Quarterly Report • Jul 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ 名古屋中央支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02618 81250 株式会社ワキタ Wakita & Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E02618-000 2023-07-13 E02618-000 2022-03-01 2022-05-31 E02618-000 2022-03-01 2023-02-28 E02618-000 2023-03-01 2023-05-31 E02618-000 2022-05-31 E02618-000 2023-02-28 E02618-000 2023-05-31 E02618-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02618-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02618-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02618-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02618-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02618-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02618-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,396 | 20,003 | 78,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,488 | 1,501 | 5,880 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 961 | 850 | 3,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 955 | 1,027 | 3,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,184 | 98,675 | 99,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,384 | 146,444 | 138,652 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.58 | 16.97 | 76.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 66.8 | 71.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（建機事業）
当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（商事事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資材価格やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足などの影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、200億３百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は14億65百万円（前年同期比1.3%増）、経常利益は15億１百万円（前年同期比0.9%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億50百万円（前年同期比11.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことで、高水準投資を積極的に進めたレンタル資産機が稼働を押し上げ、売上高・利益面とも増加いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより堅調に推移いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、173億42百万円（前年同期比6.8%増）、セグメント利益は、９億33百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により売上高・利益面はともに増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、13億６百万円（前年同期比48.1%増）、セグメント利益は、１億12百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられ売上高は伸長いたしましたが、水道光熱費上昇などによる賃貸原価の上昇により利益は減少いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、13億54百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は、４億19百万円（前年同期比4.6%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億91百万円増加し、1,464億44百万円となりました。これは主に、その他固定資産の増加10億８百万円、のれんの増加47億59百万円及び投資有価証券の増加８億76百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億90百万円増加し、477億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加６億89百万円、短期借入金の増加62億49百万円及び賞与引当金の増加５億４百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億98百万円減少し、986億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少10億16百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億76百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,772,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 50,217,100 |
502,171
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,897 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
52,021,297
―
―
総株主の議決権
―
502,171
―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が115,900株（議決権の数1,159個）含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ワキタ |
大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 | 1,772,300 | - | 1,772,300 | 3.41 |
| 計 | ― | 1,772,300 | - | 1,772,300 | 3.41 |
(注) １ 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（115,950株）を含めておりま
せん。
２ 2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式を42,200
株取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取
及び売渡により増減した株式数を含め1,814,676株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,210 | 23,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,182 | 20,019 | |||||||||
| 有価証券 | 3,713 | 600 | |||||||||
| 商品 | 5,305 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 5,732 | |||||||||
| 貯蔵品 | 150 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 133 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 78 | |||||||||
| その他 | 975 | 1,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,467 | 51,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 12,457 | 12,189 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 42,678 | 42,675 | |||||||||
| 土地 | 11,079 | 11,564 | |||||||||
| その他（純額） | 9,501 | 10,509 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,716 | 76,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,070 | 10,829 | |||||||||
| その他 | 636 | 701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,706 | 11,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,991 | 3,868 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 787 | 811 | |||||||||
| その他 | 2,484 | 2,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △503 | △560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,761 | 6,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,184 | 95,216 | |||||||||
| 資産合計 | 138,652 | 146,444 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,626 | 11,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 920 | 7,169 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122 | 117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,201 | 967 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405 | 909 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 7,573 | 8,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,848 | 28,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 543 | 692 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 106 | 111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283 | 368 | |||||||||
| その他 | 17,275 | 17,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,229 | 18,852 | |||||||||
| 負債合計 | 39,078 | 47,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,092 | 70,075 | |||||||||
| 自己株式 | △2,154 | △2,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,386 | 98,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,086 | 1,263 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 185 | 173 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,144 | △2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 195 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △676 | △520 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 864 | 884 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,574 | 98,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,652 | 146,444 |
0104020_honbun_0901746503506.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,396 | 20,003 | |||||||||
| 売上原価 | 13,205 | 14,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,191 | 5,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,744 | 4,207 | |||||||||
| 営業利益 | 1,446 | 1,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 仕入割引 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | 16 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 26 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 44 | |||||||||
| 撤去費用 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 1,488 | 1,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,487 | 1,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 642 | 743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | △121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 498 | 621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 961 | 850 |
0104035_honbun_0901746503506.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △97 | 176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 70 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33 | 153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 955 | 1,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 914 | 1,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 20 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 （会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当第１四半期連結会計期間末133百万円、115,950株であります。
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 29 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 42 | 百万円 | 50 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,428 | 百万円 | 1,657 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 278 | 百万円 | 278 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,716 | 33.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,909 | 38.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,243 | 882 | 1,270 | 18,396 | － | 18,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 16,243 | 882 | 1,270 | 18,396 | △0 | 18,396 |
| セグメント利益 | 907 | 100 | 439 | 1,447 | △0 | 1,446 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,342 | 1,306 | 1,354 | 20,003 | － | 20,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 17,343 | 1,306 | 1,354 | 20,004 | △1 | 20,003 |
| セグメント利益 | 933 | 112 | 419 | 1,465 | △0 | 1,465 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、建機事業セグメントにおいてのれんが607百万円、商事事業セグメントにおいてのれんが4,430百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大裕株式会社
事業の内容 建設用機械の製造販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
大裕株式会社は、大阪府寝屋川市に本社を置き、建設用機械の製造販売事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械におけるＩＣＴ分野の拡大を新たな事業目標として推進しておりますが、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業分野での新たな展開が期待できることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月１日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,050百万円 |
| 取得原価 | 1,050百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | ６百万円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
607百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチイケアネット
事業の内容 福祉用具レンタル卸及び販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニチイケアネットは、東京都千代田区に本社を置き、福祉用具のレンタル卸業及び卸販売業を行っております。
一方、当社グループは福祉用具のレンタル卸業を新規事業として展開しており、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業のさらなるエリア拡大に寄与することから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ワキタケアネット
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2023年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 6,000百万円 |
| 取得原価 | 6,000百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 95百万円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,430百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 販売収益等 | 9,180 | 379 | － | 9,560 |
| 賃貸収益等(注) | 7,061 | 492 | 1,270 | 8,825 |
| その他 | 1 | 9 | 0 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 16,243 | 882 | 1,270 | 18,396 |
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業6,114百万円、商事事業492百万円、不動産事業1,105百万円がそれぞれ含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 販売収益等 | 9,823 | 754 | － | 10,577 |
| 賃貸収益等(注) | 7,512 | 544 | 1,354 | 9,412 |
| その他 | 5 | 7 | － | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 17,342 | 1,306 | 1,354 | 20,003 |
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業6,504百万円、商事事業544百万円、不動産事業1,104百万円がそれぞれ含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 18円58銭 | 16円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 961 | 850 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
961 | 850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,768 | 50,122 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間115,950株、当第１四半期連結累計期間115,950株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0901746503506.htm
該当事項はありません。
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