WA,Inc.

Quarterly Report • Dec 15, 2020

 第３四半期報告書_20201215111230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E35170-000 2020-12-15 E35170-000 2020-10-31 E35170-000 2020-08-01 2020-10-31 E35170-000 2020-02-01 2020-10-31 E35170-000 2019-10-31 E35170-000 2019-08-01 2019-10-31 E35170-000 2019-02-01 2019-10-31 E35170-000 2020-01-31 E35170-000 2019-02-01 2020-01-31 E35170-000 2020-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201215111230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	10,193,081	8,965,566	14,009,939
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	910,714	△227,706	1,390,790
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	611,605	△146,752	757,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	591,326	△173,838	749,124
純資産額	（千円）	6,806,826	6,957,094	7,130,933
総資産額	（千円）	10,857,118	9,473,052	9,278,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	152.80	△30.92	181.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	179.29
自己資本比率	（％）	62.7	73.4	76.9

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.45	0.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20201215111230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当社グループは、第２四半期連結会計期間において株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得し、連結の範囲に含めているため、前連結会計年度末に比べて、資産及び負債が増加しております。

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、194,281千円増加して9,473,052千円となりました。これは主に、売掛金が177,415千円、たな卸資産が1,006,842千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が330,505千円、それぞれ増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が1,204,381千円、店舗減損により固定資産等が94,127千円、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、368,119千円増加して2,515,958千円となりました。これは主に、短期借入金が140,000千円、買掛金が559,869千円、退職給付に係る負債が148,156千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が499,102千円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、173,838千円減少して6,957,094千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失146,752千円を計上したことにより利益剰余金が146,752千円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降、一時は減少に向かった新規感染者数は、その後再び増加傾向となり、国内経済の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するファッション業界におきましても、不要不急の外出自粛要請やテレワークの導入促進に伴い、出勤や旅行などの外出機会が減少したことで、ファッションへの需要そのものが低下しております。また、行動制限が長期化していることで、消費者の価値観及び購買行動にも変化が生じています。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き好立地・好条件の店舗展開と、更なる成長が見込めるＥＣチャネルの売上拡大に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安定した営業活動が困難な状態で推移しました。国内実店舗の稼働状況におきましては、政府による緊急事態宣言の発令及び各都道府県知事の外出自粛要請に伴い、すべての店舗をおよそ２ヶ月間営業休止といたしました。また、当社創業祭他、当社グループがテナントとして出店している多くの商業施設において、いわゆる３密回避を理由とした大型バーゲンセール等のイベント中止により、特に昨年まで好調であった都市部の商業施設においては来館者数の落ち込みが顕著に表れ、当社グループにおきましても、今後の事業計画の修正を余儀なくされました。一方で、ＥＣ店舗の稼働状況におきましては、実店舗の営業時間の短縮及び消費者の在宅時間の増加等により、新規会員登録者数が過去最多記録を更新し、ＥＣサイトでの売上高も飛躍的な増収となりましたが、実店舗の売上高の減少分を補てんするまでには至らぬ結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,965,566千円（前年同期比12.0％減）、営業損失は227,339千円（前年同期は営業利益875,015千円）となり、経常損失は227,706千円（前年同期は経常利益910,714千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は146,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益611,605千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第３四半期連結累計期間				当第３四半期 連結累計期間末
出店	退店	その他	増減
	ORiental TRaffic	54	3	△1	－	2	56
WA ORiental TRaffic	36	－	△1	－	△1	35
ORiental TRaffic OUTLET	11	2	－	－	2	13
	WA!KARU	2	－	－	－	－	2
	卑弥呼	－	1	△2	52	51	51
	ＥＣ	8	－	△1	5	4	12
国内合計		111	6	△5	57	58	169
	香港	19	1	－	－	1	20
	中国	3	－	－	－	－	3
	マカオ	1	－	－	－	－	1
海外合計		23	1	－	－	1	24
グループ合計		134	7	△5	57	59	193

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社ＥＣ店舗及び自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

４．第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、店舗数を「その他」に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201215111230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,900	4,746,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,746,900	4,746,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日	-	4,746,900	-	1,643,339	-	1,593,329

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,746,000	47,460	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－
発行済株式総数		4,746,900	－	－
総株主の議決権		－	47,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201215111230

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,886,702	2,682,321
売掛金	698,271	875,687
たな卸資産	1,636,297	2,643,139
その他	165,764	482,886
流動資産合計	6,387,036	6,684,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,177,184	929,385
工具、器具及び備品（純額）	139,173	129,526
土地	233,468	233,468
その他（純額）	17,324	19,145
有形固定資産合計	1,567,151	1,311,525
無形固定資産
ソフトウエア	70,287	91,486
その他	1,243	19,562
無形固定資産合計	71,530	111,049
投資その他の資産
投資有価証券	155,463	134,751
敷金及び保証金	833,124	893,373
繰延税金資産	247,090	319,933
その他	17,373	18,383
投資その他の資産合計	1,253,052	1,366,441
固定資産合計	2,891,734	2,789,016
資産合計	9,278,771	9,473,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	285,496	845,366
短期借入金	60,000	200,000
未払法人税等	506,576	7,474
賞与引当金	68,630	119,553
ポイント引当金	25,240	36,708
その他	749,902	747,848
流動負債合計	1,695,847	1,956,951
固定負債
役員退職慰労引当金	196,650	206,925
退職給付に係る負債	36,660	184,816
その他	218,680	167,265
固定負債合計	451,990	559,006
負債合計	2,147,838	2,515,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,643,339	1,643,339
資本剰余金	1,593,329	1,593,329
利益剰余金	3,920,798	3,774,046
株主資本合計	7,157,467	7,010,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,849	△26,219
為替換算調整勘定	△14,684	△27,400
その他の包括利益累計額合計	△26,533	△53,620
純資産合計	7,130,933	6,957,094
負債純資産合計	9,278,771	9,473,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	10,193,081	8,965,566
売上原価	3,605,801	3,489,187
売上総利益	6,587,279	5,476,378
販売費及び一般管理費	5,712,264	※１ 5,703,718
営業利益又は営業損失（△）	875,015	△227,339
営業外収益
受取利息	1,895	2,555
受取配当金	3,675	1,270
為替差益	49,185	1,946
その他	2,279	8,133
営業外収益合計	57,035	13,905
営業外費用
支払利息	18,220	12,289
その他	3,116	1,983
営業外費用合計	21,336	14,272
経常利益又は経常損失（△）	910,714	△227,706
特別利益
補助金収入	－	20,991
負ののれん発生益	－	141,954
その他	－	1,938
特別利益合計	－	164,883
特別損失
固定資産除却損	542	502
減損損失	－	※２ 94,127
特別損失合計	542	94,630
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	910,171	△157,453
法人税、住民税及び事業税	314,939	56,715
法人税等調整額	△16,373	△67,416
法人税等合計	298,565	△10,700
四半期純利益又は四半期純損失（△）	611,605	△146,752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	611,605	△146,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	611,605	△146,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,242	△14,369
為替換算調整勘定	△8,036	△12,716
その他の包括利益合計	△20,279	△27,086
四半期包括利益	591,326	△173,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591,326	△173,838
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性について）

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動が制限されています。日本国内におきましては、不要不急の外出自粛要請と企業のテレワーク導入促進に伴い、消費者の価値観と購買行動そのものを変化させました。

当該状況は、年末までに緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、11月より再び感染者数が増加傾向となり、経済の先行きは、引き続き不透明な状況が続いていることから、翌連結会計年度においても影響が継続し、緩やかに収束するものとの仮定に変更しております。

なお、第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,035千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
（日本国内） 　関東地区１店舗 　中部・北陸地区１店舗 （海外） 　香港２店舗	建物及び構築物	89,946
工具、器具及び備品	2,843
その他	1,337
	計	94,127

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	509,785千円	466,147千円
のれんの償却額	7,944	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場に当たり、2019年10月31日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行700,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,510,180千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,560,180千円、資本剰余金が1,510,180千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	152円80銭	△30円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	611,605	△146,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	611,605	△146,752
普通株式の期中平均株式数（株）	4,002,564	4,746,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201215111230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。