WA,Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第２四半期報告書_20220914143345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E35170-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35170-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35170-000 2022-09-14 E35170-000 2022-07-31 E35170-000 2022-02-01 2022-07-31 E35170-000 2021-07-31 E35170-000 2021-02-01 2021-07-31 E35170-000 2022-01-31 E35170-000 2021-02-01 2022-01-31 E35170-000 2021-01-31 E35170-000 2022-05-01 2022-07-31 E35170-000 2021-05-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220914143345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年７月31日 | 自2022年２月１日

至2022年７月31日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,419,765 | 8,235,477 | 15,701,607 |
| 経常利益 | （千円） | 385,925 | 174,802 | 1,031,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 238,836 | 95,347 | 707,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 267,949 | 198,380 | 762,787 |
| 純資産額 | （千円） | 7,613,427 | 8,193,613 | 8,113,313 |
| 総資産額 | （千円） | 9,683,079 | 10,305,773 | 10,069,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.23 | 20.03 | 148.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.01 | 19.97 | 148.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 79.5 | 80.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 704,086 | △443,484 | 1,464,639 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △97,313 | △103,322 | △136,010 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △190,128 | △254,544 | △350,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,120,969 | 2,962,216 | 3,704,222 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.19	67.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220914143345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、236,658千円増加して10,305,773千円となりました。これは主に、売掛金が528,438千円、棚卸資産が367,749千円、新規出店等による固定資産が113,383千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が741,935千円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、156,358千円増加して2,112,159千円となりました。これは主に、買掛金が214,016千円、リース債務（その他流動負債）が47,547千円、リース債務（その他固定負債）が58,387千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が205,151千円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、80,299千円増加して8,193,613千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が95,347千円増加したこと、為替換算調整勘定が106,739千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が全国的に解除され「第６波」が落ち着きを見せたことで経済活動が正常に向かうなか、梅雨明け間近に「第７波」に突入したことで、再び個人消費マインドが抑制されました。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍及び物価高での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大のなか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけとした世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって、商品仕入原価が大幅に上昇しました。そのような経済情勢のなか、当社グループは、「跳べるパンプス」シリーズを中心とした商品の売れ行き好調に加え、プロパー価格での販売に注力したことで原価率が34.8％となり、前年同期の35.0％に比べやや改善する結果となりました。一方、営業利益はテレビCMの放映にともなう広告宣伝費を計上したことにより前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,235,477千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は294,912千円（前年同期比20.6％減）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生し、経常利益は174,802千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,347千円（前年同期比60.1％減）という結果となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第２四半期連結累計期間			当第２四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	53	－	－	－	53
WA ORiental TRaffic	38	2	△1	1	39
ORiental TRaffic OUTLET	13	1	－	1	14
	ORTR	1	－	－	－	1
	NICAL	1	3	－	3	4
	卑弥呼	53	1	△3	△2	51
国内合計		159	7	△4	3	162
	香港	19	－	△2	△2	17
	中国	1	－	－	－	1
	マカオ	2	－	－	－	2
海外合計		22	－	△2	△2	20
	ダブルエー	10	1	－	1	11
	卑弥呼	5	－	－	－	5
国内EC合計		15	1	－	1	16
	中国	1	－	－	－	1
海外EC合計		1	－	－	－	1
グループ合計		197	8	△6	2	199

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、742,006千円減少して2,962,216千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、443,484千円（前年同期は704,086千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が208,448千円、減価償却費244,084千円、仕入債務の増加額が204,989千円、未払金の増加額が41,844千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が516,965千円、棚卸資産の増加額が357,907千円、法人税等の支払額が307,820千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、103,322千円（前年同期は97,313千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が101,427千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,940千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が21,114千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、254,544千円（前年同期は190,128千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が136,464千円、配当金の支払額が119,011千円それぞれあったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,761,700	4,761,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,761,700	4,761,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	4,761,700	－	1,649,193	－	1,599,168

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
肖　俊偉	東京都品川区	3,154	66.23
趙　陽	東京都荒川区	294	6.18
丁　蘊	東京都品川区	200	4.20
PANG　KWAN　KIN	KOWLOON，HONG KONG	120	2.52
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	50	1.06
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	44	0.93
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	36	0.76
青木　達也	大阪府大阪市	30	0.63
枝松　禄	東京都新宿区	28	0.59
中山　慶一郎	東京都港区	27	0.57
計	－	3,985	83.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,759,600	47,596	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,761,700	－	－
総株主の議決権		－	47,596	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220914143345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699,239	2,957,304
売掛金	1,024,034	1,552,473
棚卸資産	※ 2,571,229	※ 2,938,978
その他	183,383	166,405
流動資産合計	7,477,887	7,615,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	732,221	822,722
工具、器具及び備品（純額）	109,694	124,004
土地	233,468	233,468
その他（純額）	25,849	34,421
有形固定資産合計	1,101,234	1,214,617
無形固定資産
ソフトウエア	86,325	74,241
その他	55	55
無形固定資産合計	86,380	74,296
投資その他の資産
投資有価証券	121,471	116,130
敷金及び保証金	901,679	918,582
繰延税金資産	368,003	357,004
その他	12,458	9,979
投資その他の資産合計	1,403,612	1,401,696
固定資産合計	2,591,227	2,690,610
資産合計	10,069,114	10,305,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	300,874	514,890
未払法人税等	359,777	154,626
賞与引当金	82,989	70,383
ポイント引当金	19,823	－
クーポン引当金	3,051	2,854
その他	675,474	790,749
流動負債合計	1,441,990	1,533,504
固定負債
役員退職慰労引当金	224,050	230,900
退職給付に係る負債	186,814	186,422
その他	102,945	161,332
固定負債合計	513,810	578,654
負債合計	1,955,800	2,112,159
純資産の部
株主資本
資本金	1,648,692	1,649,193
資本剰余金	1,598,668	1,599,168
利益剰余金	4,868,227	4,844,563
自己株式	－	△70
株主資本合計	8,115,588	8,092,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,433	△39,139
為替換算調整勘定	33,159	139,898
その他の包括利益累計額合計	△2,274	100,758
純資産合計	8,113,313	8,193,613
負債純資産合計	10,069,114	10,305,773

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	7,419,765	8,235,477
売上原価	2,593,598	2,865,610
売上総利益	4,826,167	5,369,867
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,454,570	※１ 5,074,954
営業利益	371,597	294,912
営業外収益
受取利息	1,927	246
受取配当金	300	735
為替差益	12,704	－
その他	5,806	475
営業外収益合計	20,738	1,456
営業外費用
支払利息	4,601	3,986
為替差損	－	115,030
その他	1,807	2,550
営業外費用合計	6,409	121,566
経常利益	385,925	174,802
特別利益
固定資産売却益	5,910	969
補助金収入	10,634	33,966
特別利益合計	16,545	34,936
特別損失
固定資産除却損	1,039	1,290
特別損失合計	1,039	1,290
税金等調整前四半期純利益	401,431	208,448
法人税、住民税及び事業税	193,771	96,995
法人税等調整額	△31,176	16,105
法人税等合計	162,594	113,101
四半期純利益	238,836	95,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,836	95,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	238,836	95,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,987	△3,705
為替換算調整勘定	27,125	106,739
その他の包括利益合計	29,112	103,033
四半期包括利益	267,949	198,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267,949	198,380
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	401,431	208,448
減価償却費	282,694	244,084
補助金収入	△10,634	△33,966
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,958	△15,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,859	△392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,850	6,850
受取利息及び受取配当金	△2,227	△981
支払利息	4,601	3,986
固定資産売却損益（△は益）	△5,910	△969
売上債権の増減額（△は増加）	△448,157	△516,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	40,622	△357,907
為替予約（資産）の増減額（△は増加）	△10,168	2,051
仕入債務の増減額（△は減少）	100,326	204,989
未払金の増減額（△は減少）	16,744	41,844
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,338	△83,330
その他	97,306	122,125
小計	523,916	△175,316
利息及び配当金の受取額	2,227	981
助成金等の受取額	42,376	34,025
利息の支払額	△4,601	△3,986
法人税等の支払額	△48,717	△307,820
法人税等の還付額	188,886	8,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,086	△443,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,340	－
定期預金の払戻による収入	33,340	－
有形固定資産の取得による支出	△65,546	△101,427
有形固定資産の売却による収入	6,455	969
無形固定資産の取得による支出	△20,296	△784
敷金及び保証金の差入による支出	△25,055	△18,940
敷金及び保証金の回収による収入	15,154	21,114
その他	△8,026	△4,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,313	△103,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△191,841	△136,464
株式の発行による収入	1,713	1,000
自己株式の取得による支出	－	△70
配当金の支払額	－	△119,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,128	△254,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,014	59,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433,659	△742,006
現金及び現金同等物の期首残高	2,687,310	3,704,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,120,969	※ 2,962,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。新たな変異株の流行に伴う急激な感染拡大の影響等により収束時期の見通しが不透明な状況が続いているなか、我が国においても、直近の感染者数の公表数値や行政当局の方針等を鑑みた場合、依然として将来予測が困難な状況にあります。

このような不確定要素が多い環境下において、行動制限の撤廃による経済活動の継続及び消費活動の回復等、一定の影響を受けつつも人々の消費活動は徐々に平常化していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
商品	2,504,550千円	2,867,406千円
貯蔵品	66,678	71,572

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
給料及び賞与	876,261千円	908,903千円
賞与引当金繰入額	74,897	69,727
退職給付費用	10,407	14,860
役員退職慰労引当金繰入額	6,850	6,850
地代家賃	877,974	969,422
減価償却費	282,694	244,084

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,741千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	3,150,226千円	2,957,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34,240	－
その他資産に含まれる預け金	4,983	4,912
現金及び現金同等物	3,120,969	2,962,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	119,011	25	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
店舗売上高 EC売上高 委託売上高 その他	6,015,438千円 1,852,182 340,656 27,199
顧客との契約から生じる収益	8,235,477
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,235,477

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	50円23銭	20円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	238,836	95,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,836	95,347
普通株式の期中平均株式数（株）	4,755,190	4,761,326
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円01銭	19円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,146	12,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220914143345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。