Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Waqoo |
| 【英訳名】 | Waqoo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 裕基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 諏佐 貴紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-4600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 諏佐 貴紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36697 49370 株式会社Waqoo Waqoo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E36697-000 2022-08-10 E36697-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36697-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36697-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36697-000 2022-06-30 E36697-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第16期
第３四半期
累計期間 | 第17期
第３四半期
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,623,802 | 2,048,581 | 4,684,258 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 112,409 | △10,953 | 140,585 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | 95,402 | △26,617 | 116,116 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 503,337 | 572,064 | 570,814 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,924,778 | 3,006,178 | 3,001,178 |
| 純資産額 | (千円) | 644,889 | 773,073 | 800,544 |
| 総資産額 | (千円) | 1,779,914 | 1,693,594 | 1,901,257 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 34.99 | △8.87 | 41.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 33.93 | － | 40.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 45.6 | 42.1 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 会計期間 |
第17期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.92 | 3.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2021年２月17日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
７．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第３四半期会計期間から、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(自2021年10月１日至2022年６月30日)における我が国経済は、ワクチン接種率上昇による新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置等の解除による行動制限緩和により経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、変異株による感染症再拡大の不安は払拭できず、また、ウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である化粧品・医薬品のBtoC-EC市場の規模におきましては、堅調に伸長しているものの、様々な企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりする等、引き続き、激しい競争が繰り広げられております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間における当社の取り組みとしては、引き続き、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。また、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,048,581千円（前年同期比43.5％減少）、営業損失23,973千円（前年同四半期は122,009千円の営業利益）、経常損失10,953千円（前年同四半期は112,409千円の経常利益）、四半期純損失26,617千円（前年同四半期は95,402千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、「SBCメディカルグループ株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、2022年８月10日付で当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市戸塚区)と業務提携契約を締結いたしました。今後は、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当社はこれまでD2C事業の単一セグメントとしておりましたが、当第３四半期会計期間より、D2C事業及びメディカルサポート事業の２区分に変更しております。
(D2C事業)
当社の主力事業であるD2C事業につきましては、引き続き、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。また、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいりました。
しかしながら、様々な企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりする等、激しい新規顧客獲得の競争が繰り広げられていることの影響を受け、当第３四半期累計期間の売上高は1,998,581千円、セグメント利益は195,839千円となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを開始しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50,000千円、セグメント利益は44,494千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,672,274千円となり、前事業年度に比べ202,428千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少112,781千円、売掛金の減少156,251千円、商品の増加94,337千円、前払費用の減少78,577千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は21,320千円となり、前事業年度に比べ5,234千円減少となりました。これは主に、減価償却費の計上4,759千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は604,858千円となり、前事業年度に比べ106,881千円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加27,934千円、未払法人税等の減少13,311千円、未払金の減少100,490千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は315,663千円となり、前事業年度に比べ73,311千円の減少となりました。これは長期借入金の減少73,311千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は773,073千円となり、前事業年度に比べ27,470千円の減少となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により利益剰余金の当期首残高が3,353千円減少、四半期純損失の計上により、利益剰余金が29,970千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,006,178 | 3,006,178 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,006,178 | 3,006,178 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) |
5,000 | 3,006,178 | 1,250 | 572,064 | 1,250 | 564,064 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,994 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,999,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,778 | |||
| 発行済株式総数 | 3,001,178 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,994 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,042,693 | 929,912 | |||||||||
| 売掛金 | 358,308 | 202,056 | |||||||||
| 商品 | 248,486 | 342,823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,566 | 58,749 | |||||||||
| 前払費用 | 178,614 | 100,037 | |||||||||
| その他 | 33 | 38,694 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,874,702 | 1,672,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 779 | 567 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,889 | 15,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,885 | 5,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,554 | 21,320 | |||||||||
| 資産合計 | 1,901,257 | 1,693,594 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,208 | 75,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 180,000 | 170,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 208,330 | 215,819 | |||||||||
| 未払金 | 173,151 | 72,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,377 | 8,065 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,860 | － | |||||||||
| その他 | 79,811 | 63,168 | |||||||||
| 流動負債合計 | 711,739 | 604,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 388,974 | 315,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,974 | 315,663 | |||||||||
| 負債合計 | 1,100,713 | 920,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,814 | 572,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 562,814 | 564,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | △333,141 | △363,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 800,486 | 773,015 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 800,544 | 773,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,901,257 | 1,693,594 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,623,802 | 2,048,581 | |||||||||
| 売上原価 | 655,597 | 487,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,968,204 | 1,560,600 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 352 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,967,851 | 1,560,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,845,842 | 1,584,574 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 122,009 | △23,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,502 | 5 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 600 | 18,000 | |||||||||
| 雑収入 | 273 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,375 | 18,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,141 | 3,211 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,534 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 7,052 | － | |||||||||
| 租税公課 | 175 | 1,868 | |||||||||
| 雑損失 | 71 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,975 | 5,080 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 112,409 | △10,953 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 112,409 | △10,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,007 | 15,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,007 | 15,663 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 95,402 | △26,617 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は19,542千円減少し、売上原価は11,368千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ8,173千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,353千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 4,436 | 千円 | 4,759 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年６月28日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式191,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ169,044千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金503,337千円、資本剰余金495,337千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社は、D2C事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||
| D2C事業 | メディカル サポート事業 |
計 | |||
| 売上高 | ― | ||||
| 通販 | 1,910,565 | ― | 1,910,565 | ― | 1,910,565 |
| その他 | 88,016 | 50,000 | 138,016 | ― | 138,016 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,998,581 | 50,000 | 2,048,581 | ― | 2,048,581 |
| 外部顧客への売上高 | 1,998,581 | 50,000 | 2,048,581 | ― | 2,048,581 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,998,581 | 50,000 | 2,048,581 | ― | 2,048,581 |
| セグメント利益又は損失(△) | 195,839 | 44,494 | 240,333 | △264,307 | △23,973 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,307千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来より「D2C事業」のみであり、当第３四半期会計期間より、メディカルサポート事業を開始したことにより、報告セグメントを「D2C事業」と「メディカルサポート事業」に変更しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、前第３四半期累計期間セグメント情報は、「D2C事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「D2C事業」の売上高は19,542千円減少し、セグメント利益は8,173千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
34円99銭 | △8円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 95,402 | △26,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) |
95,402 | △26,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,726,669 | 3,001,342 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円93銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 84,840 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２.当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３.当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(SBCメディカルグループ株式会社との業務提携について)
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、SBCメディカルグループ株式会社との間で、業務提
携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。
１．業務提携の理由
当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」のミッションを掲げ、その実現に向けてD2C(Direct to Consumer)事業を行い、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みの構築を強みとしております。現在、その D2C 事業の商材として、創業来、知見を蓄積してきた化粧品分野において、当社の主力オリジナルブランドである「HADA NATURE」の企画・開発を行い、自社の EC サイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。今後は、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画しております。こうした取り組みを推進するにあたりシナジーを見込めると考えております。
２．業務提携の内容
①当社の主力オリジナルブランドである「HADA NATURE」を SBC メディカルグループ株式会社へ商品販売を展開し、また、SBC メディカルグループ株式会社が保有する「医療美容」の各種商品を当社が仕入れ、当社の EC サイト等を通じて一般消費者に直接販売してまいります。
②SBC メディカルグループ株式会社が保持する「医療美容領域」における高度な知見と当社の「化粧品領域」における企画力といった双方の強みを生かしたコラボレーション商品を共同開発し販売してまいります。
３．今後の見通し
本業務提携が当社の業績に与える影響については現在精査中ではありますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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