WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208110918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	わかもと製薬株式会社
【英訳名】	WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀尾　良宏
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	広報室長　　福原　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	広報室長　　福原　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00928 45120 わかもと製薬株式会社 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00928-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00928-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2019-02-13 E00928-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208110918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第123期 第３四半期 累計期間	第124期 第３四半期 累計期間	第123期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	8,385,756	8,085,767	10,900,875
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	29,507	102,191	△80,348
四半期（当期）純利益	（千円）	13,044	191,845	125,956
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,395,887	3,395,887	3,395,887
発行済株式総数	（千株）	34,838	34,838	34,838
純資産額	（千円）	14,282,064	14,124,965	14,107,259
総資産額	（千円）	18,230,978	17,769,195	17,854,340
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.38	5.53	3.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	78.34	79.49	79.01

回次		第123期 第３四半期 会計期間	第124期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.80	6.43

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190208110918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。国際事業の分野では、当第３四半期会計期間より、更なるグローバル事業展開を強化するために海外の開発部門と営業部門を統合し、「国際事業本部」を新設いたしました。

このため当第３四半期会計期間より、経営管理の観点から、従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しており、前第３四半期累計期間との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、177億６千９百万円となり前事業年度末比８千５百万円（0.5％減）の減少となりました。流動資産は96億６千１百万円となり８千１百万円（0.9％増）の増加、固定資産は81億７百万円となり１億６千６百万円（2.0％減）の減少となりました。

流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金が減少した一方、売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことが主たる要因であります。一方、固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券、建物、土地が減少したことが主たる要因であります。

一方、負債の部は、36億４千４百万円となり前事業年度末比１億２百万円（2.7％減）の減少となりました。流動負債は23億５千２百万円となり６千１百万円（2.5％減）の減少、固定負債は12億９千１百万円となり４千１百万円（3.1％減）の減少となりました。

流動負債が減少いたしましたのは、支払手形及び買掛金が増加した一方、賞与引当金、未払法人税等、短期借入金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。

純資産の部は、141億２千４百万円となり前事業年度末比１千７百万円（0.1％増）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことが主たる要因であります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.0％から79.5％となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は80億８千５百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は６千７百万円（前年同期は営業利益７百万円）、経常利益は１億２百万円（前年同期は経常利益２千９百万円）、四半期純利益は１億９千１百万円（前年同期は四半期純利益１千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、「ビマトプロスト点眼液0.03%」、サプリメント「オプティエイド」シリーズ、更には医薬品原料等の販売促進ならびに受託製造販売を行ってまいりました。

その結果、売上高は50億９千６百万円（前年同期比1.1％減）となりました。要因といたしまして、「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。

ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。

その結果、売上高は23億９千５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」の売上が減少したことが主たる要因であります。

国際事業では、海外向け「わかもと」ならびに医薬品、原料薬品の製造販売ならびにライセンスイン・アウトの活動を行ってまいりました。

その結果、売上高は４億５千６百万円（前年同期比33.7％減）となりました。要因といたしまして、輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」が増加いたしましたが、海外向け「わかもと」および輸出用原料薬品が減少いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は８億７千万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,838,325	34,838,325	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,838,325	34,838,325	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	34,838,325	－	3,395,887	－	2,675,826

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 129,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,663,400	346,634	－
単元未満株式	普通株式　　　45,025	－	－
発行済株式総数	34,838,325	－	－
総株主の議決権	－	346,634	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
わかもと製薬株式会社	中央区日本橋本町 二丁目２番２号	129,900	－	129,900	0.37
計	－	129,900	－	129,900	0.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,848,577	3,461,877
受取手形及び売掛金	3,491,102	3,709,235
商品及び製品	1,294,641	1,357,860
仕掛品	313,461	300,732
原材料及び貯蔵品	505,913	683,198
未収還付法人税等	－	23,026
その他	126,625	126,211
貸倒引当金	△698	△741
流動資産合計	9,579,623	9,661,400
固定資産
有形固定資産
建物	7,771,839	7,781,591
減価償却累計額	△4,602,793	△4,685,175
建物（純額）	3,169,045	3,096,415
構築物	268,702	268,504
減価償却累計額	△218,437	△219,294
構築物（純額）	50,264	49,210
機械及び装置	7,912,494	8,032,594
減価償却累計額	△7,419,394	△7,496,932
機械及び装置（純額）	493,100	535,662
車両運搬具	46,121	46,221
減価償却累計額	△31,536	△34,382
車両運搬具（純額）	14,584	11,838
工具、器具及び備品	932,866	971,091
減価償却累計額	△818,152	△848,619
工具、器具及び備品（純額）	114,713	122,471
土地	147,787	82,947
建設仮勘定	69,935	55,353
有形固定資産合計	4,059,432	3,953,898
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	347	257
商標権	8	-
ソフトウエア	159,265	171,820
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	463,301	475,758
投資その他の資産
投資有価証券	2,825,117	2,726,988
保険積立金	443,646	493,126
繰延税金資産	218,452	155,328
その他	264,766	302,694
投資その他の資産合計	3,751,983	3,678,137
固定資産合計	8,274,717	8,107,794
資産合計	17,854,340	17,769,195

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,047,192	※ 1,311,238
短期借入金	260,000	180,000
未払法人税等	100,240	4,900
未払消費税等	34,333	-
賞与引当金	178,800	48,995
返品調整引当金	6,000	4,000
その他	787,794	803,832
流動負債合計	2,414,360	2,352,967
固定負債
退職給付引当金	1,119,599	1,119,843
長期借入金	40,000	-
長期預り金	167,786	168,483
その他	5,335	2,934
固定負債合計	1,332,720	1,291,262
負債合計	3,747,081	3,644,229
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,826	2,675,828
利益剰余金	6,881,515	6,969,236
自己株式	△36,005	△35,988
株主資本合計	12,917,223	13,004,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,190,035	1,120,001
評価・換算差額等合計	1,190,035	1,120,001
純資産合計	14,107,259	14,124,965
負債純資産合計	17,854,340	17,769,195

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	8,385,756	8,085,767
売上原価	3,709,424	3,519,961
売上総利益	4,676,331	4,565,805
販売費及び一般管理費	4,669,255	4,498,632
営業利益	7,075	67,173
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	44,829	42,533
その他	10,476	14,160
営業外収益合計	55,320	56,710
営業外費用
支払利息	2,509	1,401
固定資産除却損	2,839	1,508
寄付金	15,834	15,576
為替差損	867	399
その他	10,837	2,806
営業外費用合計	32,887	21,691
経常利益	29,507	102,191
特別利益
固定資産売却益	2	194,236
受取和解金	-	11,900
特別利益合計	2	206,136
特別損失
事務所移転費用	-	9,804
特別損失合計	-	9,804
税引前四半期純利益	29,510	298,523
法人税、住民税及び事業税	38,600	13,147
法人税等調整額	△22,133	93,530
法人税等合計	16,466	106,678
四半期純利益	13,044	191,845

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
支払手形	2,922千円	3,076千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	391,193千円	345,024千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,163千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成29年６月26日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成30年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,124千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成30年６月22日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,152,765	2,407,355	688,305	8,248,425	137,331	8,385,756	－	8,385,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,152,765	2,407,355	688,305	8,248,425	137,331	8,385,756	－	8,385,756
セグメント利益又は 損失（△）	△530,901	364,614	116,666	△49,621	56,696	7,075	－	7,075

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,096,346	2,395,361	456,383	7,948,090	137,677	8,085,767	－	8,085,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,096,346	2,395,361	456,383	7,948,090	137,677	8,085,767	－	8,085,767
セグメント利益又は 損失（△）	△280,890	257,033	35,017	11,160	56,013	67,173	－	67,173

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第３四半期会計期間より、海外の開発部門と営業部門を統合し、一体ならびに効率運営を図り更なるグローバル事業展開を強化するために「国際事業本部」を新設する組織変更を行いました。このため経営管理の観点から、従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称を変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0円38銭	5円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	13,044	191,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	13,044	191,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,716	34,708

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208110918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。