WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809172151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	わかもと製薬株式会社
【英訳名】	WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀尾　良宏
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	広報室長　　福原　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	広報室長　　福原　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00928 45120 わかもと製薬株式会社 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00928-000 2018-08-10 E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 E00928-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelated001ReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelated002ReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelated003ReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelated003ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelated002ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelated001ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809172151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第１四半期 累計期間	第124期 第１四半期 累計期間	第123期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	2,714,811	2,697,189	10,900,875
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	150,173	151,370	△80,348
四半期（当期）純利益	（千円）	99,537	100,461	125,956
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,395,887	3,395,887	3,395,887
発行済株式総数	（千株）	34,838	34,838	34,838
純資産額	（千円）	14,034,830	14,264,354	14,107,259
総資産額	（千円）	18,127,783	18,061,460	17,854,340
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.87	2.89	3.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	77.42	78.98	79.01

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180809172151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、180億６千１百万円となり前事業年度末比２億７百万円（1.2％増）の増加となりました。流動資産は96億８千１百万円となり１億１百万円（1.1％増）の増加、固定資産は83億８千万円となり１億５百万円（1.3％増）の増加となりました。

流動資産が増加いたしましたのは、売掛金及び仕掛品が増加したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、繰延税金資産が減少した一方、株価上昇により投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。

一方、負債の部は、37億９千７百万円となり前事業年度末比５千万円（1.3％増）の増加となりました。流動負債は25億１千３百万円となり９千９百万円（4.1％増）の増加、固定負債は12億８千３百万円となり４千９百万円（3.7％減）の減少となりました。

流動負債が増加いたしましたのは、賞与引当金が減少した一方、その他（未払費用）が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。

純資産の部は、142億６千４百万円となり前事業年度末比１億５千７百万円（1.1％増）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

b.経営成績

当第１四半期累計期間の売上高は26億９千７百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益１億３千７百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益１億５千１百万円(前年同期比0.8％増)、四半期純利益１億円(前年同期比0.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」の販売促進を行ってまいりました。

その結果、売上高は14億４千１百万円（前年同期比0.3％減）となりました。要因といたしまして、「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。

ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。

その結果、売上高は８億３千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加したことが主たる要因であります。

特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。

その結果、売上高は３億７千４百万円（前年同期比13.9％減）となりました。要因といたしましては、輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」が増加いたしましたが、国内向他社受託品が減少しました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億９百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20180809172151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,838,325	34,838,325	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,838,325	34,838,325	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	34,838,325	－	3,395,887	－	2,675,826

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 34,285,000	34,285	－
単元未満株式	普通株式　　423,325	－	－
発行済株式総数	34,838,325	－	－
総株主の議決権	－	34,285	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
わかもと製薬株式会社	中央区日本橋本町 二丁目２番２号	130,000	－	130,000	0.37
計	－	130,000	－	130,000	0.37

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,848,577	3,824,446
受取手形及び売掛金	3,491,102	3,604,324
商品及び製品	1,294,641	1,240,294
仕掛品	313,461	415,365
原材料及び貯蔵品	505,913	504,475
未収還付法人税等	－	3,432
その他	126,625	89,584
貸倒引当金	△698	△720
流動資産合計	9,579,623	9,681,203
固定資産
有形固定資産
建物	7,771,839	7,836,208
減価償却累計額	△4,602,793	△4,649,932
建物（純額）	3,169,045	3,186,275
構築物	268,702	265,051
減価償却累計額	△218,437	△216,661
構築物（純額）	50,264	48,390
機械及び装置	7,912,494	7,907,963
減価償却累計額	△7,419,394	△7,441,693
機械及び装置（純額）	493,100	466,270
車両運搬具	46,121	46,121
減価償却累計額	△31,536	△32,929
車両運搬具（純額）	14,584	13,191
工具、器具及び備品	932,866	935,732
減価償却累計額	△818,152	△824,614
工具、器具及び備品（純額）	114,713	111,118
土地	147,787	147,787
建設仮勘定	69,935	69,935
有形固定資産合計	4,059,432	4,042,968
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	347	317
商標権	8	－
ソフトウエア	159,265	151,433
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	463,301	455,431
投資その他の資産
投資有価証券	2,825,117	3,057,366
保険積立金	443,646	445,782
繰延税金資産	218,452	100,909
その他	264,766	277,798
投資その他の資産合計	3,751,983	3,881,857
固定資産合計	8,274,717	8,380,257
資産合計	17,854,340	18,061,460

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,047,192	※ 1,144,521
短期借入金	260,000	260,000
未払法人税等	100,240	11,537
未払消費税等	34,333	25,158
賞与引当金	178,800	49,528
返品調整引当金	6,000	5,000
その他	787,794	1,017,652
流動負債合計	2,414,360	2,513,396
固定負債
退職給付引当金	1,119,599	1,111,353
長期借入金	40,000	－
長期預り金	167,786	167,821
その他	5,335	4,534
固定負債合計	1,332,720	1,283,709
負債合計	3,747,081	3,797,106
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,826	2,675,827
利益剰余金	6,881,515	6,877,852
自己株式	△36,005	△35,985
株主資本合計	12,917,223	12,913,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,190,035	1,350,773
評価・換算差額等合計	1,190,035	1,350,773
純資産合計	14,107,259	14,264,354
負債純資産合計	17,854,340	18,061,460

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,714,811	2,697,189
売上原価	1,159,190	1,139,123
売上総利益	1,555,620	1,558,065
販売費及び一般管理費	1,420,744	1,420,485
営業利益	134,876	137,580
営業外収益
受取配当金	23,340	22,109
その他	2,765	3,923
営業外収益合計	26,105	26,033
営業外費用
支払利息	946	562
固定資産除却損	1,837	660
寄付金	6,583	9,483
為替差損	859	－
その他	582	1,537
営業外費用合計	10,808	12,242
経常利益	150,173	151,370
税引前四半期純利益	150,173	151,370
法人税、住民税及び事業税	4,300	4,400
法人税等調整額	46,335	46,509
法人税等合計	50,635	50,909
四半期純利益	99,537	100,461

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
支払手形	2,922千円	7,981千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	127,612千円	111,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,163千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成29年６月26日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

平成30年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,124千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成30年６月22日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,444,937	789,981	434,433	2,669,351	45,460	2,714,811	－	2,714,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,444,937	789,981	434,433	2,669,351	45,460	2,714,811	－	2,714,811
セグメント利益又は 損失（△）	△107,263	143,188	80,706	116,631	18,245	134,876	－	134,876

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,441,280	836,832	374,243	2,652,355	44,834	2,697,189	－	2,697,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,441,280	836,832	374,243	2,652,355	44,834	2,697,189	－	2,697,189
セグメント利益又は 損失（△）	△34,142	106,307	48,211	120,376	17,204	137,580	－	137,580

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間につきましても、当第１四半期累計期間と同様に「ヘルスケア事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	２円87銭	２円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	99,537	100,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	99,537	100,461
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,720	34,708

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

（1）譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため。

（2）譲渡資産の内容

資産の種類　土地、建物

所在地　　　愛知県名古屋市東区矢田南3-4-3

現況　　　　名古屋支店

譲渡価格　　280百万円

（3）譲渡の相手先の概要

譲渡の相手先は国内の一般事業者ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。

（4）譲渡の日程

取締役会決議日　平成30年7月26日

売買契約締結日　平成30年8月1日

物件引渡日　　　平成30年10月31日（予定）

（5）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、平成31年３月期第３四半期において固定資産売却益 約193百万円を特別利益として計上する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809172151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。