Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役建機事業部門副責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ 名古屋中央支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02618 81250 株式会社ワキタ Wakita & Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E02618-000 2019-01-11 E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 E02618-000 2017-03-01 2018-02-28 E02618-000 2018-03-01 2018-11-30 E02618-000 2017-11-30 E02618-000 2018-02-28 E02618-000 2018-11-30 E02618-000 2017-09-01 2017-11-30 E02618-000 2018-09-01 2018-11-30 E02618-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02618-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02618-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02618-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,161 | 53,145 | 63,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,637 | 5,214 | 5,921 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,144 | 3,369 | 3,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,765 | 2,979 | 4,578 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,101 | 92,473 | 90,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,942 | 128,026 | 120,709 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 60.47 | 64.84 | 75.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 72.0 | 75.3 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 |
第59期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.19 | 20.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2018年３月20日付で東日興産株式会社の株式を取得し、子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0901747503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資需要が継続する一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、米中貿易摩擦の激化による世界経済に与える影響等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東北における復興関連工事が収束傾向にあるものの、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は、531億45百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は51億23百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は52億14百万円（前年同期比12.4％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億69百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な設備投資需要を背景に売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、385億82百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は、31億88百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化に伴う受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、97億54百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は、４億33百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門において収益物件の売却が進展したことにより、当該事業全体の売上高・利益は大幅な増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、48億８百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は、15億１百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億16百万円増加し、1,280億26百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加40億44百万円、のれんの増加24億88百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加し、355億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加24億34百万円、短期借入金の増加24億80百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加し、924億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億９百万円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 18,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,962,700 | 519,627 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,497 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式72,000株（議決権の数720個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ワキタ |
大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 18,100 | ― | 18,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 18,100 | ― | 18,100 | 0.03 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（72,000株）を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,274 | 23,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,614 | 28,659 | |||||||||
| 有価証券 | 5,505 | 5,909 | |||||||||
| 商品 | 1,802 | 3,237 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 47 | |||||||||
| その他 | 598 | 1,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,769 | 61,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 6,855 | 6,717 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 36,026 | 34,578 | |||||||||
| 土地 | 6,104 | 6,605 | |||||||||
| その他（純額） | 2,882 | 3,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,868 | 51,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,004 | 3,493 | |||||||||
| その他 | 222 | 245 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,227 | 3,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,244 | 7,996 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 424 | 443 | |||||||||
| その他 | 1,429 | 2,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,845 | 10,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,940 | 66,052 | |||||||||
| 資産合計 | 120,709 | 128,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,346 | 14,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 450 | 2,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,302 | 854 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175 | 92 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 5,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,461 | 24,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 455 | 9 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104 | 129 | |||||||||
| その他 | 9,610 | 10,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,335 | 10,906 | |||||||||
| 負債合計 | 29,796 | 35,553 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,686 | 62,496 | |||||||||
| 自己株式 | △19 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,116 | 92,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,614 | 1,162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,914 | △1,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △202 | △641 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 281 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,913 | 92,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,709 | 128,026 |
0104020_honbun_0901747503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,161 | 53,145 | |||||||||
| 売上原価 | 39,034 | 41,091 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 287 | 247 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 298 | 286 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,138 | 12,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,589 | 6,969 | |||||||||
| 営業利益 | 4,548 | 5,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 78 | |||||||||
| 仕入割引 | 33 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 52 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 70 | |||||||||
| 和解金 | － | 16 | |||||||||
| 設備復旧費用 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 4,637 | 5,214 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 8 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 15 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,622 | 5,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,541 | 1,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63 | 52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,477 | 1,788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,144 | 3,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,144 | 3,369 |
0104035_honbun_0901747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,144 | 3,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 629 | △451 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620 | △432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,765 | 2,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,765 | 2,930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 48 |
0104100_honbun_0901747503101.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。 #### （追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年5月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を第２四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、91百万円、72,000株であります。
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||
| ㈱リンク | 660 | 百万円 | ㈱リンク | 508 | 百万円 |
| ㈱アプロコーポレーション | 15 | 百万円 | 美浜建機㈱ | 6 | 百万円 |
| 美浜建機㈱ | 8 | 百万円 | ㈱ポジション | 1 | 百万円 |
| ㈱ポジション | 5 | 百万円 | 久保田建設㈱ | 1 | 百万円 |
| ㈲キノシタケンキリース | 5 | 百万円 | |||
| その他２社 | 3 | 百万円 | |||
| 計 | 698 | 百万円 | 計 | 518 | 百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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| UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 292 | 百万円 | UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 262 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △165 | 百万円 | 債務保証損失引当金 | △165 | 百万円 |
| 計 | 127 | 百万円 | 計 | 97 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 97 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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| 減価償却費 | 2,705 | 百万円 | 2,825 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 97 | 百万円 | 259 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 信陽機材リース販売株式会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び賃貸、土木建設資材の販売
被取得企業の名称 株式会社クリーン長野
事業の内容 屋外トイレユニット等の販売及び賃貸
被取得企業の名称 信陽サービス有限会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を置き、長野県、山梨県等の甲信地区の建設会社を対象として、土木建設機械の販売及び賃貸、並びに土木建設資材の販売等の事業を行っております。
株式会社クリーン長野は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、屋外トイレユニット等の販売及び賃貸等の事業を行っております。
また、信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、土木建設機械の販売及び修理等の事業を行っております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木建設機械や建設資材等の販売及び賃貸等の事業を行っており、信陽機材グループを当社の子会社とすることで、甲信地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が今後期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月１日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 3,142百万円 |
| 取得原価 | 3,142百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | ６百万円 |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
0104110_honbun_0901747503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,823 | 11,798 | 3,539 | 49,161 | － | 49,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
169 | 9 | － | 179 | △179 | － |
| 計 | 33,993 | 11,807 | 3,539 | 49,341 | △179 | 49,161 |
| セグメント利益 | 3,018 | 465 | 1,064 | 4,548 | 0 | 4,548 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,582 | 9,754 | 4,808 | 53,145 | － | 53,145 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
276 | 11 | － | 287 | △287 | － |
| 計 | 38,858 | 9,765 | 4,808 | 53,432 | △287 | 53,145 |
| セグメント利益 | 3,188 | 433 | 1,501 | 5,123 | 0 | 5,123 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円47銭 | 64円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,144 | 3,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,144 | 3,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,004 | 51,967 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間36,000株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0901747503101.htm
該当事項はありません。
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