WA,Inc.

Quarterly Report • Dec 13, 2019

 第３四半期報告書_20191213124912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2019-01-31 1 false false false E35170-000 2019-12-13 E35170-000 2019-10-31 E35170-000 2019-08-01 2019-10-31 E35170-000 2019-02-01 2019-10-31 E35170-000 2019-01-31 E35170-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191213124912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	10,193,081	12,773,447
経常利益	（千円）	910,714	1,180,185
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	611,605	770,058
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	591,326	752,288
純資産額	（千円）	6,806,826	3,195,140
総資産額	（千円）	10,857,118	6,097,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.80	192.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	52.4

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、第18期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、CAPITAL SEA SHOES LIMITEDは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20191213124912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、4,759,330千円増加して10,857,118千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が3,275,120千円、秋冬シーズンの商品仕入によりたな卸資産が423,851千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リース）の適用により建物及び構築物が675,600千円、それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、1,147,643千円増加して4,050,292千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少した一方、秋冬シーズンの商品仕入により買掛金が548,838千円、未払法人税等が148,694千円、その他流動負債が426,728千円、その他固定負債が275,861千円、それぞれ増加したことによるものです。なお、その他流動負債及びその他固定負債の増加理由は、IFRS第16号（リース）の適用によりその他流動負債が395,485千円及びその他固定負債が275,861千円、それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,611,686千円増加して6,806,826千円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,510,180千円、四半期純利益により利益剰余金が611,605千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀における大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いております。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の深刻化、金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。特に当第３四半期連結会計期間において、香港で実施された度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び営業短縮が余儀なくされたことで、売上の減少などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。

そのうち、店舗展開につきましては、出店17店舗（内、海外５店舗）、退店７店舗（内、海外３店舗）となり、当社グループの当第３四半期連結会計累計期間末時点における店舗数は132店舗（内、海外23店舗）となりました。

また、新規ブランドをメインとした催事店舗を主要都市部の駅や商業施設の催事場にて開催しており、新規ブランドの成長・認知度向上を図っております。

これらの結果、売上高につきましては、純増10店舗の出店及び催事店舗19店舗の開催により、10,193,081千円となりました。また、売上総利益については、前連結会計年度より発注方法の見直しを実施したことにより6,587,279千円となり、売上総利益率は64.6％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により5,712,264千円となり、売上高販管費率は56.0％となっております。

人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は19.0％となりました。

広告・販売促進費用につきましては、社外向け第２回シューズデザインコンテストの開催にあたり前連結会計年度と同様に電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行ったため、多額の広告費用が発生しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は875,015千円（営業利益率8.6％）となり、経常利益は買掛金支払いにおける為替差益が発生したため910,714千円（経常利益率8.9％）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は611,605千円（親会社株主に帰属する四半期純利益率6.0％）という結果となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため記載しておりません。

また、当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第３四半期連結累計期間			当第３四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	51	5	△2	3	54
WA ORiental TRaffic	33	4	△1	3	36
ORiental TRaffic OUTLET	10	1	△1	－	10
	WA!KARU	－	2	－	2	2
	ＥＣ	7	－	－	－	7
国内合計		101	12	△4	8	109
	香港	19	4	△3	1	20
	中国	2	1	－	1	3
海外合計		21	5	△3	2	23
グループ合計		122	17	△7	10	132

（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社ＥＣ店舗、自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。

３．香港は、マカオ１店舗を含んでおります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,700,000	4,741,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,700,000	4,741,800	－	－

（注）１．当社株式は2019年11月１日付で、東京証券取引所マザーズへ上場しております。

２．2019年10月31日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が700,000株増加しております。

３．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株増加しております。

４．2019年12月３日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式数が37,300株増加しております。

５．提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 （注）１．	700,000	4,700,000	1,510,180	1,560,180	1,510,180	1,510,180

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　4,690円

引受価額　　　　　 4,314.80円

資本組入額　　　　 2,157.40円

払込金総額　　　　3,020百万円

２．2019年12月３日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が37,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,471千円増加しております。

３．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金が1,260千円及び資本準備金が1,255千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,700,000	47,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,700,000	－	－
総株主の議決権	－	47,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,617	4,669,738
売掛金	506,320	644,412
たな卸資産	1,715,964	2,139,815
その他	241,443	344,724
流動資産合計	3,858,345	7,798,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	648,782	1,324,383
工具、器具及び備品（純額）	137,957	140,900
土地	233,468	233,468
その他（純額）	9,657	10,682
有形固定資産合計	1,029,867	1,709,435
無形固定資産
のれん	10,578	2,644
ソフトウエア	45,797	39,248
その他	55	35,450
無形固定資産合計	56,431	77,343
投資その他の資産
投資有価証券	168,092	150,701
敷金及び保証金	748,364	850,509
繰延税金資産	230,362	251,875
その他	6,324	18,562
投資その他の資産合計	1,153,144	1,271,648
固定資産合計	2,239,442	3,058,427
資産合計	6,097,788	10,857,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	371,512	920,350
短期借入金	1,450,000	1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払法人税等	231,430	380,125
賞与引当金	72,528	90,068
ポイント引当金	10,279	23,805
その他	350,967	777,696
流動負債合計	2,686,718	3,542,046
固定負債
役員退職慰労引当金	180,800	191,975
退職給付に係る負債	30,630	35,910
その他	4,500	280,361
固定負債合計	215,930	508,246
負債合計	2,902,648	4,050,292
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	1,560,180
資本剰余金	－	1,510,180
利益剰余金	3,163,316	3,774,922
株主資本合計	3,213,316	6,845,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,911	△15,153
為替換算調整勘定	△15,265	△23,302
その他の包括利益累計額合計	△18,176	△38,455
純資産合計	3,195,140	6,806,826
負債純資産合計	6,097,788	10,857,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	10,193,081
売上原価	3,605,801
売上総利益	6,587,279
販売費及び一般管理費	5,712,264
営業利益	875,015
営業外収益
受取利息	1,895
受取配当金	3,675
為替差益	49,185
その他	2,279
営業外収益合計	57,035
営業外費用
支払利息	18,220
その他	3,116
営業外費用合計	21,336
経常利益	910,714
特別損失
固定資産除却損	542
特別損失合計	542
税金等調整前四半期純利益	910,171
法人税、住民税及び事業税	314,939
法人税等調整額	△16,373
法人税等合計	298,565
四半期純利益	611,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	611,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	611,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,242
為替換算調整勘定	△8,036
その他の包括利益合計	△20,279
四半期包括利益	591,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	591,326
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間より、CAPITAL SEA SHOES LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の

適用により、建物及び構築物649,402千円、流動負債その他395,485千円、固定負債その他275,861千円が増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
---	---
減価償却費	509,785千円
のれんの償却額	7,944

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場に当たり、2019年10月31日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行700,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,510,180千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,560,180千円、資本剰余金が1,510,180千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	152円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	611,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	611,605
普通株式の期中平均株式数（株）	4,002,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

第三者割当増資

当社は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年９月27日及び2019年10月10日の取締役会においてみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式135,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、2019年12月３日に払込が完了いたしました。

概要は以下のとおりです。

(１)募集株式の種類及び数	当社普通株式　37,300株
(２)募集株式の払込金額	１株につき　3,816.50円
(３)募集株式の払込金額の総額	142,355,450円
(４)割当価格	１株につき　4,314.80円
(５)割当価格の総額	160,942,040円
(６)増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金１株につき　　　2,157.4円 増加する費本準備金１株につき　2,157.4円
(７)割当先及び割当株式数	みずほ証券株式会社　37,300株
(８)申込株数単位	100株
(９)払込期日	2019年12月３日
(10)資金の使途	公募による募集株式発行における手取額と合わせて①国内新規出店、②物流設備、③システム開発、④商品開発、⑤広告宣伝に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191213124912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。