WA,Inc.

Quarterly Report • May 13, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210512191538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年５月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 2 true S100JPFH true false E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35170-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35170-000 2020-09-14 E35170-000 2020-07-31 E35170-000 2020-02-01 2020-07-31 E35170-000 2019-07-31 E35170-000 2019-02-01 2019-07-31 E35170-000 2020-01-31 E35170-000 2019-02-01 2020-01-31 E35170-000 2019-01-31 E35170-000 2020-05-01 2020-07-31 E35170-000 2019-05-01 2019-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20210512191538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年７月31日	自2020年２月１日 至2020年７月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	7,044,695	5,298,846	14,009,939
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	727,038	△282,035	1,390,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	477,536	△149,729	757,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	463,758	△177,172	749,124
純資産額	（千円）	3,658,898	6,953,760	7,130,933
総資産額	（千円）	7,579,787	9,375,761	9,278,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	119.38	△31.54	181.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	179.29
自己資本比率	（％）	48.3	74.2	76.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	747,324	△956,463	1,719,984
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△224,767	△308,770	△402,318
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△398,293	128,943	1,166,817
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,539,489	2,761,475	3,900,325

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2020年５月１日 至2020年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	101.37	69.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利金額益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、96,990千円増加して9,375,761千円となりました。これは主に、売掛金が438,436千円、たな卸資産が740,571千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が90,311千円、敷金及び保証金が45,874千円、それぞれ増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が1,139,750千円、店舗減損により固定資産等が94,697千円、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、274,162千円増加して2,422,000千円となりました。これは主に、短期借入金が340,000千円、買掛金が195,363千円、退職給付に係る負債が154,642千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が445,656千円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、177,172千円減少して6,953,760千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失149,729千円を計上したことにより利益剰余金が149,729千円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し極めて厳しい状況で推移しました。６月に入り緊急事態宣言が解除され、一時は減少に向かった新規感染者数は、７月以降再び増加傾向にあり、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するファッション業界におきましても、外出自粛やテレワークの導入促進に伴い、出勤や旅行などの外出機会が減少したことで、ファッションへの需要そのものが低下しております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の価値観及び購買行動にも変化が見られました。緊急事態宣言が発令された春頃は、巣ごもりを前提とした生活必需品等の最低限の消費活動に留まっておりましたが、経済活動が再開して夏になりましても消費者の節約志向は依然として高く、ファッション性の高いブランド品等は一部を除き業績低迷が続いております。また、費用対効果の高い新しいブランドへの乗り換えが起き始めております。このような消費者の価値観及び購買行動の変化はより顕著になっていくものと予想されます。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き好立地、好条件の店舗展開と、成長が見込めるＥＣの拡大に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安定した営業活動が困難な状態が続いておりました。国内実店舗の稼働状況におきましては、期首より影響を受け、２月は予定していた創業祭を中止いたしました。３月は各都道府県知事の自粛要請及び各ディベロッパーの休業要請により、一部の店舗で営業時間の短縮及び土日祝日の営業中止を余儀なくされました。４月及び５月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことで、すべての店舗を営業中止といたしました。６月に入り、緊急事態宣言の全面解除及び各自治体からの緊急事態措置の緩和を受けて、ようやく３日よりすべての店舗で営業再開となりましたが、当社グループがテナント出店している多くの商業施設において施設全体の来館者数が前年同期比で６割以下となるなど非常に厳しい状況となりました。また、いわゆる３密回避を理由としたバーゲン等の中止により、特に昨年まで好調であった都市部の商業施設において来館者数の落ち込みが大きく影響いたしました。なお、営業時間の短縮及び臨時休業の実施に伴い、一部の商業施設においてテナント賃料の減額措置を受けております。一方で、ＥＣ店舗の稼働状況におきましては、実店舗の営業休止や在宅時間の増加により、売上高及び新規会員獲得数は過去最高記録を更新するなど飛躍的な増加となりましたが、実店舗の営業中止期間の売上高の減少分を補てんするまでには至らぬ結果となりました。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,298,846千円（前年同期比24.8％減）、営業損失は270,688千円（前年同期は営業利益700,228千円）となり、経常損失は282,035千円（前年同期は経常利益727,038千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は149,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益477,536千円）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第２四半期連結累計期間				当第２四半期 連結累計期間末
出店	退店	その他	増減
	ORiental TRaffic	54	3	△1	－	2	56
WA ORiental TRaffic	36	－	△1	－	△1	35
ORiental TRaffic OUTLET	11	1	－	－	1	12
	WA!KARU	2	－	－	－	－	2
	卑弥呼	－	－	－	52	52	52
	ＥＣ	8	－	－	5	5	13
国内合計		111	4	△2	57	59	170
	香港	19	－	－	－	－	19
	中国	3	－	－	－	－	3
	マカオ	1	－	－	－	－	1
海外合計		23	－	－	－	－	23
グループ合計		134	4	△2	57	59	193

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社ＥＣ店舗及び自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾11店舗は含めておりません。

４．当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、店舗数を「その他」に含めております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、1,138,850千円減少して2,761,475千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは956,463千円の支出（前年同期は747,324千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が212,215千円、負ののれん発生益が141,954千円、売上債権の増加額が360,289千円、たな卸資産の増加額が227,230千円、法人税等の支払額が529,159千円あった一方で、助成金等の受取額200,378千円、減価償却費314,450千円の計上がそれぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは308,770千円の支出（前年同期は224,767千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が73,780千円、敷金及び保証金の差入による支出が58,778千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184,816千円それぞれあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは128,943千円の収入（前年同期は398,293千円の支出）となりました。これは短期借入金の増加額が340,000千円、リース債務の返済による支出が211,056千円それぞれあったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,900	4,746,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,746,900	4,746,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	4,746,900	－	1,643,339	－	1,593,329

（注）当社は、2019年９月27日付「有価証券届出書」、2019年10月11日付及び2019年10月23日付「有価証券届出書の訂正届出書」並びに2019年11月28日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容及び金額を、下記のとおり変更いたしました。

①　変更の理由

世界的な新型コロナウィルス感染拡大による影響は、社会活動を広く制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。当社グループにおきましては、今後の業績回復を展望した結果、新規上場による資金調達の使途について、下記の通り修正することにいたしました。

国内新規出店資金につきましては、より安定した集客と費用対効果の高い販売施策を目指して展開しておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大により各デベロッパーとの調整に時間を要しており、計画を後倒しすべきとの判断にいたりました。

本社スタジオ新設資金につきましては、コロナ禍でのＥＣ需要の増加と今後の更なる成長のために、ＥＣ事業部を増強し、且つ自社で撮影利用等のスタジオを所有することで利便性と効率化を図るべきとの判断にいたりました。

企業買収資金につきましては、株式会社卑弥呼の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図るべきとの判断にいたりました。

借入金返済につきましては、新型コロナの影響により経済が停滞する中におきましても、アフターコロナを見据え、資本構成を最適化させるために、負債コストを削減すべきとの判断にいたりました。

物流設備資金につきましては、株式会社卑弥呼の子会社化に伴い、国内物流システム全体の最適化を行うべく、現在、体制を含めた検討に入っており、支出時期を2023年１月期に延期すべきとの判断にいたりました。

②　変更の内容

資金使途の変更の内容は次のとおりです。

（変更前）

具体的な使途	金額（百万円）	支出時期
---	---	---
システム開発	400	2021年１月期～2022年１月期
商品開発	150	2021年１月期～2023年１月期
広告宣伝	550	2021年１月期～2023年１月期
国内新規出店	1,980	2021年１月期～2023年１月期
物流設備	500	2022年１月期
合計	3,580

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）	支出時期
---	---	---
システム開発	400	2021年１月期～2022年１月期
商品開発	150	2021年１月期～2023年１月期
広告宣伝	550	2021年１月期～2023年１月期
国内新規出店	1,430	2021年１月期～2025年１月期
本社スタジオ新設	60	2021年１月期
企業買収（株式会社卑弥呼）	430	2021年１月期
借入金返済	60	2021年１月期
物流設備	500	2023年１月期
合計	3,580

（５）【大株主の状況】

		2020年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
肖　俊偉	東京都品川区	3,154	66.44
趙　陽	東京都荒川区	286	6.04
丁　蘊	東京都品川区	200	4.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	145	3.07
PANG　KWAN　KIN	KOWLOON，HONG KONG	120	2.53
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM	116	2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	33	0.70
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470	32	0.69
中井　康代	東京都世田谷区	20	0.42
枝松　禄	東京都新宿区	13	0.29
計	－	4,122	86.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,746,000	47,460	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		4,746,900	－	－
総株主の議決権		－	47,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,886,702	2,746,951
売掛金	698,271	1,136,708
たな卸資産	※ 1,636,297	※ 2,376,868
その他	165,764	271,498
流動資産合計	6,387,036	6,532,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,177,184	961,599
工具、器具及び備品（純額）	139,173	141,659
土地	233,468	233,468
その他（純額）	17,324	15,422
有形固定資産合計	1,567,151	1,352,150
無形固定資産
ソフトウエア	70,287	98,512
その他	1,243	1,897
無形固定資産合計	71,530	100,410
投資その他の資産
投資有価証券	155,463	137,747
敷金及び保証金	833,124	878,999
繰延税金資産	247,090	354,671
その他	17,373	19,754
投資その他の資産合計	1,253,052	1,391,172
固定資産合計	2,891,734	2,843,733
資産合計	9,278,771	9,375,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	285,496	480,860
短期借入金	60,000	400,000
未払法人税等	506,576	60,919
賞与引当金	68,630	79,318
ポイント引当金	25,240	29,928
その他	749,902	800,067
流動負債合計	1,695,847	1,851,095
固定負債
役員退職慰労引当金	196,650	203,500
退職給付に係る負債	36,660	191,302
その他	218,680	176,103
固定負債合計	451,990	570,905
負債合計	2,147,838	2,422,000
純資産の部
株主資本
資本金	1,643,339	1,643,339
資本剰余金	1,593,329	1,593,329
利益剰余金	3,920,798	3,771,069
株主資本合計	7,157,467	7,007,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,849	△24,141
為替換算調整勘定	△14,684	△29,835
その他の包括利益累計額合計	△26,533	△53,977
純資産合計	7,130,933	6,953,760
負債純資産合計	9,278,771	9,375,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	7,044,695	5,298,846
売上原価	2,543,998	2,082,835
売上総利益	4,500,697	3,216,011
販売費及び一般管理費	※１ 3,800,468	※１,※２ 3,486,700
営業利益又は営業損失（△）	700,228	△270,688
営業外収益
受取利息	1,371	1,648
為替差益	32,955	－
その他	5,448	6,615
営業外収益合計	39,775	8,264
営業外費用
支払利息	12,565	9,123
為替差損	－	8,619
その他	400	1,868
営業外費用合計	12,965	19,611
経常利益又は経常損失（△）	727,038	△282,035
特別利益
補助金収入	－	21,128
負ののれん発生益	－	141,954
その他	－	1,938
特別利益合計	－	165,020
特別損失
固定資産除却損	547	502
減損損失	－	※３ 94,697
特別損失合計	547	95,200
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	726,491	△212,215
法人税、住民税及び事業税	280,108	40,904
法人税等調整額	△31,153	△103,391
法人税等合計	248,954	△62,486
四半期純利益又は四半期純損失（△）	477,536	△149,729
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	477,536	△149,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	477,536	△149,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,715	△12,291
為替換算調整勘定	△4,063	△15,151
その他の包括利益合計	△13,778	△27,443
四半期包括利益	463,758	△177,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463,758	△177,172
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	726,491	△212,215
減価償却費	349,065	314,450
減損損失	－	94,697
のれん償却額	5,338	－
負ののれん発生益	－	△141,954
補助金収入	－	△21,128
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,339	△14,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,760	△26,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,500	6,850
受取利息及び受取配当金	△5,046	△1,648
支払利息	12,565	9,123
売上債権の増減額（△は増加）	△492,934	△360,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,333	△227,230
為替予約（資産）の増減額（△は増加）	△17,431	32,936
仕入債務の増減額（△は減少）	345,790	71,955
未払金の増減額（△は減少）	50,208	38,241
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,465	△94,711
その他	80,640	△88,451
小計	969,741	△620,120
利息及び配当金の受取額	5,046	1,648
助成金等の受取額	－	200,378
利息の支払額	△12,565	△9,210
法人税等の支払額	△214,898	△529,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	747,324	△956,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,400	△30,760
定期預金の払戻による収入	21,060	30,760
有形固定資産の取得による支出	△127,318	△73,780
無形固定資産の取得による支出	△5,470	△16,889
敷金及び保証金の差入による支出	△112,753	△58,778
敷金及び保証金の回収による収入	42,208	33,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △184,816
その他	△10,092	△8,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,767	△308,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,000	340,000
リース債務の返済による支出	△208,293	△211,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398,293	128,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,392	△2,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,871	△1,138,850
現金及び現金同等物の期首残高	1,417,618	3,900,325
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,539,489	※１ 2,761,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性について）

新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
商品	1,591,471千円	2,301,083千円
貯蔵品	44,826	75,786

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 　　至  2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 　　至  2020年７月31日）
給料及び賞与	796,834千円	638,185千円
賞与引当金繰入額	61,901	75,202
退職給付費用	7,320	13,366
役員退職慰労引当金繰入額	6,500	6,850
地代家賃	847,142	608,437
減価償却費	349,065	314,450

※２　雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,250千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
（日本国内） 　関東地区１店舗 　中部・北陸地区１店舗 （海外） 　香港２店舗	建物及び構築物	90,500
工具、器具及び備品	2,850
その他	1,346
	計	94,697

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,526,866千円	2,746,951千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,360	△30,460
その他資産に含まれる預け金	43,983	44,983
現金及び現金同等物	1,539,489	2,761,475

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

株式の取得により新たに株式会社卑弥呼を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	861,935千円
固定資産	89,426
流動負債	△218,952
固定負債	△190,455
負ののれん発生益	△141,954
株式の取得価額	400,000
現金及び現金同等物	△215,183
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　　子会社株式の取得による支出	184,816

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社卑弥呼

事業の内容　　　　婦人靴の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2020年５月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	400,000千円
取得原価	400,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等	27,500千円

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年５月１日から2020年７月31日まで

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

141,954千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの

れん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	861,935千円
固定資産	89,426
資産合計	951,361
流動負債	218,952
固定負債	190,455
負債合計	409,407

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	119円38銭	△31円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	477,536	△149,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	477,536	△149,729
普通株式の期中平均株式数（株）	4,000,000	4,746,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210512191538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。