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Waqoo Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Waqoo
【英訳名】 Waqoo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 裕基
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番1号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 近藤 成志
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番1号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 近藤 成志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36697 49370 株式会社Waqoo Waqoo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E36697-000 2023-08-14 E36697-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2022-10-01 2023-06-30 E36697-000 2021-10-01 2022-09-30 E36697-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2023-06-30 E36697-000 2022-09-30 E36697-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2023-04-01 2023-06-30 E36697-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36697-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36697-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36697-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36697-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36697-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E36697-000:DirectToConsumerBusinessReportableSegmentMember E36697-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E36697-000:MedicalSupportReportableSegmentMember E36697-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36697-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第3四半期

累計期間 | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月1日

至  2022年6月30日 | 自  2022年10月1日

至  2023年6月30日 | 自  2021年10月1日

至  2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,048,581 | 1,322,397 | 2,731,376 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,953 | 267,354 | △21,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △26,617 | 62,282 | △57,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | - | 62,282 | △57,156 |
| 純資産額 | (千円) | 773,073 | 806,065 | 742,533 |
| 総資産額 | (千円) | 1,693,594 | 1,444,330 | 1,563,162 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.87 | 20.72 | △19.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 20.49 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.6 | 55.8 | 47.5 |

回次 第17期

第3四半期

会計期間
第18期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 3.86 △49.52

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりせん。

2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第3四半期連結累計期間に代えて、第17期第3四半期累計期間について記載しております。

3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第17期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前連結会計年度の第4四半期より連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間との比較分析は実施しておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復が見られました。

その一方で、緊迫した世界情勢に加え、資源・エネルギー価格等の高騰、世界的な物価上昇並びに急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社グループにおける主な取り組みとしては、SBCメディカルグループとの業務提携を通じた成長戦略を軸に、主力事業であるD2C事業並びに今後の当社グループを牽引するメディカルサポート事業のそれぞれが以下のセグメントの概況に記載のとおり、事業を推進してまいりました。

セグメントの概況は、次のとおりです。

(D2C事業)

当社グループの主力事業であるD2C事業におきましては、引き続き、ロイヤルカスタマーによる継続率が想定よりも上回って推移いたしました。

また、主力商品のクレンジングに続く同事業の第二の柱として育毛・発毛促進に特化した新ブランド「sodatel(ソダテル)」を立ち上げ、男女兼用の新感覚育毛剤「薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤」を発売いたしました。

更には、利益率改善に向けて、配送料の見直し及び在庫回転率の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,219,411千円、セグメント利益は556,504千円となりました。

(メディカルサポート事業)

メディカルサポート事業におきましては、引き続き、全国の整形外科等に対して「血液由来加工療法(血液加工サービス)」の導入提案を積極的に展開し、提携医院数の獲得及び加工受託件数の増加に取り組んでまいりました。

また、同事業の組織強化を目的とした新規の人材採用を進めるとともに、再生医療領域において知見のある有識者の顧問登用を推進するなど、同事業の更なる強化・成長を促進してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は104,145千円、セグメント損失は27,810千円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,322,397千円、営業利益257,879千円、経常利益267,354千円、親会社株主に帰属する四半期純利益62,282千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,429,400千円となり、前連結会計年度末に比べ85,871千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加269,019千円、売掛金の減少121,676千円、商品の減少53,496千円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は14,930千円となり、前連結会計年度末に比べ204,702千円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金の増加200,000千円、減価償却による減少4,622千円によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は468,082千円となり、前連結会計年度末に比べ86,895千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少64,507千円、未払法人税等の減少28,893千円によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は170,183千円となり、前連結会計年度末に比べ95,468千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少95,468千円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は806,065千円となり、前連結会計年度末に比べ63,531千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益62,282千円を計上した結果、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
10,800,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,008,678 3,008,678 東京証券取引所

(グロース)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
3,008,678 3,008,678

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

  2023年6月30日

(注)
2,500 3,008,678 625 50,625 625 50,625

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,046 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,004,600
単元未満株式 普通株式
1,578
発行済株式総数 3,006,178
総株主の議決権 30,046

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人クレアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第17期連結会計年度 EY 新日本有限責任監査法人

第18期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人クレア

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,224 1,175,244
売掛金 246,946 125,270
商品 137,944 84,448
原材料及び貯蔵品 13,365 10,292
その他 39,047 34,144
流動資産合計 1,343,528 1,429,400
固定資産
有形固定資産 497 329
無形固定資産 13,826 9,371
投資その他の資産
長期貸付金 200,000 200,000
その他 5,310 5,230
貸倒引当金 △200,000
投資その他の資産合計 205,310 5,230
固定資産合計 219,633 14,930
資産合計 1,563,162 1,444,330
負債の部
流動負債
買掛金 9,146 17,932
短期借入金 170,000 170,000
1年内返済予定の長期借入金 209,987 145,480
未払金 76,978 64,924
未払法人税等 32,247 3,354
その他 56,618 66,391
流動負債合計 554,977 468,082
固定負債
長期借入金 265,651 170,183
固定負債合計 265,651 170,183
負債合計 820,628 638,265
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 572,064 50,625
資本剰余金 564,064 1,086,753
利益剰余金 △393,652 △331,369
株主資本合計 742,476 806,009
新株予約権 57 56
純資産合計 742,533 806,065
負債純資産合計 1,563,162 1,444,330

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,322,397
売上原価 307,143
売上総利益 1,015,253
販売費及び一般管理費 757,374
営業利益 257,879
営業外収益
受取利息 1,171
償却債権取立益 11,100
雑収入 173
営業外収益合計 12,445
営業外費用
支払利息 2,367
租税公課 602
営業外費用合計 2,970
経常利益 267,354
特別損失
貸倒引当金繰入額 200,000
特別損失合計 200,000
税金等調整前四半期純利益 67,354
法人税、住民税及び事業税 5,072
法人税等合計 5,072
四半期純利益 62,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,282

 0104035_honbun_0910347503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 62,282
四半期包括利益 62,282
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 62,282

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 4,622 千円

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年2月21日に効力が発生しております。

当第3四半期連結累計期間において、資本金が522,064千円、資本準備金が514,064千円減少し、その他資本剰余金が1,036,128千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は50,625千円、資本剰余金は1,086,753千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当第3四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
D2C事業 メディカル

サポート事業
売上高
通販 1,186,046 1,186,046 1,186,046
その他 32,205 104,145 136,351 136,351
顧客との契約から生じる収益 1,218,252 104,145 1,322,397 1,322,397
外部顧客への売上高 1,218,252 104,145 1,322,397 1,322,397
セグメント間の内部売上高又

は振替高
1,159 1,159 △ 1,159
1,219,411 104,145 1,323,556 △ 1,159 1,322,397
セグメント利益又は損失(△) 556,504 △ 27,810 528,694 △ 270,814 257,879

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,814千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 20.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,282
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
62,282
普通株式の期中平均株式数(株) 3,006,223
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 34,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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