Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Waqoo |
| 【英訳名】 | Waqoo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 裕基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 近藤 成志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 近藤 成志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36697 49370 株式会社Waqoo Waqoo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E36697-000 2023-02-13 E36697-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2022-10-01 2022-12-31 E36697-000 2021-10-01 2022-09-30 E36697-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2022-12-31 E36697-000 2022-09-30 E36697-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36697-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36697-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36697-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36697-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36697-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E36697-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentMember E36697-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E36697-000:MedicalSupportReportableSegmentMember E36697-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36697-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 807,046 | 489,882 | 2,731,376 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △52,529 | 83,906 | △21,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △53,350 | 67,981 | △57,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 67,981 | △57,156 |
| 純資産額 | (千円) | 743,839 | 810,514 | 742,533 |
| 総資産額 | (千円) | 1,797,918 | 1,562,977 | 1,563,162 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △17.78 | 22.61 | △19.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 22.38 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 51.9 | 47.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第１四半期連結累計期間に代えて、第17期第１四半期累計期間について記載しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は実施しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和など、経済活動の正常化に向けた動きがみられ、景気の持ち直し基調が続いております。一方で、世界的な資材・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行及び、不安定な海外情勢の継続によって、国内外での経済の見通しは依然として予断を許さない状況が続いており、ひいては物価上昇や実質賃金の低迷による個人消費への影響にも、引き続き注視していく必要があります。
当社グループの主要事業である化粧品・医薬品のBtoC-EC市場の規模におきましては、個人消費の回復に合わせ堅調に推移しているものの（経済産業省2022年8月12日公表「電子商取引に関する市場調査」）、様々な企業の市場参入や顧客獲得単価の高騰等により、引き続き、激しい競争が繰り広げられております。
このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、引き続き、新規顧客獲得競争の激化の影響を受け、新規顧客の獲得単価の高騰が見込まれることより広告宣伝費を抑制する一方、前事業年度より開始した医療クリニック等に向けた業務支援サービスの拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は489,882千円、営業利益79,434千円、経常利益83,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益67,981千円となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(D2C事業)
D2C事業につきましては、引き続き、新規顧客の獲得単価の高騰により広告宣伝費を抑制したことに加え、HADA NATUREブランドの主力商品であるクレンジングにおける既存顧客の継続率が当初想定よりも上回って推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は477,577千円、セグメント利益は187,001千円となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業につきましては、医療クリニックに向けた広告制作サービスといった業務支援サービスを推進した他、SBCメディカルグループと当社の双方の強みを活かした「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」の営業の受託サービス事業を展開し、提携医療機関の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,304千円、セグメント利益は3,312千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,345,015千円となり、前連結会計年度末に比べ1,486千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加181,608千円、売掛金の減少106,291千円、商品の減少65,166千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は217,961千円となり、前連結会計年度末に比べ1,671千円の減少となりました。これは主に、減価償却による減少1,571千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は526,825千円となり、前連結会計年度末に比べ28,152千円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加17,358千円、１年内返済予定の長期借入金の減少13,311千円、未払金の減少25,315千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は225,637千円となり、前連結会計年度末に比べ40,014千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は810,514千円となり、前連結会計年度末に比べ67,980千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益67,981千円を計上した結果、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月18日に当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結しました。
| 契約締結日 | 2022年11月18日 |
| 契約の名称 | 覚書 |
| 相手先 | SBCメディカルグループ株式会社 |
| 契約期間 | 2022年８月10日付業務提携に関する基本合意書に準ずる |
| 契約の概要 | 基本合意内容に以下を追加する。 ・「細胞加工センター（CPC）」の運用、管理、営業活動の受託 ・再生医療事業に関わる受発注システムの共同開発 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,006,178 | 3,006,178 | 東京証券取引所 (グロース) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,006,178 | 3,006,178 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | － | 3,006,178 | － | 572,064 | － | 564,064 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,045 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,004,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,678 | |||
| 発行済株式総数 | 3,006,178 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,045 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人クレアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第17期連結会計年度 EY 新日本有限責任監査法人
第18期１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人クレア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,224 | 1,087,832 | |||||||||
| 売掛金 | 246,946 | 140,654 | |||||||||
| 商品 | 137,944 | 72,778 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,365 | 11,378 | |||||||||
| その他 | 39,047 | 32,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,343,528 | 1,345,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 497 | 441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,826 | 12,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 5,310 | 5,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,310 | 205,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 219,633 | 217,961 | |||||||||
| 資産合計 | 1,563,162 | 1,562,977 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,146 | 26,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,987 | 196,676 | |||||||||
| 未払金 | 76,978 | 51,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,247 | 19,237 | |||||||||
| その他 | 56,618 | 62,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 554,977 | 526,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 265,651 | 225,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,651 | 225,637 | |||||||||
| 負債合計 | 820,628 | 752,462 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 572,064 | 572,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,064 | 564,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | △393,652 | △325,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 742,476 | 810,458 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 742,533 | 810,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,563,162 | 1,562,977 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 489,882 | |||||||||
| 売上原価 | 131,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 358,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 279,292 | |||||||||
| 営業利益 | 79,434 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 393 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 5,100 | |||||||||
| 雑収入 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,618 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 874 | |||||||||
| 租税公課 | 271 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,146 | |||||||||
| 経常利益 | 83,906 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,906 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,981 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 67,981 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,981 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,981 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(資本金及び資本準備金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額572,064千円のうち、522,064千円を減少し、50,000千円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額564,064千円のうち、514,064千円を減少し、50,000千円とします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）
| （１） | 取締役会決議日 | 2022年11月25日 |
| （２） | 株主総会決議日 | 2022年12月23日 |
| （３） | 債権者異議申述公告日 | 2023年１月16日 |
| （４） | 債権者異議申述最終期日 | 2023年２月20日（予定） |
| （５） | 効力発生日 | 2023年２月21日（予定） |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 1,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||
| D２C事業 | メディカル サポート事業 |
計 | |||
| 売上高 | ― | ||||
| 通販 | 456,904 | ― | 456,904 | ― | 456,904 |
| その他 | 20,672 | 12,304 | 32,977 | ― | 32,977 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 477,577 | 12,304 | 489,882 | ― | 489,882 |
| 外部顧客への売上高 | 477,577 | 12,304 | 489,882 | ― | 489,882 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 477,577 | 12,304 | 489,882 | ― | 489,882 |
| セグメント利益 | 187,001 | 3,312 | 190,313 | △110,879 | 79,434 |
(注) １．セグメント利益の調整額△110,879千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 22円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 67,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
67,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,006,178 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円38銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 31,397 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0910346503501.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0910346503501.htm
該当事項はありません。
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