WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112145225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	わかもと製薬株式会社
【英訳名】	WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀尾　良宏
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	広報室長　　福原　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	広報室長　　福原　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00928 45120 わかもと製薬株式会社 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00928-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00928-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelatedReportableSegmentsMember E00928-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00928-000:SalesDevelopmentBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00928-000:OtcProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00928-000:EthicalProductsBusinessRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00928-000 2018-11-13 E00928-000 2018-09-30 E00928-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112145225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第２四半期 累計期間	第124期 第２四半期 累計期間	第123期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,422,764	5,226,498	10,900,875
経常損失（△）	（千円）	△108,372	△29,824	△80,348
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△84,286	△31,465	125,956
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,395,887	3,395,887	3,395,887
発行済株式総数	（千株）	34,838	34,838	34,838
純資産額	（千円）	13,864,546	14,325,843	14,107,259
総資産額	（千円）	17,871,577	18,159,594	17,854,340
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.43	△0.91	3.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	77.58	78.89	79.01
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	85,515	264,069	555,706
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△111,679	△168,472	△47,334
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△186,915	△184,925	△270,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,397,636	3,759,248	3,848,577

回次		第123期 第２四半期 会計期間	第124期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.30	△3.80

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在してしないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112145225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、181億５千９百万円となり前事業年度末比３億５百万円（1.7％増）の増加となりました。流動資産は94億６千９百万円となり１億９百万円（1.1％減）の減少、固定資産は86億８千９百万円となり４億１千５百万円（5.0％増）の増加となりました。

流動資産が減少いたしましたのは、原材料及び貯蔵品が増加した一方、売掛金、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、繰延税金資産が減少した一方、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。

一方、負債の部は、38億３千３百万円となり前事業年度末比８千６百万円（2.3％増）の増加となりました。流動負債は25億５千万円となり１億３千６百万円（5.6％増）の増加、固定負債は12億８千３百万円となり４千９百万円（3.7％減）の減少となりました。

流動負債が増加いたしましたのは、未払法人税等が減少した一方、その他（未払費用）、支払手形及び買掛金が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。

純資産の部は、143億２千５百万円となり前事業年度末比２億１千８百万円（1.5％増）の増加となりました。利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.0％から78.9％となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は52億２千６百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失４千４百万円（前年同期は営業損失１億５百万円）、経常損失は２千９百万円（前年同期は経常損失１億８百万円）、四半期純損失は３千１百万円（前年同期は四半期純損失８千４百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、サプリメント「オプティエイドＤＥ」の販売促進を行ってまいりました。

その結果、売上高は27億３千３百万円（前年同期比3.6％減）となりました。要因といたしまして、「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。

ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。

その結果、売上高は15億８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。主力製品の「強力わかもと」の売上が減少いたしましたが、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加したことが主たる要因であります。

特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。

その結果、売上高は８億９千１百万円（前年同期比11.7％減）となりました。要因といたしましては、輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」が増加いたしましたが、輸出用原料薬品および国内向他社受託品が減少いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から８千９百万円減少し、37億５千９百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により増加した資金は２億６千４百万円となりました。（前年同期に比べ収入が１億７千８百万円増加）

この主な要因は、非資金支出項目である減価償却費が２億２千５百万円、売上債権の減少が１億６千７百万円、仕入債務の増加が１億９百万円あった一方、たな卸資産の増加が１億３千６百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により減少した資金は１億６千８百万円となりました。（前年同期に比べ支出が５千６百万円増加）

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が６千８百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により減少した資金は１億８千４百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１百万円減少）

この主な要因は、長期借入金の返済が８千万円、配当金の支払額が１億３百万円あったためであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は５億４千４百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,838,325	34,838,325	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,838,325	34,838,325	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	34,838,325	－	3,395,887	－	2,675,826

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	3,778	10.88
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町５番10号	2,500	7.20
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	1,720	4.95
わかもと製薬取引先持株会	東京都中央区日本橋本町２丁目２番２号	1,447	4.17
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	1,322	3.81
日本ゼトック株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	1,201	3.46
アクサ生命保険株式会社	東京都港区白金１丁目17番３号	1,128	3.24
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８番１号	1,105	3.18
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,093	3.14
大正製薬ホールディングス	東京都豊島区高田３丁目26番１号	1,000	2.88
計	－	16,295	46.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 129,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,663,400	346,634	－
単元未満株式	普通株式　　　45,025	－	－
発行済株式総数	34,838,325	－	－
総株主の議決権	－	346,634	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
わかもと製薬株式会社	中央区日本橋本町 二丁目２番２号	129,900	－	129,900	0.37
計	－	129,900	－	129,900	0.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,848,577	3,759,248
受取手形及び売掛金	3,491,102	3,323,784
商品及び製品	1,294,641	1,334,251
仕掛品	313,461	327,802
原材料及び貯蔵品	505,913	588,594
未収還付法人税等	－	3,741
その他	126,625	133,100
貸倒引当金	△698	△664
流動資産合計	9,579,623	9,469,859
固定資産
有形固定資産
建物	7,771,839	7,837,698
減価償却累計額	△4,602,793	△4,701,158
建物（純額）	3,169,045	3,136,539
構築物	268,702	269,861
減価償却累計額	△218,437	△218,656
構築物（純額）	50,264	51,205
機械及び装置	7,912,494	7,972,122
減価償却累計額	△7,419,394	△7,464,775
機械及び装置（純額）	493,100	507,346
車両運搬具	46,121	46,221
減価償却累計額	△31,536	△32,889
車両運搬具（純額）	14,584	13,331
工具、器具及び備品	932,866	949,470
減価償却累計額	△818,152	△835,217
工具、器具及び備品（純額）	114,713	114,253
土地	147,787	147,787
建設仮勘定	69,935	69,935
有形固定資産合計	4,059,432	4,040,399
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	347	287
商標権	8	－
ソフトウエア	159,265	169,493
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	463,301	473,461
投資その他の資産
投資有価証券	2,825,117	3,337,244
保険積立金	443,646	478,557
繰延税金資産	218,452	69,913
その他	264,766	290,159
投資その他の資産合計	3,751,983	4,175,874
固定資産合計	8,274,717	8,689,735
資産合計	17,854,340	18,159,594

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,047,192	※ 1,174,047
短期借入金	260,000	220,000
未払法人税等	100,240	28,548
未払消費税等	34,333	－
賞与引当金	178,800	119,800
返品調整引当金	6,000	4,000
その他	787,794	1,004,030
流動負債合計	2,414,360	2,550,425
固定負債
退職給付引当金	1,119,599	1,111,068
長期借入金	40,000	－
長期預り金	167,786	168,521
その他	5,335	3,734
固定負債合計	1,332,720	1,283,325
負債合計	3,747,081	3,833,751
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,826	2,675,828
利益剰余金	6,881,515	6,745,925
自己株式	△36,005	△35,959
株主資本合計	12,917,223	12,781,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,190,035	1,544,162
評価・換算差額等合計	1,190,035	1,544,162
純資産合計	14,107,259	14,325,843
負債純資産合計	17,854,340	18,159,594

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,422,764	5,226,498
売上原価	2,464,652	2,322,454
売上総利益	2,958,112	2,904,043
販売費及び一般管理費	※ 3,063,675	※ 2,948,770
営業損失（△）	△105,563	△44,726
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	24,845	23,862
その他	5,674	8,629
営業外収益合計	30,535	32,509
営業外費用
支払利息	1,752	1,030
固定資産除却損	2,244	814
寄付金	13,523	13,145
為替差損	859	399
保険解約損	8,675	－
その他	6,289	2,217
営業外費用合計	33,344	17,606
経常損失（△）	△108,372	△29,824
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
事務所移転費用	－	550
特別損失合計	－	550
税引前四半期純損失（△）	△108,369	△30,375
法人税、住民税及び事業税	8,600	8,761
法人税等調整額	△32,683	△7,671
法人税等合計	△24,083	1,090
四半期純損失（△）	△84,286	△31,465

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△108,369	△30,375
減価償却費	258,444	225,282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	△33
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△26,334	△8,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,900	△59,000
受取利息及び受取配当金	△24,860	△23,879
支払利息	1,752	1,030
有形固定資産除却損	2,244	814
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	-
売上債権の増減額（△は増加）	△272,345	167,318
たな卸資産の増減額（△は増加）	217,525	△136,633
仕入債務の増減額（△は減少）	△97,422	109,290
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,268	△34,333
預り敷金及び保証金の受入による収入	94	735
その他	227,326	99,186
小計	77,476	310,871
利息及び配当金の受取額	24,860	23,879
利息の支払額	△1,866	△1,152
法人税等の還付額	7,097	-
法人税等の支払額	△22,052	△69,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,515	264,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△111,499	△68,082
無形固定資産の取得による支出	△29,262	△37,213
有形固定資産の売却による収入	2	-
投資有価証券の取得による支出	△1,587	△1,789
投資その他の資産の増減額（△は増加）	30,667	△61,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,679	△168,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△80,000
自己株式の取得による支出	△1,762	△18
自己株式の処分による収入	26	71
配当金の支払額	△103,578	△103,378
リース債務の返済による支出	△1,600	△1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,915	△184,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,078	△89,329
現金及び現金同等物の期首残高	3,610,715	3,848,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,397,636	※ 3,759,248

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

（1）譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため。

（2）譲渡資産の内容

資産の種類　土地、建物

所在地　　　愛知県名古屋市東区矢田南3-4-3

現況　　　　名古屋支店

譲渡価格　　280百万円

（3）譲渡の相手先の概要

譲渡の相手先は国内の一般事業者ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。

（4）譲渡の日程

取締役会決議日　平成30年7月26日

売買契約締結日　平成30年8月1日

物件引渡日　　　平成30年10月31日

（5）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、平成31年３月期第３四半期において固定資産売却益 約193百万円を特別利益として計上する予定です。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
支払手形	2,922千円	5,257千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	74,541千円	87,189千円
広告宣伝費	124,331	203,885
販売促進費	538,131	517,507
給料手当及び賞与	779,931	709,199
退職給付引当金繰入額	27,536	24,359
福利厚生費	127,518	115,380
賃借料	44,028	41,538
減価償却費	32,342	33,268
旅費及び交通費	112,533	108,564
貸倒引当金繰入額	54	△33
研究開発費	667,243	544,290

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,397,636千円	3,759,248千円
現金及び現金同等物	3,397,636	3,759,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,163千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成29年６月26日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成30年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,124千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成30年６月22日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,836,776	1,483,628	1,009,891	5,330,295	92,469	5,422,764	－	5,422,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,836,776	1,483,628	1,009,891	5,330,295	92,469	5,422,764	－	5,422,764
セグメント利益又は 損失（△）	△497,502	188,363	164,604	△144,535	38,972	△105,563	－	△105,563

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,733,730	1,508,851	891,905	5,134,486	92,012	5,226,498	－	5,226,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,733,730	1,508,851	891,905	5,134,486	92,012	5,226,498	－	5,226,498
セグメント利益又は 損失（△）	△281,852	129,973	69,252	△82,627	37,901	△44,726	－	△44,726

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間につきましても、当第２四半期累計期間と同様に「ヘルスケア事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円43銭	△0円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△84,286	△31,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△84,286	△31,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,718	34,708

（注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112145225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。