Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Waqoo |
| 【英訳名】 | Waqoo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐俣 文平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 近藤 成志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 近藤 成志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36697 49370 株式会社Waqoo Waqoo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E36697-000 2024-05-14 E36697-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36697-000 2024-01-01 2024-03-31 E36697-000 2024-03-31 E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36697-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2023-10-01 2024-03-31 E36697-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36697-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentMember E36697-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36697-000:MedicalSupportReportableSegmentMember E36697-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36697-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36697-000 2023-01-01 2023-03-31 E36697-000 2023-03-31 E36697-000 2022-10-01 2023-09-30 E36697-000 2023-09-30 E36697-000 2022-10-01 2023-03-31 E36697-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E36697-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentMember E36697-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E36697-000:MedicalSupportReportableSegmentMember E36697-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36697-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36697-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 900,273 | 934,335 | 1,726,314 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 216,054 | △84,300 | 287,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 211,143 | △110,969 | 28,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,143 | △110,969 | 28,360 |
| 純資産額 | (千円) | 953,676 | 2,045,135 | 772,888 |
| 総資産額 | (千円) | 1,631,079 | 3,084,083 | 1,581,432 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 70.24 | △33.54 | 9.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 69.52 | － | 9.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 66.2 | 48.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 365,385 | △67,490 | 455,850 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 8,500 | 11,505 | △49,057 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △106,650 | 130,401 | △7,991 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,173,460 | 1,494,500 | 1,305,025 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 47.62 | △0.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（メディカルサポート事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式交換契約により、2024年１月１日をもって新たにセルプロジャパン株式会社を連結子会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかながら景気回復の兆しが見え始めているものの、世界情勢の緊迫化は依然として続いており、エネルギー問題や原材料等の高騰、更には円安の影響を受け、引き続き、不確実性の高い状況で推移しております。
このような状況の下、当社と100%子会社のセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。）は、当第２四半期連結累計期間以降、各社が抱える課題等を適宜把握した上で、その課題を柔軟かつ迅速に解決する体制を構築し、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進しております。具体的には、再生医療領域における血液由来加工の受託サービスの製販一体の連携強化を図るべく、スタッフ間の緊密な連携強化をはじめとして、化粧品等の商品企画領域においても、セルプロジャパンが保有する技術や知見等を最大限活用した付加価値の高い商品の企画開発にも着手しております。 なお、当第２四半期連結累計期間よりセルプロジャパンが連結対象となり同社の業績が加味されており、またセルプロジャパンとの株式交換に伴いのれん・DD（デューデリジェンス）費用等を計上しております。
当社の主力事業であるD2C事業ならびに今後の当社グループを牽引するメディカルサポート事業における各セグメントの概況については、以下のとおりです。
(D2C事業)
D2C事業については、引き続き、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売強化に向けた施策に積極的に取り組んでまいりました。効率的かつ効果的な広告投資により認知度と購買意欲を高めると共に、顧客の安定化と継続率の向上を目的とした綿密な分析、CRM施策の強化、更には既存商品とのクロスセル販売など、広範囲に亘る施策を実行しております。一方、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」については、ロイヤルカスタマーに対する施策を推進することで、継続率は、引き続き想定通りの高水準で推移しております。
この結果、同事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は712,441千円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は154,324千円（前年同期比61.4％減）となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業については、血液由来加工の受託サービス導入に向けて、全国のクリニック等へ積極的に営業提案を推進した結果、新規提携医院数及び加工受託件数は順調に積み上がっております。一方、受注率については、新規導入（手続き）から施術（実行）までに時間を要することから時限的に低減するものの、導入後のクリニックに対する献身的なサポートを実施していることで、想定よりも高い水準で推移しております。
なお、当第２四半期連結累計期間より、セルプロジャパンでの原料等の販売実績が、同事業の業績に寄与しております。
この結果、同事業における第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は221,969千円（前年同期比441.7％増）、セグメント損失は41,524千円（前年同期はセグメント損失2,140千円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は934,335千円(前年同期比3.8％増）、営業損失は87,063千円（前年同期は営業利益208,722千円）、経常損失は84,300千円（前年同期は経常利益216,054千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110,969千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益211,143千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,820,670千円となり、前連結会計年度末に比べ259,504千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加189,474千円、売掛金の増加36,226千円、商品及び製品の増加22,420千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,263,413千円となり、前連結会計年度末に比べ1,243,146千円の増加となりました。これは主に、のれんの増加1,193,239千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は610,689千円となり、前連結会計年度末に比べ107,345千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加52,780千円、１年内返済予定の長期借入金の増加23,497千円、短期借入金の増加20,000千円よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は428,259千円となり、前連結会計年度末に比べ123,059千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加122,504千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,045,135千円となり、前連結会計年度末に比べ1,272,246千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金の増加1,378,329千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、新規連結の影響もあり、前連結会計年度末より321,039千円増加し、1,494,500千円（前年同期比27.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は67,490千円（前年同期は営業活動による資金の増加365,385千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失84,300千円の計上、のれん償却額30,595千円の計上、未払金の減少22,489千円、法人税等の還付額23,364千円千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は11,505千円（前年同期は投資活動による資金の増加8,500千円）となりました。これは主に、貸付けによる支出24,898千円の計上、債権譲渡による収入35,803千円の計上があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は130,401千円（前年同期は財務活動による資金の減少106,650千円）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出94,814千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,618,928 | 3,618,928 | 東京証券取引所 (グロース) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,618,928 | 3,618,928 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年12月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※ | 当社取締役 １ 当社執行役員 ２ 当社従業員 24 |
| 新株予約権の数(個)※ | 148 (注)１、７ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 14,800 (注)１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり2,433 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年１月15日 至 2034年１月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,433 資本組入額 1,216.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※ 新株予約権の発行時（2024年１月15日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100 株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権を行使することができる期間
2026 年１月15日から2034年１月14日まで（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにおいて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200 万円を超えてはならない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
(2) 当社は、本新株予約権者が（注）４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
（注）３に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、（注）３に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
（注）５に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注） |
608,400 | 3,618,928 | 2,500 | 53,632 | 2,500 | 53,632 |
（注）１．2024年３月25日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が2,500千円、
資本準備金が2,500千円それぞれ増加しております。
２．2024年１月１日付の株式交換により、発行済株式総数が598,400株増加しております。#### (5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 相川 佳之 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 989,802 | 27.35 |
| 井上 裕基 | 東京都港区 | 473,502 | 13.08 |
| ＳＢＣメディカルグループ株式会社 | 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町908番地 | 353,600 | 9.77 |
| 株式会社Ｍ＆Ｍ | 東京都港区港区浜松町２丁目２－15 浜松町ダイヤビル２F | 301,456 | 8.33 |
| パーシング株式会社 | 東京都港区高輪１丁目６番10号 | 190,400 | 5.26 |
| 福留 大士 | 東京都港区 | 111,200 | 3.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 110,500 | 3.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 61,500 | 1.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 61,200 | 1.69 |
| 佐俣 文平 | 神奈川県藤沢市 | 54,400 | 1.50 |
| 計 | － | 2,707,560 | 74.79 |
（注）2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 137,600 | 4.57 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,173 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,617,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,628 | |||
| 発行済株式総数 | 3,618,928 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,173 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Waqoo |
－ | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0910347003604.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人クレアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0910347003604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,305,025 | 1,494,500 | |||||||||
| 売掛金 | 118,977 | 155,204 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,918 | 120,339 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 6,649 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,239 | 19,502 | |||||||||
| その他 | 31,003 | 24,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,561,165 | 1,820,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 272 | 48,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 1,193,239 | |||||||||
| その他 | 7,937 | 5,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,937 | 1,198,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 260,447 | － | |||||||||
| その他 | 5,130 | 16,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253,520 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,056 | 16,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,266 | 1,263,413 | |||||||||
| 資産合計 | 1,581,432 | 3,084,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,459 | 21,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 190,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,451 | 183,948 | |||||||||
| 未払金 | 75,649 | 81,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,694 | 57,475 | |||||||||
| 未払費用 | 24,159 | 36,623 | |||||||||
| その他 | 39,929 | 39,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 503,343 | 610,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 305,200 | 427,704 | |||||||||
| リース債務 | － | 555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,200 | 428,259 | |||||||||
| 負債合計 | 808,543 | 1,038,948 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,025 | 53,632 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,087,153 | 2,465,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | △365,291 | △476,261 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 772,832 | 2,042,799 | |||||||||
| 新株予約権 | 56 | 2,335 | |||||||||
| 純資産合計 | 772,888 | 2,045,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,581,432 | 3,084,083 |
0104020_honbun_0910347003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 900,273 | 934,335 | |||||||||
| 売上原価 | 180,449 | 210,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 719,823 | 723,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 511,100 | ※ 810,601 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 208,722 | △87,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 782 | 238 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,977 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 8,500 | 600 | |||||||||
| 雑収入 | 173 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,456 | 4,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,649 | 2,106 | |||||||||
| 租税公課 | 475 | － | |||||||||
| 雑損失 | － | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,125 | 2,212 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 216,054 | △84,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 216,054 | △84,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,910 | 26,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,910 | 26,669 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 211,143 | △110,969 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 211,143 | △110,969 |
0104035_honbun_0910347003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 211,143 | △110,969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,143 | △110,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211,143 | △110,969 |
0104050_honbun_0910347003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 216,054 | △84,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,105 | 3,843 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 30,595 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 2,279 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | △3,977 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △782 | △238 | |||||||||
| 償却債権取立益 | △8,500 | △600 | |||||||||
| 支払利息 | 1,649 | 2,106 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 114,808 | 22,531 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 51,250 | △1,354 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,864 | △6,471 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 9,275 | △2,231 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | － | 15,529 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,088 | △22,489 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | － | △8,897 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,214 | 4,823 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △6,940 | △5,817 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | 30,266 | △2,621 | |||||||||
| その他 | 2,092 | △31,517 | |||||||||
| 小計 | 391,840 | △88,807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,649 | △2,053 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,809 | 23,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,385 | △67,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 償却債権の回収による収入 | 8,500 | 600 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △24,898 | |||||||||
| 債権譲渡による収入 | － | 35,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,500 | 11,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △106,650 | △94,814 | |||||||||
| その他 | － | 5,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,650 | 130,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 267,235 | 74,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 906,224 | 1,305,025 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | － | 115,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,173,460 | ※ 1,494,500 |
0104100_honbun_0910347003604.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、セルプロジャパン株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
該当事項はありません。 (追加情報)
（連結子会社の解散決議）
当社は2024年３月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社 Waqoo メディカルサポートを解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 32,799 | 千円 | 196,324 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 122,231 | 100,171 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,173,460 | 千円 | 1,494,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,173,460 | 千円 | 1,494,500 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月21日に効力が発生しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、資本金が522,064千円、資本準備金が514,064千円減少し、その他資本剰余金が1,036,128千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、セルプロジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,375,721千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が2,465,482千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||
| D２C事業 | メディカル サポート事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 通販 | 829,864 | ― | 829,864 | ― | 829,864 |
| 血液加工 | ― | 17,660 | 17,660 | ― | 17,660 |
| その他 | 29,816 | 23,318 | 53,135 | ― | 53,135 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 859,681 | 40,978 | 900,659 | ― | 900,659 |
| 外部顧客への売上高 | 859,681 | 40,978 | 900,659 | ― | 900,659 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
△386 | ― | △386 | ― | △386 |
| 計 | 859,294 | 40,978 | 900,273 | ― | 900,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 399,342 | △2,140 | 397,201 | △188,478 | 208,722 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,478千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||
| D２C事業 | メディカル サポート事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 通販 | 689,623 | ― | 689,623 | ― | 689,623 |
| 血液加工 | ― | 131,339 | 131,339 | ― | 131,339 |
| その他 | 22,742 | 90,629 | 113,372 | ― | 113,372 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 712,366 | 221,969 | 934,335 | ― | 934,335 |
| 外部顧客への売上高 | 712,366 | 221,969 | 934,335 | ― | 934,335 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
75 | ― | 75 | △75 | ― |
| 計 | 712,441 | 221,969 | 934,411 | △75 | 934,335 |
| セグメント利益又は損失（△） | 154,324 | △41,524 | 112,799 | △199,863 | △87,063 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,863千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より記載の方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の記載を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、セルプロジャパン株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。これによる、当第２四半期連結累計期間における「メディカルサポート事業」セグメントののれんの増加額は1,223,834千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セルプロジャパン株式会社
事業の内容 再生医療関連事業、分析・加工受託事業及び化粧品・原料事業
(2) 企業結合を行った主な理由
再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社にとっては、セルプロジャパンが保有する製造技術・ノウハウ等を取り込み、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば、”製販一致”の実現はかねてより悲願でもありました。またその一方、当社が展開するD2C事業においても好影響が見込まれると考えております。
具体的には、当社での化粧品等の商品企画において、セルプロジャパンが事業展開する「化粧品・原料事業」と密に連携を図るとともに同社が保有する技術や知見等を最大限に活用することで、効果・効能の高い商品開発が可能となります。また、商品完成に要する時間や過程においても格段の効率化が図れ、開発した商品は当社のD2C事業を通じ、得意とするマーケティング力を駆使しタイムリーに一般消費者に販売ができる等、様々なシナジー効果が両社に現れると考えられます。セルプロジャパンとしても、「血液由来加工」におけるスピーディーな課題解決の実現のみならず、上場企業のグループ傘下に加わることにより得られる信頼の下、再生医療領域の事業を更に深耕・発展させ、かつ「化粧品・原料事業」を通じ消費者・患者・医療機関に向けた網羅的なサービスの構築や付加価値のある化粧品・医療品等を提供できるようしていくためには、当社とセルプロジャパンの両社がこれまで以上に連携を深め、一体経営を構築することが不可欠であるとの認識に至り、2023年８月からセルプロジャパンを当社の完全子会社とするための検討を両社間にて進めてまいりました。
完全子会社化の方法としては、当社のキャッシュポジション等に鑑み完全子会社化に際して資金流出が生じないこと、本株式交換の対価として当社の普通株式がセルプロジャパンの株主に交付されることにより、Waqoo株式の保有を通じて、本株式交換後に当社とセルプロジャパンの利害を共通化した上で実行することが想定されている各種施策により生じることが期待される効果や、そのような効果の発現によるセルプロジャパンの事業発展・収益拡大、その結果としてのWaqoo株式の株価上昇等を享受する機会を両社の株主に対して提供できると考えたことから、当社及びセルプロジャパンは株式交換のスキームを選択することが望ましいと判断いたしました。 これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、当社及びセルプロジャパンは、本株式交換によりセルプロジャパンを当社の完全子会社とすることが、当社及びセルプロジャパンそれぞれの企業価値の向上に資するものであり、双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本株式交換による完全子会化の実施を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 当社普通株式 1,375,721千円 | |
| 取得原価 1,375,721千円 |
4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
セルプロジャパン株式１株に対して、当社株式54.4株を割当交付いたしました。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、当社及びセルプロジャパンならびにSBCメディカルグループから独立した第三者算定機関としてマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を選定いたしました。
当社においては、第三者算定機関であるマクサス・コーポレートアドバイザリーから2023年11月17日付で取得した株式交換比率算定書、当社がセルプロジャパンに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
③交付株式数
598,400株
5．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,431千円
6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,223,834千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 214,829千円 | |
| 固定資産 | 59,533千円 | |
| 資産合計 | 274,363千円 | |
| 流動負債 | 85,669千円 | |
| 固定負債 | 36,807千円 | |
| 負債合計 | 122,476千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
70円24銭 | △33円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
211,143 | △110,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 211,143 | △110,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,006,178 | 3,308,430 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 69円52銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 30,863 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0910347003604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0910347003604.htm
該当事項はありません。
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