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WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 7, 2021

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 第1四半期報告書_20210705144304

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月7日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 友 啓 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野  直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野  直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00496-000 2021-07-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00496-000 2021-07-07 E00496-000 2021-05-31 E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 E00496-000 2020-05-31 E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 E00496-000 2021-02-28 E00496-000 2020-03-01 2021-02-28 E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00496-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20210705144304

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第57期

第1四半期

連結累計期間
第58期

第1四半期

連結累計期間
第57期
会計期間 自 2020年3月1日

至 2020年5月31日
自 2021年3月1日

至 2021年5月31日
自 2020年3月1日

至 2021年2月28日
売上高 (百万円) 46,330 47,058 194,309
経常利益 (百万円) 249 1,426 3,710
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 94 761 682
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 99 1,285 508
純資産額 (百万円) 44,116 44,920 44,372
総資産額 (百万円) 85,459 80,500 82,273
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 5.38 43.64 39.04
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 51.4 55.5 53.7

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関連会社)が営む事業の内容の変更および主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(物流関連事業)

当第1四半期連結会計期間より、会社分割(簡易新設分割)により設立した株式会社トラスト・K・ポーターを連結の範囲に含めております。

(人材派遣関連事業)

前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクにつきまして、一部事業を同業を営む外部企業に譲渡した上で、全事業から撤退することを決定いたしました。

この事業撤退によって、報告セグメントのうち「人材派遣関連事業」は、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より「その他」として記載する方法に変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、食品関連事業を営むわらべや日洋株式会社は、2021年9月1日を効力発生日とする会社分割により、当社が100%出資し、設立した分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」に、その国内事業に関して有する権利義務を承継させるとともに、同日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社とする予定です。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

 第1四半期報告書_20210705144304

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたものの、いまだ感染収束時期は不透明であり、依然として厳しい状況が続きました。

食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められています。

このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、前年同期からは一部持ち直し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、470億5千8百万円(前年同期比7億2千8百万円、1.6%増)となりました。

利益面では、食品関連事業における売上の一部回復や商品規格の見直し、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより、営業利益は13億5千5百万円(前年同期比11億4千万円、529.5%増)、経常利益は14億2千6百万円(前年同期比11億7千7百万円、472.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千1百万円(前年同期比6億6千7百万円、706.6%増)となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

なお、当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

[食品関連事業]

売上高は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、399億5千6百万円(前年同期比17億1千1百万円、4.5%増)となりました。また、利益面では、売上の一部回復に加え、商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は13億9千5百万円(前年同期比8億1百万円、134.8%増)となりました。

[食材関連事業]

売上高は33億5千4百万円(前年同期比7百万円、0.2%減)とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は、棚卸資産評価損の剥落などにより、4千4百万円(前年同期は1億8千1百万円の営業損失)となりました。

[物流関連事業]

共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は33億7千2百万円(前年同期比1億5千6百万円、4.9%増)、営業利益は1億8千1百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。

[食品製造設備関連事業]

売上高は3億3千7百万円(前年同期比1千5百万円、4.9%増)となりました。利益面では、グループ会社向けの販売減により、2千6百万円の営業損失(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。

[その他]

当第1四半期連結会計期間において人材派遣関連事業から撤退したことにより、売上高は3千8百万円(前年同期比11億4千7百万円、96.8%減)、利益面は1億3千8百万円の営業損失(前年同期は7千万円の営業損失)となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて17億7千2百万円減少し、805億円となりました。これは、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べて23億2千万円減少し、355億8千万円となりました。これは、未払金、リース債務が減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて5億4千8百万円増加し、449億2千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第1四半期報告書_20210705144304

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 55,000,000
55,000,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 17,625,660 17,625,660 東京証券取引所

(市場第一部)
・完全議決権株式であり、

 権利内容に何ら限定の

 ない当社における標準

 となる株式

・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年5月31日 17,625 8,049 8,143

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 11,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,595,200 175,952
単元未満株式 普通株式 18,660
発行済株式総数 17,625,660
総株主の議決権 175,952

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式160,400株(議決権1,604個)が含まれております。

3.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

4.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式50株が含まれております。 

② 【自己株式等】
2021年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

わらべや日洋ホールディングス株式会社
東京都新宿区富久町

13-19
11,800 11,800 0.07
11,800 11,800 0.07

(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式160,450株

を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20210705144304

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,946 7,200
受取手形及び売掛金 16,101 16,139
商品及び製品 1,975 1,761
原材料及び貯蔵品 901 974
その他 1,508 1,503
貸倒引当金 △0 △21
流動資産合計 29,433 27,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,157 56,535
減価償却累計額 △33,304 △33,842
建物及び構築物(純額) 22,852 22,692
機械装置及び運搬具 18,497 18,755
減価償却累計額 △15,080 △15,306
機械装置及び運搬具(純額) 3,417 3,449
土地 11,890 11,942
建設仮勘定 38 288
その他 14,821 14,446
減価償却累計額 △8,542 △8,424
その他(純額) 6,278 6,022
有形固定資産合計 44,477 44,395
無形固定資産
のれん 153 140
その他 523 478
無形固定資産合計 677 619
投資その他の資産
その他 7,852 8,063
貸倒引当金 △166 △134
投資その他の資産合計 7,685 7,928
固定資産合計 52,840 52,942
資産合計 82,273 80,500
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,195 8,928
1年内返済予定の長期借入金 607 929
未払金 8,251 6,675
未払法人税等 812 573
賞与引当金 1,252 1,828
役員賞与引当金 27
その他 3,419 3,198
流動負債合計 23,539 22,161
固定負債
長期借入金 2,806 2,400
リース債務 5,640 5,341
退職給付に係る負債 4,148 3,896
役員株式給付引当金 179 167
資産除去債務 1,411 1,426
その他 176 185
固定負債合計 14,361 13,418
負債合計 37,900 35,580
純資産の部
株主資本
資本金 8,049 8,049
資本剰余金 8,100 8,100
利益剰余金 28,693 28,750
自己株式 △367 △359
株主資本合計 44,475 44,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 162
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △262 157
退職給付に係る調整累計額 △166 △152
その他の包括利益累計額合計 △311 168
非支配株主持分 208 211
純資産合計 44,372 44,920
負債純資産合計 82,273 80,500

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 46,330 47,058
売上原価 39,293 38,721
売上総利益 7,037 8,337
販売費及び一般管理費 6,821 6,982
営業利益 215 1,355
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 2 2
受取賃貸料 44 43
受取保険金 27 31
持分法による投資利益 16 22
その他 11 49
営業外収益合計 105 150
営業外費用
支払利息 28 23
賃貸収入原価 32 35
その他 10 19
営業外費用合計 71 78
経常利益 249 1,426
特別利益
固定資産売却益 61
特別利益合計 61
特別損失
減損損失 9 191
特別損失合計 9 191
税金等調整前四半期純利益 301 1,235
法人税、住民税及び事業税 267 630
法人税等調整額 △85 △180
法人税等合計 181 450
四半期純利益 120 784
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 94 761
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益 120 784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 46
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △10 368
退職給付に係る調整額 8 13
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 73
その他の包括利益合計 △20 501
四半期包括利益 99 1,285
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 76 1,241
非支配株主に係る四半期包括利益 23 44

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、会社分割(簡易新設分割)により設立した株式会社トラスト・K・ポーターを連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)
--- --- ---
減価償却費 1,213百万円 1,268百万円
のれんの償却額 23 23
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月28日

定時株主総会
普通株式 704 40.0 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2020年2月29日基準日 61,150株)に対する

配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年5月27日

定時株主総会
普通株式 704 40.0 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2021年2月28日基準日 160,450株)に対する

配当金6百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額 (注3)
食品関連

事  業
食材関連

事  業
物流関連

事  業
食品製造設備関連事業
売上高
外部顧客に対する売上高 38,245 3,362 3,215 321 45,144 1,185 46,330 - 46,330
セグメント間の

内部売上高又は振替高
- 560 1,154 665 2,380 1,282 3,662 △3,662 -
38,245 3,922 4,370 987 47,525 2,467 49,992 △3,662 46,330
セグメント利益又は損失(△) 594 △181 △1 △18 393 △70 322 △107 215

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去74百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△182百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額 (注3)
食品関連

事  業
食材関連

事  業
物流関連

事  業
食品製造設備関連事業
売上高
外部顧客に対する売上高 39,956 3,354 3,372 337 47,020 38 47,058 - 47,058
セグメント間の

内部売上高又は振替高
- 668 1,206 37 1,911 961 2,872 △2,872 -
39,956 4,022 4,578 374 48,932 999 49,931 △2,872 47,058
セグメント利益又は損失(△) 1,395 44 181 △26 1,595 △138 1,456 △101 1,355

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去235百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 5円38銭 43円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 94 761
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 94 761
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,552 17,454

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において61,150株、当第1四半期連結累計期間において159,519株であります。 

(重要な後発事象)

(分割準備会社の設立および当社連結子会社による会社分割)

当社は、2021年6月7日に、当社が100%出資する分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」(以下、「分割準備会社」または「承継会社」)を設立いたしました。また、同日付で、連結子会社であるわらべや日洋株式会社(以下、「わらべや日洋」または「分割会社」)が、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割(吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」)により、分割準備会社に承継させるため、わらべや日洋と分割準備会社との間で、吸収分割契約を締結させることを決定いたしました。

本吸収分割の効力が生じることを条件として、2021年9月1日付(予定)で、分割会社である「わらべや日洋株式会社」は、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更するとともに、その役割を海外食品関連事業の統括会社とする予定です。

1.本吸収分割の背景と目的

当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。

当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。

これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、当社が100%出資する子会社として分割準備会社を設立し、わらべや日洋と分割準備会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割契約を締結させることを決議しました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。

これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。

2.本吸収分割の概要

(1)結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①分割会社     わらべや日洋株式会社

(2021年9月1日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更予定)

②承継会社     わらべや日洋食品株式会社

(発行済株式数100株、資本金10百万円)

③対象事業の内容  国内食品関連事業

(2)企業結合日

2021年9月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

3.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210705144304

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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