WA,Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2021

 第１四半期報告書_20210614113910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E35170-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2021-06-14 E35170-000 2021-04-30 E35170-000 2021-02-01 2021-04-30 E35170-000 2020-04-30 E35170-000 2020-02-01 2020-04-30 E35170-000 2021-01-31 E35170-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210614113910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年４月30日 | 自2021年２月１日

至2021年４月30日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,562,798 | 3,120,446 | 13,081,490 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △557,111 | △135,634 | 311,374 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △479,837 | △137,811 | 239,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △501,506 | △113,464 | 208,900 |
| 純資産額 | （千円） | 6,629,427 | 7,231,809 | 7,343,765 |
| 総資産額 | （千円） | 8,165,371 | 9,281,881 | 9,006,962 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）

又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △101.08 | △28.99 | 50.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 50.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 77.9 | 81.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210614113910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、274,918千円増加して9,281,881千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が476,275千円あった一方で、売掛金が151,159千円、未収還付消費税等（その他流動資産）が58,870千円、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、386,874千円増加して2,050,071千円となりました。これは主に、買掛金の増加額が448,999千円あった一方で、未払費用（その他流動負債）が34,729千円、未払消費税等（その他流動負債）が30,968千円、それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,955千円減少して7,231,809千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失137,811千円を計上したことにより利益剰余金が137,811千円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種で先行しており経済回復が顕著な欧米各国に対し、２度目及び３度目の緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費の低迷が長期化するなかで、対面型サービス（外食、交通、宿泊、教養娯楽サービス関連等）が減少した一方、2020年4月の緊急事態宣言時と異なり、家電、家具、輸入車等の財消費及び飲食料品、日用品等で高級化と節約志向への二極化が加速しました。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、2021年1月8日から3月21日までの２度目の緊急事態宣言の発出により、約半数の店舗で営業時間の短縮等を行うなど厳しい経営環境となりました。

以上の結果、前第２四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,120,446千円（前年同期比99.7％増）、営業損失は149,717千円（前年同期は営業損失552,951千円）となり、経常損失は135,634千円（前年同期は経常損失557,111千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は137,811千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479,837千円）という結果となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第１四半期連結累計期間			当第１四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	54	1	－	1	55
WA ORiental TRaffic	35	－	－	－	35
ORiental TRaffic OUTLET	13	－	－	－	13
	WA!KARU	2	－	－	－	2
	卑弥呼	50	4	－	4	54
国内合計		154	5	－	5	159
	香港	19	－	－	－	19
	中国	1	－	－	－	1
	マカオ	2	－	－	－	2
海外合計		22	－	－	－	22
	ダブルエー	9	1	－	1	10
	卑弥呼	5	－	－	－	5
国内EC合計		14	1	－	1	15
	中国	2	－	－	－	2
海外EC合計		2	－	－	－	2
グループ合計		192	6	－	6	198

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210614113910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,755,940	4,755,940	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,755,940	4,755,940	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	2,700	4,755,940	756	1,646,064	753	1,596,045

（注）2021年２月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金が756千円及び資本準備金が753千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,752,200	47,522	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,040	－	－
発行済株式総数		4,753,240	－	－
総株主の議決権		－	47,522	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,714,107	2,723,647
売掛金	918,992	767,833
たな卸資産	2,373,096	2,849,371
その他	330,034	269,725
流動資産合計	6,336,230	6,610,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,112	825,982
工具、器具及び備品（純額）	117,297	134,468
土地	233,468	233,468
その他（純額）	24,101	29,086
有形固定資産合計	1,222,980	1,223,006
無形固定資産
ソフトウエア	73,287	60,671
その他	30,577	19,829
無形固定資産合計	103,865	80,501
投資その他の資産
投資有価証券	129,030	131,395
敷金及び保証金	907,588	919,092
繰延税金資産	287,161	302,275
その他	20,106	15,032
投資その他の資産合計	1,343,886	1,367,796
固定資産合計	2,670,732	2,671,303
資産合計	9,006,962	9,281,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	345,309	794,309
未払法人税等	9,945	2,630
賞与引当金	66,614	96,303
ポイント引当金	20,923	46,077
クーポン引当金	3,715	2,996
その他	692,820	599,454
流動負債合計	1,139,330	1,541,771
固定負債
役員退職慰労引当金	210,350	213,775
退職給付に係る負債	190,986	196,343
その他	122,530	98,181
固定負債合計	523,867	508,300
負債合計	1,663,197	2,050,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,645,308	1,646,064
資本剰余金	1,595,292	1,596,045
利益剰余金	4,160,657	4,022,846
株主資本合計	7,401,258	7,264,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,189	△28,548
為替換算調整勘定	△27,303	△4,598
その他の包括利益累計額合計	△57,492	△33,146
純資産合計	7,343,765	7,231,809
負債純資産合計	9,006,962	9,281,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	1,562,798	3,120,446
売上原価	604,854	1,061,109
売上総利益	957,944	2,059,337
販売費及び一般管理費	1,510,895	2,209,054
営業損失（△）	△552,951	△149,717
営業外収益
受取利息	659	843
為替差益	－	13,232
障害者雇用助成金	1,000	－
その他	3,195	2,335
営業外収益合計	4,854	16,410
営業外費用
支払利息	3,281	2,319
為替差損	5,709	－
その他	24	7
営業外費用合計	9,015	2,327
経常損失（△）	△557,111	△135,634
特別利益
補助金収入	17,881	－
その他	1,938	－
特別利益合計	19,819	－
特別損失
固定資産除却損	502	1,031
減損損失	※ 95,140	－
特別損失合計	95,643	1,031
税金等調整前四半期純損失（△）	△632,935	△136,665
法人税、住民税及び事業税	13,491	15,838
法人税等還付税額	△13,529	－
法人税等調整額	△153,060	△14,692
法人税等合計	△153,097	1,145
四半期純損失（△）	△479,837	△137,811
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△479,837	△137,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純損失（△）	△479,837	△137,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,581	1,641
為替換算調整勘定	△8,087	22,705
その他の包括利益合計	△21,668	24,346
四半期包括利益	△501,506	△113,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△501,506	△113,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り）

世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内においても３度の緊急事態宣言の発出等による感染抑制策が講じられ、経済活動の停滞は長期化しております。休業要請や外出自粛等の移動制限は、分散出勤やテレワークの導入活用を促進し、働き方、購買行動さらにはライフスタイルそのものを変化させました。今春より全国市区町村において新型コロナワクチン接種が開始されましたが、外出自粛により広がった靴需要の低下は著しく、消費の回復には相応の期間を要すると想定されます。

当該状況は、今夏も継続しワクチン接種の進捗により年末までに緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
（日本国内） 　関東地区１店舗 　中部・北陸地区１店舗 （海外） 　香港２店舗	建物及び構築物	90,931
工具、器具及び備品	2,855
その他	1,353
	計	95,140

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）
減価償却費	164,405千円	154,688千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△101円08銭	△28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△479,837	△137,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△479,837	△137,811
普通株式の期中平均株式数（株）	4,746,900	4,754,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210614113910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。