WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241107091741

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第209期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	若築建設株式会社
【英訳名】	WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　烏田　克彦
【本店の所在の場所】	北九州市若松区浜町一丁目４番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】	０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　平田　靖祐
【縦覧に供する場所】	若築建設株式会社　千葉支店 （千葉市中央区新田町４番22号） 若築建設株式会社　東京支店 （東京都目黒区下目黒二丁目23番18号） 若築建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区尾上町一丁目６番地） 若築建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目11番20号） 若築建設株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00081 18880 若築建設株式会社 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00081-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00081-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00081-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00081-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00081-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00081-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00081-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00081-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00081-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00081-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00081-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00081-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00081-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00081-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00081-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00081-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00081-000 2024-09-30 E00081-000 2024-04-01 2024-09-30 E00081-000 2023-09-30 E00081-000 2023-04-01 2023-09-30 E00081-000 2024-03-31 E00081-000 2023-04-01 2024-03-31 E00081-000 2023-03-31 E00081-000 2024-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107091741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第208期

中間連結会計期間 | 第209期

中間連結会計期間 | 第208期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,356 | 35,183 | 94,917 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,472 | 498 | 7,699 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,261 | 233 | 5,092 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,188 | 401 | 5,967 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,605 | 46,054 | 47,384 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,197 | 82,682 | 90,775 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 177.33 | 18.35 | 399.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 53.9 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,248 | 4,315 | △3,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △695 | △1,290 | △3,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 556 | △3,741 | △1,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,536 | 18,183 | 18,891 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ80億円減少し、826億円となりました。減少の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から89億円の減少）によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ67億円減少し、366億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から11億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から10億円の減少）、未払法人税等（前連結会計年度末から15億円の減少）及び預り金（前連結会計年度末から20億円の減少）によるものです。

純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ13億円減少し460億円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善により個人消費は回復しつつあり、また、インバウンド需要は引き続き旺盛で、企業の設備投資意欲も底堅く推移しています。今後は更なる物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安定要素、気候変動等の世界経済の景気下押し要因は引き続き注意が必要です。

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。

当中間連結会計期間におきましては、受注は、土木、建築とも複数の大型工事を獲得できましたが、複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことに加え、上期中に進捗が見込める工事の獲得が少なかった為、売上高は前年同期比24.1％減の351億円となりました。損益につきましては、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、経費もＤＸ投資・人的投資に伴い増加し、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担が生じたことから営業利益４億円（前年同期比83.2％の減少）、為替差益が前年同期から大幅に減少したことから経常利益４億円（前年同期比85.6％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益２億円（前年同期比89.7％の減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設事業)

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。

当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。受注高は、土木、建築とも複数の大型工事を獲得でき477億円(前年同期比22.5%の増加)となりました。一方売上高は、複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことに加え、上期中に進捗が見込める工事の獲得が少なかったことにより345億円（前年同期比24.5％の減少）、損益につきましては、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、経費もＤＸ投資・人的投資に伴い増加したことにより営業利益13億円（前年同期比63.3％の減少）となりました。また、手持ち工事については1,154億円(前年同期比30.4%の増加)となりました。

(不動産事業)

不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、売上高は２億円（前年同期比9.4％の減少）、営業利益は94百万円（前年同期比23.8％の減少）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により43億円の資金の増加（前年同期は102億円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により12億円の資金の減少（前年同期は６億円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済及び配当金の支払により37億円の資金の減少（前年同期は５億円の資金の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から７億円減少し、181億円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は120百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。

2024年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金18億円、長期借入金５億円となっており、前連結会計年度末から19億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,964,993	12,964,993	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,964,993	12,964,993	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,964,993	－	11,374	－	2,843

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	4,798,800	37.38
若築建設協力会社持株会	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号	1,027,344	8.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	862,900	6.72
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	527,600	4.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	330,900	2.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	315,025	2.45
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	292,242	2.28
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町二丁目４番地	290,700	2.26
若築建設従業員持株会	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号	265,425	2.07
公益財団法人石橋奨学会	東京都目黒区東山三丁目１番11号	206,050	1.61
計	－	8,916,986	69.46

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,201株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式129,900株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　855,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　330,600株

３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2024年６月14日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	527,600	4.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	261,600	2.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	100,400	0.77
計	－	889,600	6.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	128,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,820,000	128,200	－（注）１ 　（注）２
単元未満株式	普通株式	16,793	－	１単元（100株） 未満の株式（注）３
発行済株式総数		12,964,993	－	－
総株主の議決権		－	128,200	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式129,900株（議決権の数1,299個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,299個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 若築建設株式会社	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号	128,200	－	128,200	0.99
計	－	128,200	－	128,200	0.99

（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式129,900株（議決権の数1,299個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107091741

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,891	18,183
受取手形・完成工事未収入金等	38,528	29,585
販売用不動産	2,988	2,986
未成工事支出金等	1,453	1,700
立替金	1,484	1,861
その他	7,064	7,107
貸倒引当金	△48	△39
流動資産合計	70,364	61,385
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,785	5,446
機械、運搬具及び工具器具備品	4,788	4,798
船舶	3,589	3,620
土地	6,582	6,581
その他	832	556
減価償却累計額	△9,538	△9,737
有形固定資産合計	11,040	11,265
無形固定資産	389	387
投資その他の資産
投資有価証券	5,559	6,349
繰延税金資産	1,538	1,368
退職給付に係る資産	1,367	1,402
その他	975	971
貸倒引当金	△459	△447
投資その他の資産合計	8,980	9,644
固定資産合計	20,411	21,296
資産合計	90,775	82,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,679	13,556
短期借入金	2,937	1,861
未払法人税等	1,775	242
未成工事受入金等	6,886	7,877
預り金	8,956	6,941
引当金	1,966	1,350
その他	1,004	423
流動負債合計	38,207	32,251
固定負債
長期借入金	1,410	542
再評価に係る繰延税金負債	768	768
株式給付引当金	122	146
退職給付に係る負債	2,749	2,770
その他	132	146
固定負債合計	5,183	4,376
負債合計	43,391	36,628
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,948	2,948
利益剰余金	28,044	26,737
自己株式	△329	△518
株主資本合計	42,037	40,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	922
土地再評価差額金	1,706	1,706
退職給付に係る調整累計額	1,468	1,396
その他の包括利益累計額合計	3,893	4,025
非支配株主持分	1,453	1,486
純資産合計	47,384	46,054
負債純資産合計	90,775	82,682

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 44,874 | 33,629 |
| 不動産事業等売上高 | 1,482 | 1,554 |
| 売上高合計 | 46,356 | 35,183 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 39,152 | 29,965 |
| 不動産事業等売上原価 | 1,012 | 1,098 |
| 売上原価合計 | 40,165 | 31,064 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 5,721 | 3,663 |
| 不動産事業等総利益 | 470 | 455 |
| 売上総利益合計 | 6,191 | 4,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,436 | ※１ 3,657 |
| 営業利益 | 2,755 | 461 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 131 | 31 |
| 受取配当金 | 76 | 93 |
| 為替差益 | 625 | － |
| その他 | 39 | 45 |
| 営業外収益合計 | 872 | 170 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 52 | 63 |
| 租税公課 | 26 | － |
| シンジケートローン手数料 | 70 | 50 |
| その他 | 7 | 18 |
| 営業外費用合計 | 155 | 133 |
| 経常利益 | 3,472 | 498 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3 | 3 |
| 特別利益合計 | 3 | 3 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 減損損失 | － | 1 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 2 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,473 | 499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 905 | 118 |
| 法人税等調整額 | 246 | 111 |
| 法人税等合計 | 1,151 | 230 |
| 中間純利益 | 2,321 | 268 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 34 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,261 | 233 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,321 | 268 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △82 | 204 |
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △72 |
| その他の包括利益合計 | △132 | 132 |
| 中間包括利益 | 2,188 | 401 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,129 | 366 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 59 | 34 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,473	499
減価償却費	378	406
減損損失	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	△117
その他の引当金の増減額（△は減少）	△699	△616
受取利息及び受取配当金	△207	△124
支払利息	52	63
シンジケートローン手数料	70	50
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△4,837	8,943
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	243	△246
販売用不動産の増減額（△は増加）	△58	2
仕入債務の増減額（△は減少）	△623	△1,123
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,561	990
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,195	△359
その他の負債の増減額（△は減少）	△40	△2,418
その他	△606	△90
小計	△9,622	5,838
利息及び配当金の受取額	207	124
利息の支払額	△59	△61
法人税等の支払額	△774	△1,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,248	4,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△653	△747
有形固定資産の売却による収入	5	12
投資有価証券の取得による支出	△0	△495
その他	△47	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,050	△1,025
長期借入れによる収入	585	－
長期借入金の返済による支出	△713	△919
自己株式の取得による支出	△0	△193
配当金の支払額	△1,275	△1,532
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	△19
シンジケートローン手数料の支払額	△70	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	556	△3,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	604	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,782	△708
現金及び現金同等物の期首残高	27,319	18,891
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,536	※１ 18,183

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料手当	1,176百万円	1,310百万円
賞与引当金繰入額	258	262
退職給付費用	46	36

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預金勘定	17,536百万円	18,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,536	18,183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,283	100	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（注）2023年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	1,540	120	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,805	268	46,074	282	－	46,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	37	△37	－
計	45,805	268	46,074	320	△37	46,356
セグメント利益	3,661	123	3,785	12	△1,041	2,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．セグメント利益の調整額△1,041百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,571	242	34,814	368	－	35,183
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	22	△22	－
計	34,571	242	34,814	391	△22	35,183
セグメント利益	1,344	94	1,439	24	△1,002	461

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．セグメント利益の調整額△1,002百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
建設事業	不動産事業	計	（注）１
一時点で移転される財又はサービス	842	45	888	62	951
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	44,031	－	44,031	219	44,251
顧客との契約から生じる収益	44,874	45	44,920	282	45,202
その他の収益（注）３	931	222	1,154	－	1,154
外部顧客への売上高	45,805	268	46,074	282	46,356

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
建設事業	不動産事業	計	（注）１
一時点で移転される財又はサービス	878	17	896	69	965
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	32,759	－	32,759	298	33,058
顧客との契約から生じる収益	33,638	17	33,655	368	34,024
その他の収益（注）３	933	225	1,158	－	1,158
外部顧客への売上高	34,571	242	34,814	368	35,183

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	177円33銭	18円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,261	233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,261	233
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,755	12,747

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は81千株、当中間連結会計期間は88千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,540百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241107091741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。