WA,Inc.

Quarterly Report • Dec 15, 2021

 第３四半期報告書_20211215111512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月15日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E35170-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2021-12-15 E35170-000 2021-10-31 E35170-000 2021-08-01 2021-10-31 E35170-000 2021-02-01 2021-10-31 E35170-000 2020-10-31 E35170-000 2020-08-01 2020-10-31 E35170-000 2020-02-01 2020-10-31 E35170-000 2021-01-31 E35170-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211215111512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年10月31日 | 自2021年２月１日

至2021年10月31日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,965,566 | 10,869,354 | 13,081,490 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △227,706 | 523,216 | 311,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当

期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △146,752 | 320,021 | 239,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △173,838 | 361,735 | 208,900 |
| 純資産額 | （千円） | 6,957,094 | 7,707,213 | 7,343,765 |
| 総資産額 | （千円） | 9,473,052 | 9,875,997 | 9,006,962 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △30.92 | 67.30 | 50.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 67.02 | 50.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 78.0 | 81.5 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2021年８月１日 至2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.63	17.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20211215111512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、869,035千円増加して9,875,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が480,836千円、売掛金が156,132千円、たな卸資産が473,560千円それぞれ増加した一方で、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が208,866千円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、505,586千円増加して2,168,784千円となりました。これは主に、買掛金が237,236千円、未払法人税等が198,384千円、未払金（その他流動負債）が80,327千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、363,448千円増加して7,707,213千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益320,021千円を計上したことにより利益剰余金が320,021千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しておりましたが、このところ新型コロナウイルスのワクチン接種率の増加に伴い新規感染者数が抑えられております。また、国内個人消費につきましては、規制解除により経済活動が再開し一部で持ち直しの動きが見られるものの、原油高及び原材料価格の高騰を受けて食料品を中心に物価が上昇しており、また一方で賃金の伸び悩みによる消費者心理の冷え込みが厳しく、消費の低迷が長期化しております。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していたこともあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により一部の店舗で休業及び営業時間の短縮を行うなど経済活動が停滞しておりましたが、感染者数の減少に伴い人流が増加し緩やかに消費が回復いたしました。EC売上高につきましては、コロナ禍の長期化により消費のECシフトが一層進んだことで引き続き好調に推移いたしました。

以上の結果、前第２四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,869,354千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は522,699千円（前年同期は営業損失227,339千円）となり、経常利益は523,216千円（前年同期は経常損失227,706千円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は320,021千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,752千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第３四半期連結累計期間			当第３四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	54	2	△3	△1	53
WA ORiental TRaffic	35	3	△1	2	37
ORiental TRaffic OUTLET	13	－	－	－	13
WA!KARU	2	－	△2	△2	－
ORTR	－	1	－	1	1
卑弥呼	50	8	△5	3	53
国内店舗合計		154	14	△11	3	157
	香港	19	－	－	－	19
中国	1	－	－	－	1
マカオ	2	－	－	－	2
海外店舗合計		22	－	－	－	22
	ダブルエー	9	1	－	1	10
卑弥呼	5	－	－	－	5
国内EC合計		14	1	－	1	15
	中国	2	－	－	－	2
海外EC合計		2	－	－	－	2
グループ合計		192	15	△11	4	196

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗及び自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211215111512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,756,060	4,758,440	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,756,060	4,758,440	－	－

（注）１.2021年11月１日から2021年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,380株増加しております。

２.「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	-	4,756,060	-	1,646,166	-	1,596,147

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,755,100	47,551	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	960	－	－
発行済株式総数		4,756,060	－	－
総株主の議決権		－	47,551	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211215111512

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,714,107	3,194,943
売掛金	918,992	1,075,125
たな卸資産	2,373,096	2,846,656
その他	330,034	146,356
流動資産合計	6,336,230	7,263,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,112	768,608
工具、器具及び備品（純額）	117,297	129,443
土地	233,468	233,468
その他（純額）	24,101	23,684
有形固定資産合計	1,222,980	1,155,204
無形固定資産
ソフトウエア	73,287	92,760
その他	30,577	55
無形固定資産合計	103,865	92,816
投資その他の資産
投資有価証券	129,030	124,778
敷金及び保証金	907,588	897,254
繰延税金資産	287,161	328,409
その他	20,106	14,452
投資その他の資産合計	1,343,886	1,364,895
固定資産合計	2,670,732	2,612,915
資産合計	9,006,962	9,875,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	345,309	582,546
未払法人税等	9,945	208,330
賞与引当金	66,614	111,564
ポイント引当金	20,923	44,071
クーポン引当金	3,715	3,044
その他	692,820	730,856
流動負債合計	1,139,330	1,680,414
固定負債
役員退職慰労引当金	210,350	220,625
退職給付に係る負債	190,986	188,270
その他	122,530	79,473
固定負債合計	523,867	488,369
負債合計	1,663,197	2,168,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,645,308	1,646,166
資本剰余金	1,595,292	1,596,147
利益剰余金	4,160,657	4,480,679
株主資本合計	7,401,258	7,722,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,189	△33,139
為替換算調整勘定	△27,303	17,359
その他の包括利益累計額合計	△57,492	△15,779
純資産合計	7,343,765	7,707,213
負債純資産合計	9,006,962	9,875,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	8,965,566	10,869,354
売上原価	3,489,187	3,745,719
売上総利益	5,476,378	7,123,634
販売費及び一般管理費	※１ 5,703,718	※１ 6,600,935
営業利益又は営業損失（△）	△227,339	522,699
営業外収益
受取利息	2,555	2,773
受取配当金	1,270	300
為替差益	1,946	－
その他	8,133	7,044
営業外収益合計	13,905	10,118
営業外費用
支払利息	12,289	6,576
その他	1,983	3,024
営業外費用合計	14,272	9,600
経常利益又は経常損失（△）	△227,706	523,216
特別利益
固定資産売却益	－	5,910
補助金収入	20,991	22,013
負ののれん発生益	141,954	－
その他	1,938	－
特別利益合計	164,883	27,924
特別損失
固定資産除却損	502	1,046
減損損失	※２ 94,127	－
特別損失合計	94,630	1,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△157,453	550,094
法人税、住民税及び事業税	56,715	267,586
法人税等調整額	△67,416	△37,513
法人税等合計	△10,700	230,072
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146,752	320,021
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△146,752	320,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146,752	320,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,369	△2,949
為替換算調整勘定	△12,716	44,662
その他の包括利益合計	△27,086	41,713
四半期包括利益	△173,838	361,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△173,838	361,735
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、業種や地域によりその程度が異なりますが、経済活動が徐々に再開されるに伴い市場の経済状況が全体として緩やかに回復するとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、当第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,035千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,890千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
（日本国内） 　関東地区１店舗 　中部・北陸地区１店舗 （海外） 　香港２店舗	建物及び構築物	89,946
工具、器具及び備品	2,843
その他	1,337
	計	94,127

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）
減価償却費	466,147千円	409,406千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△30円92銭	67円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△146,752	320,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△146,752	320,021
普通株式の期中平均株式数（株）	4,746,900	4,755,484
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	67円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211215111512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。