WASEDA ACADEMY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

 第１四半期報告書_20160802095901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古田　信也
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河野　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05028 47180 株式会社早稲田アカデミー WASEDA ACADEMY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05028-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:EducationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05028-000 2016-08-03 E05028-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05028-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05028-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E05028-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05028-000:EducationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05028-000 2016-06-30 E05028-000 2016-04-01 2016-06-30 E05028-000 2015-06-30 E05028-000 2015-04-01 2015-06-30 E05028-000 2016-03-31 E05028-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802095901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,725,075	3,720,028	20,190,540
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△571,941	△681,448	1,017,678
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△407,235	△472,266	584,453
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△367,752	△463,692	585,308
純資産額	（千円）	5,659,625	5,919,255	6,549,644
総資産額	（千円）	11,682,383	12,098,922	12,187,522
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△49.06	△56.66	70.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	48.9	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第42期第１四半期連結累計期間及び第42期においては、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3. 第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4. 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160802095901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、景気は穏やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長鈍化や、不安定な欧州・中東情勢等を背景に、急激な円高進行と株式市場の混乱が生じ、先行きは極めて不透明な状況となっております。

学習塾業界におきましては、引き続き、生徒獲得競争が激化する中で、政府が推進する教育制度改革への対応や、幼児教育・保育・介護分野への進出、ＩＣＴを活用した学習支援サービスの開発等への取り組みが一層活発化しております。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、教育理念の具現化により顧客満足度を向上させ、業容の拡大を図るために、授業及び受験指導の品質向上と付帯サービスの充実に注力いたしました。同時に、校舎運営体制の効率化と管理面における業務フローの見直しに取り組みました。

社会人研修事業におきましては、当社が開発したeラーニング教材「教師力養成塾e‐講座」を核とした教師育成プログラムが公教育の現場でも高い評価をいただいており、前期に続き、都内及び地方の教育委員会から教員初任者研修を受託したことに加え、今年度は新たに、文部科学省から「総合的な教師力向上のための調査研究事業」、独立行政法人教員研修センターから「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」を受託し、教員の資質能力向上に資する研修モデルの構築に取り組んでおります。

中長期の業容拡大に向けての施策といたしましては、当社において、本年４月に「英語研究課」を新設し、大学入試制度の変更・教育制度改革を見据えた新たな英語教育プログラムの開発、英語教師の育成システム構築への取り組みを本格的に開始いたしました。

連結子会社２社（株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー）におきましては、新入生獲得に注力するとともに、費用統制の強化及び組織体制の整備に努めた結果、両社の収益はともに計画に沿って順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,720百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失679百万円（前年同期は563百万円の損失）、経常損失681百万円（前年同期は571百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失472百万円（前年同期は407百万円の損失）となりました。

当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数が、期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあるため、第１四半期においては塾生数が少なく、加えて夏期合宿や正月特訓等のイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失を計上する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても、売上高は、教材販売の時期や特別講座の実施回数の違い等により前年同期比で微減となり、利益面でも損失が増加しておりますが、年度予算に対しては、売上高・利益ともに順調に推移しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業におきましては、学力向上につながる質の高い授業を提供するために、講師研修の強化や、経験の浅い講師の教務力向上を目的とした映像マニュアル作成、教科指導マニュアルの整備と映像化に取り組みました。また、保護者会の運営や保護者向け各種資料の充実等により、顧客ニーズに適ったサービスを全校舎統一的に提供できる体制作りに注力いたしました。

集客面につきましては、当社ブランドの認知度及びイメージ向上を図り、新たな顧客層を開拓するために、夏期講習会申込み時期にあわせたＴＶ－ＣＭの放映、ターミナル駅を中心としたフラッグ広告等の大型交通広告の掲出、ブランドムービーの配信等インターネットを活用した広告など、メディアミックスによる宣伝活動に努めました。これらの取り組みの成果として、６月のＴＶ－ＣＭ放映開始以降、問合せ者数が大幅に増加しており、９月以降の新入生獲得への効果を期待しております。

当第１四半期連結累計期間における新規出校はなく、期中平均塾生数は、小学部14,279人（前年同期比2.1％増）、中学部13,675人（前年同期比3.1％増）、高校部3,132人（前年同期比3.5％減）、合計では31,086人（前年同期比1.9％増）となりました。

以上の結果、教育関連事業の売上高は3,705百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失102百万円（前年同期は16百万円の利益計上）となりました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、主に、外部顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は29百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益６百万円（前年同期の利益は０百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、12,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ、88百万円減少いたしました。減少の要因は、流動資産188百万円の減少と、固定資産100百万円の増加であります。流動資産の減少の内訳は、現金及び預金617百万円の減少と、営業未収入金197百万円、繰延税金資産204百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産72百万円、投資その他の資産37百万円の増加と無形固定資産９百万円の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、6,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ、541百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債528百万円、固定負債13百万円の増加であります。流動負債の増加の内訳は、前受金868百万円の増加と、未払法人税等271百万円、賞与引当金238百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、資産除去債務12百万円の増加等であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、5,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ、630百万円減少いたしました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失472百万円、配当金の支払166百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％から48.9％となりました。

（3）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社が行ってきた以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、教育理念として「本気でやる子を育てる」、経営理念として「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」を一貫して掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。

そして、当社の企業価値は、教育理念、経営理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

当社が、かかる教育理念・経営理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。

当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を目指しております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と、正確でタイムリーな情報開示を行い得る体制作りを目指していきたいと考えております。

これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

当社は多数のステークホルダーの皆様に御支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えております。中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識し、今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量

買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.またはb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等または買付け等の提案としております。

本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定することとしております。また、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、または独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

なお、本プランの有効期間は平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

また、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160802095901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,334,976	8,334,976	東京証券取引所  市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,334,976	8,334,976	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	8,334,976	－	968,749	－	917,698

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,332,400	83,324	同上
単元未満株式	普通株式　　 2,476	－	－
発行済株式総数	8,334,976	－	－
総株主の議決権	－	83,324	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区池袋 二丁目53番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,915	1,545,308
営業未収入金	1,072,006	1,269,138
有価証券	8,300	－
商品及び製品	49,084	39,219
原材料及び貯蔵品	6,080	6,128
前払費用	345,499	379,414
繰延税金資産	200,574	405,442
その他	23,689	35,524
貸倒引当金	△14,931	△15,648
流動資産合計	3,853,220	3,664,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,755,361	5,779,531
減価償却累計額	△3,353,437	△3,394,310
建物及び構築物（純額）	2,401,923	2,385,220
土地	1,667,661	1,667,661
リース資産	741,329	741,356
減価償却累計額	△348,604	△344,908
リース資産（純額）	392,725	396,448
建設仮勘定	16,776	98,602
その他	728,314	734,874
減価償却累計額	△593,828	△596,892
その他（純額）	134,486	137,981
有形固定資産合計	4,613,573	4,685,914
無形固定資産
ソフトウエア	171,573	160,804
ソフトウエア仮勘定	134,744	138,362
のれん	84,738	81,849
その他	110,791	110,885
無形固定資産合計	501,848	491,901
投資その他の資産
投資有価証券	780,318	784,005
繰延税金資産	260,346	277,788
差入保証金	2,089,841	2,100,554
その他	103,222	109,078
貸倒引当金	△14,848	△14,848
投資その他の資産合計	3,218,880	3,256,578
固定資産合計	8,334,301	8,434,393
資産合計	12,187,522	12,098,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,778	130,777
1年内返済予定の長期借入金	98,000	98,000
未払金	506,337	693,599
未払費用	735,081	733,388
リース債務	145,855	148,365
未払法人税等	308,689	37,561
未払消費税等	182,519	106,826
前受金	630,012	1,498,588
賞与引当金	444,672	205,693
役員賞与引当金	17,000	－
その他	41,253	159,650
流動負債合計	3,284,199	3,812,450
固定負債
長期借入金	116,000	116,000
リース債務	298,961	298,339
退職給付に係る負債	853,373	854,934
資産除去債務	1,050,410	1,063,406
その他	34,932	34,536
固定負債合計	2,353,677	2,367,216
負債合計	5,637,877	6,179,667
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	4,594,446	3,955,482
自己株式	△102	△102
株主資本合計	6,480,791	5,841,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,630	166,188
退職給付に係る調整累計額	△94,777	△88,760
その他の包括利益累計額合計	68,852	77,427
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,549,644	5,919,255
負債純資産合計	12,187,522	12,098,922

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 3,725,075	※ 3,720,028
売上原価	3,233,640	3,180,748
売上総利益	491,434	539,280
販売費及び一般管理費	1,055,043	1,218,702
営業損失（△）	△563,608	△679,422
営業外収益
受取利息	3	75
受取配当金	6,634	7,284
その他	1,699	3,187
営業外収益合計	8,337	10,547
営業外費用
支払利息	5,359	3,654
固定資産除却損	8,941	8,648
その他	2,369	271
営業外費用合計	16,670	12,573
経常損失（△）	△571,941	△681,448
特別利益
固定資産売却益	9,650	－
特別利益合計	9,650	－
特別損失
固定資産処分損	20,102	－
固定資産売却損	1,112	－
特別損失合計	21,214	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△583,504	△681,448
法人税、住民税及び事業税	17,740	17,750
法人税等調整額	△194,008	△226,932
法人税等合計	△176,268	△209,181
四半期純損失（△）	△407,235	△472,266
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△407,235	△472,266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,917	2,558
退職給付に係る調整額	5,565	6,016
その他の包括利益合計	39,483	8,574
四半期包括利益	△367,752	△463,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△367,752	△463,692
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	168,149千円 －	144,355千円 2,888

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	166,698	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金822千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	3,713,355	11,720	3,725,075	－	3,725,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,124	13,124	△13,124	－
計	3,713,355	24,844	3,738,199	△13,124	3,725,075
セグメント利益又は損失（△）	16,643	92	16,736	△580,345	△563,608

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,345千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	3,705,353	14,674	3,720,028	－	3,720,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,462	14,462	△14,462	－
計	3,705,353	29,137	3,734,491	△14,462	3,720,028
セグメント利益又は損失（△）	△102,764	6,063	△96,700	△582,721	△679,422

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△582,721千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△49円06銭	△56円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△407,235	△472,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△407,235	△472,266
普通株式の期中平均株式数（株）	8,300,264	8,334,843

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式34,638株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160802095901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。