Interim Report • Sep 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルエー |
| 【英訳名】 | ＷＡ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 肖 俊偉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４２３－３６０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 丹下 祐二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４２３－３６０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 丹下 祐二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E35170-000 2024-07-31 E35170-000 2024-02-01 2024-07-31 E35170-000 2025-01-31 E35170-000 2024-02-01 2025-01-31 E35170-000 2024-01-31 E35170-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35170-000 2025-09-12 E35170-000 2025-07-31 E35170-000 2025-02-01 2025-07-31 E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35170-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35170-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35170-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E35170-000:PlanningAndSalesOfWomensShoesReportableSegmentMember E35170-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E35170-000:PlanningAndSalesOfWomensClothingReportableSegmentMember E35170-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35170-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35170-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35170-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35170-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E35170-000:PlanningAndSalesOfWomensShoesReportableSegmentMember E35170-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E35170-000:PlanningAndSalesOfWomensClothingReportableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20250912134323
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2024年２月１日
至2024年７月31日 | 自2025年２月１日
至2025年７月31日 | 自2024年２月１日
至2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,261,218 | 11,747,511 | 22,800,935 |
| 経常利益 | （千円） | 790,304 | 794,687 | 1,587,508 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 465,714 | 484,086 | 996,856 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 542,751 | 400,164 | 1,086,744 |
| 純資産額 | （千円） | 10,316,724 | 10,940,842 | 10,749,692 |
| 総資産額 | （千円） | 12,778,264 | 13,775,643 | 13,134,897 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 24.43 | 25.38 | 52.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.35 | 25.31 | 52.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 79.4 | 81.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 440,012 | 54,135 | 918,980 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △457,739 | △377,353 | △653,535 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △344,601 | 129,453 | △624,060 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,523,610 | 2,511,137 | 2,529,541 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行っております。
第２四半期報告書_20250912134323
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、640,745千円増加して13,775,643千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が310,467千円、棚卸資産が536,299千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が210,719千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、449,595千円増加して2,834,801千円となりました。これは主に、買掛金が205,752千円、短期借入金が500,000千円それぞれ増加した一方で、リース債務（その他流動負債）が172,180千円、未払消費税等（その他流動負債）が118,521千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、191,150千円増加して10,940,842千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が484,086千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が209,840千円、為替換算調整勘定が65,181千円それぞれ減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の高まりや、訪日観光客者数の堅調な推移によるインバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、関税協議をはじめとする米国の不透明な通商政策や、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の拡大に伴い、売上高は前年同期を上回りました。その一方で、仕入原価の高騰や人件費その他の販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,747,511千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は710,734千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は794,687千円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は484,086千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（婦人靴の企画・販売事業）
婦人靴の企画・販売事業におきましては、旗艦店を含む複数の店舗リニューアルに伴う一時休業がありましたが、新規店舗の出店により売上高は前年同期を上回りました。その一方で、出店及び改装に係る諸費用の増加や改装休業に伴う販売機会の減少の影響により、セグメント利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、婦人靴の企画・販売事業の売上高は10,412,725千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,726,715千円（前年同期比0.8％減）となりました。
（婦人服の企画・販売事業）
婦人服の企画・販売事業におきましては、経営資源の最適化を目的とした一部店舗の退店や、旗艦店を含む複数の店舗リニューアルに伴う一時休業がありましたが、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に係る新規店舗の増加により売上高は前年同期を上回りました。その一方で、当該事業譲受に係る諸費用や人件費の増加、改装休業に伴う販売機会の減少の影響により、セグメント損失を計上いたしました。
以上の結果、婦人服の企画・販売事業の売上高は1,334,785千円（前年同期比20.6％増）、セグメント損失は59,460千円（前年同期はセグメント利益42,246千円）となりました。
また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
| 店舗・地域 | 店舗数 | ||||||
| 前連結 会計年度末 |
当中間連結会計期間 | 当中間連結 会計期間末 |
|||||
| 出店 | 退店 | その他 | 増減 | ||||
| ORiental TRaffic | 51 | 2 | △1 | － | 1 | 52 | |
| WA ORiental TRaffic | 40 | 5 | － | － | 5 | 45 | |
| ORiental TRaffic OUTLET | 15 | － | － | － | － | 15 | |
| NICAL | 4 | － | － | － | － | 4 | |
| 卑弥呼 | 49 | 2 | △3 | － | △1 | 48 | |
| MISCH MASCH | 16 | 2 | △2 | － | － | 16 | |
| 31 Sons de mode | － | － | － | 12 | 12 | 12 | |
| 国内合計 | 175 | 11 | △6 | 12 | 17 | 192 | |
| 香港 | 20 | － | － | － | － | 20 | |
| マカオ | 2 | － | － | － | － | 2 | |
| 海外合計 | 22 | － | － | － | － | 22 | |
| ダブルエー | 20 | 2 | － | 4 | 6 | 26 | |
| 卑弥呼 | 9 | － | － | － | － | 9 | |
| 国内EC合計 | 29 | 2 | － | 4 | 6 | 35 | |
| 香港 | 1 | － | － | － | － | 1 | |
| 中国 | 2 | － | － | － | － | 2 | |
| 海外EC合計 | 3 | － | － | － | － | 3 | |
| グループ合計 | 229 | 13 | △6 | 16 | 23 | 252 |
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗及びEC２サイトは含めておりません。
４．当中間連結会計期間において、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受により増加した店舗数を「その他」に含めております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、18,404千円減少して2,511,137千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54,135千円（前年同期は440,012千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が800,072千円、減価償却費が308,281千円、仕入債務の増加額が211,427千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が325,384千円、棚卸資産の増加額が459,387千円、未払消費税等の減少額が115,379千円、法人税等の支払額が351,896千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、377,353千円（前年同期は457,739千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が286,707千円、投資有価証券の取得による支出が87,446千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、貸付金の回収による収入が163,520千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、129,453千円（前年同期は344,601千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が500,000千円あった一方で、リース債務の返済による支出が161,531千円、配当金の支払額が209,840千円それぞれあったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250912134323
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年９月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,079,120 | 19,079,120 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,079,120 | 19,079,120 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日（注） |
2,480 | 19,079,120 | 413 | 1,655,153 | 412 | 1,605,116 |
（注）2025年２月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,480株、資本金が413千円、資本準備金が412千円増加しております。
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 肖 俊偉 | 東京都品川区 | 9,756 | 51.13 |
| 趙 陽 | 東京都荒川区 | 1,178 | 6.17 |
| 丁 蘊 | 東京都品川区 | 800 | 4.19 |
| PANG KWAN KIN （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
KOWLOON，HONG KONG | 480 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
395 | 2.07 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 220 | 1.15 |
| 舘 慶生 | 東京都千代田区 | 132 | 0.69 |
| 枝松 禄 | 東京都新宿区 | 118 | 0.62 |
| 杉浦 陽一 | 愛知県名古屋市 | 95 | 0.50 |
| 日塔 大補 | 神奈川県横浜市 | 89 | 0.46 |
| 計 | － | 13,265 | 69.53 |
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,071,800 | 190,718 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,120 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,079,120 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,718 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式２株が含まれております。
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式 数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ダブルエー | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250912134323
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,895,704 | 2,684,985 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,002,798 | 2,313,266 |
| 棚卸資産 | ※ 4,582,499 | ※ 5,118,799 |
| その他 | 520,637 | 336,960 |
| 流動資産合計 | 10,001,640 | 10,454,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 880,598 | 822,568 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,830 | 250,291 |
| 土地 | 233,468 | 233,468 |
| その他（純額） | 51,699 | 20,128 |
| 有形固定資産合計 | 1,342,597 | 1,326,456 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 25,337 | 24,016 |
| その他 | 55 | 55 |
| 無形固定資産合計 | 25,392 | 24,071 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 204,514 | 264,950 |
| 敷金及び保証金 | 959,640 | 1,063,571 |
| 繰延税金資産 | 588,120 | 628,968 |
| その他 | 12,991 | 13,613 |
| 投資その他の資産合計 | 1,765,267 | 1,971,103 |
| 固定資産合計 | 3,133,257 | 3,321,631 |
| 資産合計 | 13,134,897 | 13,775,643 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 385,013 | 590,766 |
| 短期借入金 | － | 500,000 |
| 未払法人税等 | 386,066 | 400,140 |
| 賞与引当金 | 104,799 | 101,704 |
| クーポン引当金 | 2,027 | 1,621 |
| 株主優待引当金 | 38,820 | 59,421 |
| その他 | 903,085 | 675,384 |
| 流動負債合計 | 1,819,812 | 2,329,038 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 274,250 | 209,416 |
| 退職給付に係る負債 | 185,263 | 192,211 |
| その他 | 105,879 | 104,135 |
| 固定負債合計 | 565,392 | 505,763 |
| 負債合計 | 2,385,205 | 2,834,801 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,654,739 | 1,655,153 |
| 資本剰余金 | 1,604,704 | 1,605,116 |
| 利益剰余金 | 7,198,746 | 7,472,992 |
| 自己株式 | △207 | △207 |
| 株主資本合計 | 10,457,982 | 10,733,055 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △18,730 |
| 為替換算調整勘定 | 291,698 | 226,517 |
| その他の包括利益累計額合計 | 291,709 | 207,787 |
| 純資産合計 | 10,749,692 | 10,940,842 |
| 負債純資産合計 | 13,134,897 | 13,775,643 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
至 2025年７月31日) |
| 売上高 | 11,261,218 | 11,747,511 |
| 売上原価 | 4,253,766 | 4,508,746 |
| 売上総利益 | 7,007,451 | 7,238,764 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,153,462 | ※ 6,528,030 |
| 営業利益 | 853,989 | 710,734 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17,713 | 9,327 |
| 受取配当金 | 4,731 | 7,730 |
| 為替差益 | － | 75,780 |
| その他 | 5,261 | 322 |
| 営業外収益合計 | 27,706 | 93,161 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,054 | 7,348 |
| 為替差損 | 80,500 | － |
| 障害者雇用納付金 | 1,750 | 1,850 |
| その他 | 87 | 10 |
| 営業外費用合計 | 91,391 | 9,208 |
| 経常利益 | 790,304 | 794,687 |
| 特別利益 | | |
| 負ののれん発生益 | － | 5,317 |
| 補助金収入 | － | 1,240 |
| 特別利益合計 | － | 6,557 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,754 | 1,172 |
| 特別損失合計 | 1,754 | 1,172 |
| 税金等調整前中間純利益 | 788,550 | 800,072 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,529 | 349,427 |
| 法人税等調整額 | △26,693 | △33,441 |
| 法人税等合計 | 322,835 | 315,985 |
| 中間純利益 | 465,714 | 484,086 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 465,714 | 484,086 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
至 2025年７月31日) |
| 中間純利益 | 465,714 | 484,086 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 18,316 | △18,740 |
| 為替換算調整勘定 | 58,719 | △65,181 |
| その他の包括利益合計 | 77,036 | △83,921 |
| 中間包括利益 | 542,751 | 400,164 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 542,751 | 400,164 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 788,550 | 800,072 |
| 減価償却費 | 289,689 | 308,281 |
| 負ののれん発生益 | － | △5,317 |
| 補助金収入 | － | △1,240 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,692 | △7,011 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,094 | 7,063 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,125 | △64,833 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,445 | △17,057 |
| 支払利息 | 9,054 | 7,348 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △393,585 | △325,384 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,094 | △459,387 |
| 為替予約（資産）の増減額（△は増加） | 9,583 | △35,769 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,319 | 211,427 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,245 | 16,866 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,846 | △115,379 |
| その他 | 60,003 | 75,567 |
| 小計 | 827,630 | 395,246 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22,445 | 17,057 |
| 助成金等の受取額 | － | 1,240 |
| 利息の支払額 | △9,054 | △7,686 |
| 法人税等の支払額 | △416,058 | △351,896 |
| 法人税等の還付額 | 15,050 | 174 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,012 | 54,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △426,387 | △300,960 |
| 定期預金の払戻による収入 | 455,709 | 323,387 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △281,755 | △286,707 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △722 | △6,559 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △87,446 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △83,987 | △56,894 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 64,325 | 89,328 |
| 貸付けによる支出 | △168,480 | △81,410 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 163,520 |
| 事業譲受による支出 | － | △131,248 |
| その他 | △16,441 | △2,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △457,739 | △377,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 500,000 |
| リース債務の返済による支出 | △179,963 | △161,531 |
| 株式の発行による収入 | 2,148 | 826 |
| 配当金の支払額 | △166,785 | △209,840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △344,601 | 129,453 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,132 | 175,359 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △340,195 | △18,404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,863,806 | 2,529,541 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,523,610 | ※ 2,511,137 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年７月31日） |
|
| 商品 | 4,556,040千円 | 5,098,482千円 |
| 貯蔵品 | 26,459 | 20,317 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
| 給料及び賞与 | 1,113,952千円 | 1,167,883千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,235 | 101,632 |
| 退職給付費用 | 13,230 | 14,960 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,125 | 10,166 |
| クーポン引当金繰入額 | 1,912 | 1,621 |
| 株主優待引当金繰入額 | 3,457 | 49,112 |
| 地代家賃 | 1,155,529 | 1,214,072 |
| 販売手数料 | 1,665,931 | 1,762,205 |
| 減価償却費 | 289,689 | 308,281 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,872,375千円 | 2,684,985千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △421,632 | △209,220 |
| その他資産に含まれる預け金 | 72,867 | 35,371 |
| 現金及び現金同等物 | 2,523,610 | 2,511,137 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 166,785 | 17.5 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月13日 取締役会 |
普通株式 | 114,410 | 12.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月17日 取締役会 |
普通株式 | 209,840 | 11.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年９月12日 取締役会 |
普通株式 | 162,170 | 8.5 | 2025年７月31日 | 2025年10月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,154,470 | 1,106,747 | 11,261,218 | 11,261,218 | － | 11,261,218 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,154,470 | 1,106,747 | 11,261,218 | 11,261,218 | － | 11,261,218 |
| セグメント利益 | 1,741,084 | 42,246 | 1,783,330 | 1,783,330 | △929,340 | 853,989 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 | 11,747,511 | － | 11,747,511 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 | 11,747,511 | － | 11,747,511 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
1,726,715 | △59,460 | 1,667,255 | 1,667,255 | △956,520 | 710,734 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。
（事業譲受）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり、ヒロタ株式会社から、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業の事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当該事業譲受契約に基づき、2025年４月１日付で当該事業の譲受を完了しております。
１．事業譲受の概要
(１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ヒロタ株式会社
譲り受けた事業の内容 アパレルブランドである31 Sons de mode事業
（２）事業譲受の目的
31 Sons de mode事業とは、既存事業と顧客層に親和性があることからシナジー効果が見込めるとともに、これまで培ったブランド再建のノウハウを活用することでアパレル事業を更に強化し、事業拡大を加速することが可能だと判断し、事業譲受を決定いたしました。
（３）事業譲受日
2025年４月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）事業譲受後企業の名称
変更ありません。
（６）取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年４月１日から2025年７月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 131,248千円 |
| 取得原価 | 131,248 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
5,317千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 82,898千円 |
| 固定資産 | 58,467 |
| 資産合計 | 141,366 |
| 流動負債 | 4,800 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 4,800 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度より、従来の「その他」に含まれていた販売形態別売上高のうち、「卸売上高」を区分記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 店舗売上高 | 6,935,805 | 791,782 | 7,727,587 |
| オンライン売上高 | 2,580,799 | 295,223 | 2,876,023 |
| 委託売上高 | 361,553 | － | 361,553 |
| 卸売上高 | 258,554 | 19,742 | 278,296 |
| その他 | 17,757 | － | 17,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,154,470 | 1,106,747 | 11,261,218 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,154,470 | 1,106,747 | 11,261,218 |
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 店舗売上高 | 6,757,812 | 888,892 | 7,646,704 |
| オンライン売上高 | 3,013,160 | 421,161 | 3,434,322 |
| 委託売上高 | 270,817 | － | 270,817 |
| 卸売上高 | 367,428 | 24,732 | 392,160 |
| その他 | 3,506 | － | 3,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,412,725 | 1,334,785 | 11,747,511 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 24円43銭 | 25円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 465,714 | 484,086 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） |
465,714 | 484,086 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,063,714 | 19,076,771 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 24円35銭 | 25円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 58,267 | 51,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
（１）期末配当
2025年３月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………209,840千円
② １株当たりの金額………………………………11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年４月11日
（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）中間配当
2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………162,170千円
② １株当たりの金額………………………………８円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年10月10日
（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20250912134323
該当事項はありません。
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