトウエア	171,573	124,959
ソフトウエア仮勘定	134,744	180,798
のれん	84,738	76,072
その他	110,791	105,807
無形固定資産合計	501,848	487,637
投資その他の資産
投資有価証券	780,318	793,866
繰延税金資産	260,346	298,937
差入保証金	2,089,841	2,125,638
その他	103,222	98,865
貸倒引当金	△14,848	△15,248
投資その他の資産合計	3,218,880	3,302,060
固定資産合計	8,334,301	8,565,745
資産合計	12,187,522	13,268,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,778	353,324
1年内返済予定の長期借入金	98,000	98,000
未払金	506,337	578,254
未払費用	735,081	804,621
リース債務	145,855	167,102
未払法人税等	308,689	124,927
未払消費税等	182,519	169,295
前受金	630,012	1,392,814
賞与引当金	444,672	228,649
役員賞与引当金	17,000	－
その他	41,253	137,470
流動負債合計	3,284,199	4,054,462
固定負債
長期借入金	116,000	67,000
リース債務	298,961	314,310
退職給付に係る負債	853,373	882,902
資産除去債務	1,050,410	1,092,088
その他	34,932	33,689
固定負債合計	2,353,677	2,389,990
負債合計	5,637,877	6,444,452
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	4,594,446	4,841,391
自己株式	△102	△102
株主資本合計	6,480,791	6,727,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,630	173,029
退職給付に係る調整累計額	△94,777	△76,727
その他の包括利益累計額合計	68,852	96,302
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,549,644	6,824,038
負債純資産合計	12,187,522	13,268,491

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,940,067	15,220,383
売上原価	11,145,501	11,149,823
売上総利益	3,794,565	4,070,560
販売費及び一般管理費	3,021,131	3,296,172
営業利益	773,433	774,388
営業外収益
受取利息	3,200	3,032
受取配当金	17,576	19,753
広告掲載料	10,000	10,000
その他	16,240	8,756
営業外収益合計	47,017	41,541
営業外費用
支払利息	14,587	10,629
社債発行費償却	839	－
固定資産除却損	20,947	17,330
その他	3,510	6,973
営業外費用合計	39,883	34,934
経常利益	780,567	780,996
特別利益
固定資産売却益	9,650	－
投資有価証券売却益	1,002	－
特別利益合計	10,653	－
特別損失
固定資産処分損	30,885	－
固定資産売却損	4,629	－
減損損失	－	11,275
合宿盗難補償費用	26,488	－
特別損失合計	62,003	11,275
税金等調整前四半期純利益	729,217	769,720
法人税、住民税及び事業税	223,010	239,792
法人税等調整額	50,348	32,937
法人税等合計	273,358	272,729
四半期純利益	455,859	496,990
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,859	496,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,023	9,399
退職給付に係る調整額	17,025	18,049
その他の包括利益合計	50,049	27,449
四半期包括利益	505,908	524,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	505,908	524,439
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,303千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	512,218千円	452,578千円
のれんの償却額	2,888	8,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	166,698	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	83,349	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

２．平成27年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金91千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	83,348	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	14,899,617	40,450	14,940,067	－	14,940,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,372	39,372	△39,372	－
計	14,899,617	79,822	14,979,439	△39,372	14,940,067
セグメント利益	2,492,761	12,783	2,505,544	△1,732,110	773,433

（注）１.セグメント利益の調整額△1,732,110千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

教育関連事業において、株式会社水戸アカデミーの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間において92,442千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	15,177,668	42,715	15,220,383	－	15,220,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,700	43,700	△43,700	－
計	15,177,668	86,415	15,264,083	△43,700	15,220,383
セグメント利益	2,525,763	16,240	2,542,003	△1,767,614	774,388

（注）１.セグメント利益の調整額△1,767,614千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

教育関連事業において、閉鎖が決定した校舎について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、11,275千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円81銭	59円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	455,859	496,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	455,859	496,990
普通株式の期中平均株式数（株）	8,316,680	8,334,843

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式18,220株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………83,348千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170203175105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。