WA,Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2021

 第２四半期報告書_20210914115209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E35170-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35170-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35170-000 2021-09-14 E35170-000 2021-07-31 E35170-000 2021-02-01 2021-07-31 E35170-000 2020-07-31 E35170-000 2020-02-01 2020-07-31 E35170-000 2021-01-31 E35170-000 2020-02-01 2021-01-31 E35170-000 2020-01-31 E35170-000 2021-05-01 2021-07-31 E35170-000 2020-05-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210914115209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年７月31日 | 自2021年２月１日

至2021年７月31日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,298,846 | 7,419,765 | 13,081,490 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △282,035 | 385,925 | 311,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △149,729 | 238,836 | 239,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △177,172 | 267,949 | 208,900 |
| 純資産額 | （千円） | 6,953,760 | 7,613,427 | 7,343,765 |
| 総資産額 | （千円） | 9,375,761 | 9,683,079 | 9,006,962 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △31.54 | 50.23 | 50.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 50.01 | 50.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 78.6 | 81.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △956,463 | 704,086 | △303,664 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △308,770 | △97,313 | △457,045 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 128,943 | △190,128 | △451,457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,761,475 | 3,120,969 | 2,687,310 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.54	79.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210914115209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、676,117千円増加して9,683,079千円となりました。これは主に、現金及び預金が436,119千円、売掛金が450,336千円それぞれ増加した一方で、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が206,381千円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、406,454千円増加して2,069,652千円となりました。これは主に、買掛金が103,798千円、未払法人税等が208,558千円、未払消費税等（その他流動負債）が41,711千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、269,662千円増加して7,613,427千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益238,836千円を計上したことにより利益剰余金が238,836千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴う行動制限の緩和により経済回復で先行している欧米各国に対し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態となりました。また、国内個人消費につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進により一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの従来株から変異株への置き換わりにより未だ消費の低迷が長期化するなかで、外食、交通、宿泊、教養娯楽サービス関連等の対面型サービスが減少した一方、家具、家電、輸入車等の財消費及び日用品、飲食料品等で高級志向と節約志向への二極化が加速しました。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、一部の店舗で休業及び大半の店舗で営業時間の短縮等を行うなど、一定数の人流がある中で個人消費全体は振るわず厳しい結果となりました。一方、EC売上高につきましては、コロナ禍の長期化により消費のECシフトが一層進んだことで四半期売上高としては過去最高を更新いたしました。

以上の結果、前第２四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,419,765千円（前年同期比40.0％増）、営業利益は371,597千円（前年同期は営業損失270,688千円）となり、経常利益は385,925千円（前年同期は経常損失282,035千円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は238,836千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149,729千円）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第２四半期連結累計期間			当第２四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	54	1	－	1	55
WA ORiental TRaffic	35	2	－	2	37
ORiental TRaffic OUTLET	13	－	－	－	13
WA!KARU	2	－	△1	△1	1
ORTR	－	1	－	1	1
卑弥呼	50	5	△2	3	53
国内店舗合計		154	9	△3	6	160
	香港	19	－	－	－	19
中国	1	－	－	－	1
マカオ	2	－	－	－	2
海外店舗合計		22	－	－	－	22
	ダブルエー	9	1	－	1	10
卑弥呼	5	－	－	－	5
国内EC合計		14	1	－	1	15
	中国	2	－	－	－	2
海外EC合計		2	－	－	－	2
グループ合計		192	10	△3	7	199

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗及び自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、433,659千円増加して3,120,969千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは704,086千円の収入（前年同期は956,463千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が401,431千円、減価償却費282,694千円、たな卸資産の減少額が40,622千円、仕入債務の増加額が100,326千円、未払消費税等の増加額が44,338千円、助成金等の受取額が42,376千円、法人税等の還付額が188,886千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が448,157千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは97,313千円の支出（前年同期は308,770千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が65,546千円、無形固定資産の取得による支出が20,296千円、敷金及び保証金の差入による支出が25,055千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が15,154千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは190,128千円の支出（前年同期は128,943千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が191,841千円があったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,756,060	4,756,060	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,756,060	4,756,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	120	4,756,060	102	1,646,166	101	1,596,147

（注）2021年５月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120株、資本金が102千円及び資本準備金が101千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
肖　俊偉	東京都品川区	3,154	66.31
趙　陽	東京都荒川区	294	6.19
丁　蘊	東京都品川区	200	4.20
PANG　KWAN　KIN	KOWLOON，HONG KONG	120	2.52
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	97	2.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	53	1.13
青木　達也	大阪府大阪市	30	0.63
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	27	0.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26	0.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	22	0.46
計	－	4,026	84.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,755,100	47,551	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	960	－	－
発行済株式総数		4,756,060	－	－
総株主の議決権		－	47,551	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,714,107	3,150,226
売掛金	918,992	1,369,329
たな卸資産	※ 2,373,096	※ 2,349,399
その他	330,034	134,726
流動資産合計	6,336,230	7,003,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,112	838,635
工具、器具及び備品（純額）	117,297	131,335
土地	233,468	233,468
その他（純額）	24,101	24,604
有形固定資産合計	1,222,980	1,228,044
無形固定資産
ソフトウエア	73,287	59,327
その他	30,577	23,569
無形固定資産合計	103,865	82,896
投資その他の資産
投資有価証券	129,030	131,894
敷金及び保証金	907,588	904,782
繰延税金資産	287,161	318,802
その他	20,106	12,977
投資その他の資産合計	1,343,886	1,368,456
固定資産合計	2,670,732	2,679,397
資産合計	9,006,962	9,683,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	345,309	449,108
未払法人税等	9,945	218,504
賞与引当金	66,614	74,946
ポイント引当金	20,923	27,908
クーポン引当金	3,715	3,009
その他	692,820	769,489
流動負債合計	1,139,330	1,542,966
固定負債
役員退職慰労引当金	210,350	217,200
退職給付に係る負債	190,986	189,127
その他	122,530	120,359
固定負債合計	523,867	526,686
負債合計	1,663,197	2,069,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,645,308	1,646,166
資本剰余金	1,595,292	1,596,147
利益剰余金	4,160,657	4,399,494
株主資本合計	7,401,258	7,641,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,189	△28,202
為替換算調整勘定	△27,303	△177
その他の包括利益累計額合計	△57,492	△28,380
純資産合計	7,343,765	7,613,427
負債純資産合計	9,006,962	9,683,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	5,298,846	7,419,765
売上原価	2,082,835	2,593,598
売上総利益	3,216,011	4,826,167
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,486,700	※１,※２ 4,454,570
営業利益又は営業損失（△）	△270,688	371,597
営業外収益
受取利息	1,648	1,927
為替差益	－	12,704
その他	6,615	6,106
営業外収益合計	8,264	20,738
営業外費用
支払利息	9,123	4,601
為替差損	8,619	－
障害者雇用納付金	－	1,800
その他	1,868	7
営業外費用合計	19,611	6,409
経常利益又は経常損失（△）	△282,035	385,925
特別利益
固定資産売却益	－	5,910
補助金収入	21,128	10,634
負ののれん発生益	141,954	－
その他	1,938	－
特別利益合計	165,020	16,545
特別損失
固定資産除却損	502	1,039
減損損失	※３ 94,697	－
特別損失合計	95,200	1,039
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△212,215	401,431
法人税、住民税及び事業税	40,904	193,771
法人税等調整額	△103,391	△31,176
法人税等合計	△62,486	162,594
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△149,729	238,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149,729	238,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△149,729	238,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,291	1,987
為替換算調整勘定	△15,151	27,125
その他の包括利益合計	△27,443	29,112
四半期包括利益	△177,172	267,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,172	267,949
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△212,215	401,431
減価償却費	314,450	282,694
減損損失	94,697	－
負ののれん発生益	△141,954	－
補助金収入	△21,128	△10,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,432	7,958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,313	△1,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,850	6,850
受取利息及び受取配当金	△1,648	△2,227
支払利息	9,123	4,601
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,910
売上債権の増減額（△は増加）	△360,289	△448,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△227,230	40,622
為替予約（資産）の増減額（△は増加）	32,936	△10,168
仕入債務の増減額（△は減少）	71,955	100,326
未払金の増減額（△は減少）	38,241	16,744
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,711	44,338
その他	△88,451	97,306
小計	△620,120	523,916
利息及び配当金の受取額	1,648	2,227
助成金等の受取額	200,378	42,376
利息の支払額	△9,210	△4,601
法人税等の支払額	△551,753	△48,717
法人税等の還付額	22,593	188,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	△956,463	704,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,760	△33,340
定期預金の払戻による収入	30,760	33,340
有形固定資産の取得による支出	△73,780	△65,546
有形固定資産の売却による収入	－	6,455
無形固定資産の取得による支出	△16,889	△20,296
敷金及び保証金の差入による支出	△58,778	△25,055
敷金及び保証金の回収による収入	33,818	15,154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △184,816	－
その他	△8,324	△8,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,770	△97,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	340,000	－
リース債務の返済による支出	△211,056	△191,841
株式の発行による収入	－	1,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	128,943	△190,128
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,561	17,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,138,850	433,659
現金及び現金同等物の期首残高	3,900,325	2,687,310
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,761,475	※１ 3,120,969

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り）

世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内においても度重なる緊急事態宣言の発出に伴う感染抑制策が講じられ、経済活動の停滞は長期化しております。今春より開始された国内における新型コロナワクチン接種は、年代を問わずその普及率を高めておりますが、変異株の拡大の影響等もあり依然として収束時期が見通せない事態となっております。

当該状況は、ワクチン接種の効果が出てくると期待されている当年末以降より、感染拡大防止に必要な各種行動制限が緩和され、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、当第２四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
商品	2,279,304千円	2,274,592千円
貯蔵品	93,791	74,807

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 　　至  2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）
給料及び賞与	638,185千円	876,261千円
賞与引当金繰入額	75,202	74,897
退職給付費用	13,366	10,407
役員退職慰労引当金繰入額	6,850	6,850
地代家賃	608,437	877,974
減価償却費	314,450	282,694

※２　雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,250千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,741千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
（日本国内） 　関東地区１店舗 　中部・北陸地区１店舗 （海外） 　香港２店舗	建物及び構築物	90,500
工具、器具及び備品	2,850
その他	1,346
	計	94,697

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）
現金及び預金勘定	2,746,951千円	3,150,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,460	△34,240
その他資産に含まれる預け金	44,983	4,983
現金及び現金同等物	2,761,475	3,120,969

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

株式の取得により新たに株式会社卑弥呼を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	861,935千円
固定資産	89,426
流動負債	△218,952
固定負債	△190,455
負ののれん発生益	△141,954
株式の取得価額	400,000
現金及び現金同等物	△215,183
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　　子会社株式の取得による支出	184,816

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△31円54銭	50円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△149,729	238,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△149,729	238,836
普通株式の期中平均株式数（株）	4,746,900	4,755,190
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	50円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	20,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210914115209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。