WA,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Jun 14, 2022

 第１四半期報告書_20220614150711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　肖　俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　丁　蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35170 76830 株式会社ダブルエー WA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E35170-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35170-000 2022-06-14 E35170-000 2022-04-30 E35170-000 2022-02-01 2022-04-30 E35170-000 2021-04-30 E35170-000 2021-02-01 2021-04-30 E35170-000 2022-01-31 E35170-000 2021-02-01 2022-01-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220614150711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年４月30日 | 自2022年２月１日

至2022年４月30日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,120,446 | 3,304,690 | 15,701,607 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △135,634 | △287,197 | 1,031,701 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △137,811 | △225,394 | 707,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △113,464 | △161,724 | 762,787 |
| 純資産額 | （千円） | 7,231,809 | 7,833,508 | 8,113,313 |
| 総資産額 | （千円） | 9,281,881 | 10,044,114 | 10,069,114 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）

又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △28.99 | △47.34 | 148.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 148.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 78.0 | 80.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220614150711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、25,000千円減少して10,044,114千円となりました。これは主に、棚卸資産が518,720千円、広告宣伝等に係る前払費用（その他流動資産）が55,817千円、新規出店等による固定資産が59,071千円、繰延税金資産が59,047千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が717,947千円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、254,805千円増加して2,210,605千円となりました。これは主に、買掛金が335,360千円、未払金（その他流動負債）が255,889千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が312,181千円、未払消費税等（その他流動負債）が103,828千円、それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、279,805千円減少して7,833,508千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失225,394千円の計上、配当金119,011千円の支払により利益剰余金が344,405千円が減少した一方で、為替換算調整勘定65,464千円が増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ危機による世界的なエネルギー価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が加速しました。

当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。

このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、３月21日をもって全国でまん延防止等重点措置が解除されたことで客足が徐々に回復し売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益はテレビCMの放映にともなう広告宣伝費を計上したことにより前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,304,690千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は217,989千円（前年同期は営業損失149,717千円）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生し、経常損失は287,197千円（前年同期は経常損失135,634千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,394千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失137,811千円）という結果となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
前連結 会計年度末	当第１四半期連結累計期間			当第１四半期 連結累計期間末
出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	53	－	－	－	53
WA ORiental TRaffic	38	2	1	1	39
ORiental TRaffic OUTLET	13	1	－	1	14
	ORTR	1	－	－	－	1
	NICAL	1	2	－	2	3
	卑弥呼	53	1	1	－	53
国内合計		159	6	2	4	163
	香港	19	－	1	△1	18
	中国	1	－	－	－	1
	マカオ	2	－	－	－	2
海外合計		22	－	1	△1	21
	ダブルエー	10	1	－	1	11
	卑弥呼	5	－	－	－	5
国内EC合計		15	1	－	1	16
	中国	1	－	－	－	1
海外EC合計		1	－	－	－	1
グループ合計		197	7	3	4	201

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220614150711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,761,700	4,761,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,761,700	4,761,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	1,260	4,761,700	501	1,649,193	499	1,599,168

（注）2022年２月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,260株、資本金が501千円及び資本準備金が499千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,759,100	47,591	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,340	－	－
発行済株式総数		4,760,440	－	－
総株主の議決権		－	47,591	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220614150711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699,239	2,981,292
売掛金	1,024,034	1,052,097
棚卸資産	2,571,229	3,089,949
その他	183,383	208,155
流動資産合計	7,477,887	7,331,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	732,221	777,014
工具、器具及び備品（純額）	109,694	131,201
土地	233,468	233,468
その他（純額）	25,849	18,620
有形固定資産合計	1,101,234	1,160,305
無形固定資産
ソフトウエア	86,325	80,704
その他	55	55
無形固定資産合計	86,380	80,759
投資その他の資産
投資有価証券	121,471	118,885
敷金及び保証金	901,679	914,402
繰延税金資産	368,003	427,051
その他	12,458	11,214
投資その他の資産合計	1,403,612	1,471,553
固定資産合計	2,591,227	2,712,618
資産合計	10,069,114	10,044,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	300,874	636,235
未払法人税等	359,777	47,595
賞与引当金	82,989	97,152
ポイント引当金	19,823	－
クーポン引当金	3,051	2,518
その他	675,474	898,455
流動負債合計	1,441,990	1,681,956
固定負債
役員退職慰労引当金	224,050	227,475
退職給付に係る負債	186,814	188,228
その他	102,945	112,946
固定負債合計	513,810	528,649
負債合計	1,955,800	2,210,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,648,692	1,649,193
資本剰余金	1,598,668	1,599,168
利益剰余金	4,868,227	4,523,821
自己株式	－	△70
株主資本合計	8,115,588	7,772,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,433	△37,228
為替換算調整勘定	33,159	98,623
その他の包括利益累計額合計	△2,274	61,395
純資産合計	8,113,313	7,833,508
負債純資産合計	10,069,114	10,044,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	3,120,446	3,304,690
売上原価	1,061,109	1,091,987
売上総利益	2,059,337	2,212,703
販売費及び一般管理費	2,209,054	2,430,692
営業損失（△）	△149,717	△217,989
営業外収益
受取利息	843	219
為替差益	13,232	－
その他	2,335	350
営業外収益合計	16,410	570
営業外費用
支払利息	2,319	1,740
為替差損	－	68,037
その他	7	－
営業外費用合計	2,327	69,778
経常損失（△）	△135,634	△287,197
特別利益
固定資産売却益	－	239
補助金収入	－	10,162
特別利益合計	－	10,402
特別損失
固定資産除却損	1,031	989
特別損失合計	1,031	989
税金等調整前四半期純損失（△）	△136,665	△277,783
法人税、住民税及び事業税	15,838	3,583
法人税等調整額	△14,692	△55,972
法人税等合計	1,145	△52,389
四半期純損失（△）	△137,811	△225,394
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△137,811	△225,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純損失（△）	△137,811	△225,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,641	△1,794
為替換算調整勘定	22,705	65,464
その他の包括利益合計	24,346	63,669
四半期包括利益	△113,464	△161,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△113,464	△161,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。

我が国においても、2020年以降、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、変異株の出現によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しております。

当該収束時期の正確な予測は困難であるものの、これまでの数回に渡るワクチン接種の進展により新規感染者数が抑制されていること、また、我が国政府における新型コロナウイルスの水際対策に係る入国者数の上限緩和等の種々の措置が講じられていることから、感染拡大は緩やかに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	154,688千円	116,405千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	119,011	25	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
店舗売上高 EC売上高 委託売上高 その他	2,406,754千円 779,617 102,946 15,372
顧客との契約から生じる収益	3,304,690
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,304,690

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円99銭	△47円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△137,811	△225,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△137,811	△225,394
普通株式の期中平均株式数（株）	4,754,393	4,760,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220614150711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。