WA,Inc.

Quarterly Report • Dec 15, 2022

 第３四半期報告書_20221215120328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E35170-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2022-12-15 E35170-000 2022-10-31 E35170-000 2022-08-01 2022-10-31 E35170-000 2022-02-01 2022-10-31 E35170-000 2021-10-31 E35170-000 2021-08-01 2021-10-31 E35170-000 2021-02-01 2021-10-31 E35170-000 2022-01-31 E35170-000 2021-02-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221215120328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年10月31日 | 自2022年２月１日

至2022年10月31日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,869,354 | 12,443,557 | 15,701,607 |
| 経常利益 | （千円） | 523,216 | 477,043 | 1,031,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 320,021 | 298,255 | 707,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 361,735 | 474,265 | 762,787 |
| 純資産額 | （千円） | 7,707,213 | 8,470,008 | 8,113,313 |
| 総資産額 | （千円） | 9,875,997 | 11,030,680 | 10,069,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.30 | 62.64 | 148.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.02 | 62.48 | 148.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.0 | 76.8 | 80.6 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年８月１日 至2021年10月31日	自2022年８月１日 至2022年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.07	42.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221215120328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、961,566千円増加して11,030,680千円となりました。これは主に、売掛金が216,959千円、棚卸資産が1,396,843千円、新規出店等による有形固定資産が175,898千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が933,854千円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、604,871千円増加して2,560,672千円となりました。これは主に、買掛金が726,549千円、未払金（その他流動負債）が107,295千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が283,160千円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、356,694千円増加して8,470,008千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が298,255千円増加したこと、為替換算調整勘定が180,492千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が全国的に解除された３年ぶりの夏を迎え、経済活動の正常化の進展がプラス材料に向かうなか、物価高の影響が拡大したことで個人消費マインドが抑制されました。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍及び物価高での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う原材料費の上昇に加え、歴史的な円安に伴い仕入原価全般が大幅に増加しました。そのような経済情勢のなか、当社グループは、販促を抑えてプロパー価格での販売に注力したことにより、売上総利益率は、前年同水準を維持しました。また、営業利益は、テレビCMの放映等に伴う広告宣伝費が発生しましたが、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,443,557千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は658,209千円（前年同期比25.9％増）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生し、経常利益は477,043千円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,255千円（前年同期比6.8％減）という結果となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第３四半期連結累計期間			当第３四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	53	－	△2	△2	51
WA ORiental TRaffic	38	3	△1	2	40
ORiental TRaffic OUTLET	13	1	－	1	14
	ORTR	1	－	－	－	1
	NICAL	1	7	－	7	8
	卑弥呼	53	2	△4	△2	51
国内合計		159	13	△7	6	165
	香港	19	1	△2	△1	18
	中国	1	－	△1	△1	－
	マカオ	2	－	－	－	2
海外合計		22	1	△3	△2	20
	ダブルエー	10	1	－	1	11
	卑弥呼	5	－	－	－	5
国内EC合計		15	1	－	1	16
	中国	1	－	－	－	1
海外EC合計		1	－	－	－	1
グループ合計		197	15	△10	5	202

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCH MASCH（ミッシュマッシュ）事業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッシュを当社が吸収合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20221215120328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,762,000	4,762,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,762,000	4,762,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	300	4,762,000	255	1,649,448	254	1,599,423

（注）2022年８月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金が255千円及び資本準備金が254千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,759,600	47,596	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,761,700	－	－
総株主の議決権		－	47,596	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699,239	2,765,384
売掛金	1,024,034	1,240,993
棚卸資産	2,571,229	3,968,072
その他	183,383	283,608
流動資産合計	7,477,887	8,258,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	732,221	867,897
工具、器具及び備品（純額）	109,694	141,475
土地	233,468	233,468
その他（純額）	25,849	34,291
有形固定資産合計	1,101,234	1,277,132
無形固定資産
ソフトウエア	86,325	68,093
その他	55	55
無形固定資産合計	86,380	68,148
投資その他の資産
投資有価証券	121,471	115,010
敷金及び保証金	901,679	936,800
繰延税金資産	368,003	366,646
その他	12,458	8,882
投資その他の資産合計	1,403,612	1,427,339
固定資産合計	2,591,227	2,772,621
資産合計	10,069,114	11,030,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	300,874	1,027,423
未払法人税等	359,777	76,616
賞与引当金	82,989	110,974
ポイント引当金	19,823	－
クーポン引当金	3,051	3,011
その他	675,474	743,862
流動負債合計	1,441,990	1,961,888
固定負債
役員退職慰労引当金	224,050	234,325
退職給付に係る負債	186,814	181,885
その他	102,945	182,573
固定負債合計	513,810	598,783
負債合計	1,955,800	2,560,672
純資産の部
株主資本
資本金	1,648,692	1,649,448
資本剰余金	1,598,668	1,599,423
利益剰余金	4,868,227	5,047,471
自己株式	－	△70
株主資本合計	8,115,588	8,296,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,433	△39,916
為替換算調整勘定	33,159	213,652
その他の包括利益累計額合計	△2,274	173,735
純資産合計	8,113,313	8,470,008
負債純資産合計	10,069,114	11,030,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	10,869,354	12,443,557
売上原価	3,745,719	4,300,081
売上総利益	7,123,634	8,143,475
販売費及び一般管理費	※ 6,600,935	7,485,266
営業利益	522,699	658,209
営業外収益
受取利息	2,773	310
受取配当金	300	735
営業補償金	－	673
その他	7,044	666
営業外収益合計	10,118	2,385
営業外費用
支払利息	6,576	6,533
為替差損	724	174,418
その他	2,299	2,600
営業外費用合計	9,600	183,552
経常利益	523,216	477,043
特別利益
固定資産売却益	5,910	969
補助金収入	22,013	47,217
特別利益合計	27,924	48,187
特別損失
固定資産除却損	1,046	1,330
特別損失合計	1,046	1,330
税金等調整前四半期純利益	550,094	523,899
法人税、住民税及び事業税	267,586	216,494
法人税等調整額	△37,513	9,149
法人税等合計	230,072	225,643
四半期純利益	320,021	298,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,021	298,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	320,021	298,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,949	△4,482
為替換算調整勘定	44,662	180,492
その他の包括利益合計	41,713	176,010
四半期包括利益	361,735	474,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	361,735	474,265
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計方針の変更が当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。我が国においても、新たな変異株の流行に伴う感染拡大の影響等により新規感染者数が増加傾向となる中で、第８波の感染ピーク到来における医療体制強化や政府の水際対策の実施など、依然として収束時期の見通しが不透明な状況が続いております。

このような不確定要素が多い環境下において、行動制限の撤廃による経済活動の継続及び消費活動の回復等、一定の影響を受けつつも人々の消費活動は徐々に平常化していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（事業取得のための吸収合併に関する基本合意について）

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCH MASCH（ミッシュマッシュ）事業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッシュを当社が吸収合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。

１.事業の取得の理由

当社グループは、駅ビル・大型ショッピングモールを中心に国内165店舗、海外20店舗、ECサイト17店舗を展開する婦人靴ブランドとして、品質・価格・デザイン・サービスのバランスの良さで創業以来20年間に渡り多くの若い女性から高い評価を頂いております。

MISCH MASCH(ミッシュマッシュ)ブランドは、「女性の柔らかさを感じさせるフェミニンスタイル」をブランドイメージとして圧倒的な知名度で顧客拡大に取り組んでおり、20代を中心とした女性のONとOFFを彩るオリジナル商品をお求めやすい価格帯で提供していることから、当社の商圏における顧客層の拡大及びシナジー効果の創出が期待できるほか、当社が有する経営資源や生産仕入、品質管理、流通システムといった事業の強みを活用することで、マーチャンダイズの再構成と更なる事業拡大を図ることが可能と判断したためです。

２.基本合意書の締結先の概要

名称	株式会社玉屋
所在地	大阪市西区南堀江一丁目18番4号
代表者の役職・氏名	代表取締役　　竹田　篤史
事業内容	婦人服、アクセサリー、雑貨の企画・販売

３.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミッシュマッシュ

事業の内容　　　　婦人服の企画・販売

（２）合併の日程

株式会社ミッシュマッシュ設立日	2022年12月１日
吸収合併の取締役会決議日	2023年１月20日（予定）
効力発生日	2023年３月１日（予定）
金銭交付日	2023年３月１日（予定）

※本合併は、当社においては会社法第796条第2条に定める簡易合併に該当し、吸収合併承認の株主総会の決議を経ずに吸収合併を行う前提であることを想定しております。

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行う予定です。

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

合併取得の対価　現金　100,000千円

ただし、設立年月日である2022年12月1日から合併の効力発生日である2023年３月１日（予定）の前日における株式会社ミッシュマッシュの最終損益によって変動する可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,890千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	409,406千円	368,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	119,011	25	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
店舗売上高 EC売上高 委託売上高 その他	9,155,622千円 2,747,876 495,354 44,704
顧客との契約から生じる収益	12,443,557
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,443,557

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	67円30銭	62円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	320,021	298,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,021	298,255
普通株式の期中平均株式数（株）	4,755,484	4,761,459
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円02銭	62円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,722	12,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221215120328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。