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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 博
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

(東京都港区西新橋二丁目11番13号)

 (注)2023年7月3日に、東京支店は東京都港区西新橋二丁目18番2号から上記に

     移転しております。

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01511-000 2023-08-09 E01511-000 2022-04-01 2022-06-30 E01511-000 2022-04-01 2023-03-31 E01511-000 2023-04-01 2023-06-30 E01511-000 2022-06-30 E01511-000 2023-03-31 E01511-000 2023-06-30 E01511-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01511-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0907846503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第95期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,334,998 | 1,486,434 | 7,581,394 |
| 経常利益 | (千円) | 61,980 | 172,974 | 1,210,391 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,841 | 124,670 | 868,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,857 | 171,361 | 907,075 |
| 純資産額 | (千円) | 8,731,872 | 9,554,273 | 9,512,314 |
| 総資産額 | (千円) | 11,632,131 | 11,356,017 | 11,698,691 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.45 | 19.27 | 134.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.4 | 83.3 | 80.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0907846503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における工作機械業界は、2023年6月の受注総額が1,220億円、うち内需が408億円、外需が811億円と、いずれも前年同月比では減少となったものの、調整局面においても底堅い需要が継続しております。今後もしばらくは調整局面が続くものと見込まれておりますが、中期的には各国の製造業とも、慢性的な人手不足の中で、生産性や高効率の追求、新素材や異形状等、新たな加工需要への対応、環境対応性の向上、生産拠点の増強と多極化といった多岐にわたる課題に取り組む必要に迫られており、最新の生産設備に対する需要が期待されております。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-101」「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行うほか、昨年発表した新機種である「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進め、さらなる需要の拡大に取り組んでおります。

製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきましても、引き続き金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発や、新分野製品の開発に向けた取り組みを行っております。

海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、前期ドイツに設立した子会社であるWAIDA Europe GmbHにおいてアフターサービス体制の強化を図っており、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,486百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は99百万円(前年同期比690.7%増)、経常利益は172百万円(前年同期比179.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円(前年同期比687.0%増)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

アジア地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は356百万円(前年同期比9.8%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の24.0%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

国内向けの販売は減少したものの、主に欧州等の地域向けの販売が増加し、売上高は762百万円(前年同期比12.1%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の51.3%を占めております。

(その他の機械)

その他の機械については、前期に引き続き半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は77百万円(前年同期比153.3%増)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の5.2%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は290百万円(前年同期比26.7%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の19.5%を占めております。

(財政状態)

総資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、11,356百万円となりました。これは、主として商品及び製品が138百万円増加し、電子記録債権が299百万円、売掛金が187百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,801百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が111百万円、役員賞与引当金が104百万円、未払法人税等が141百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、9,554百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が25百万円、為替換算調整勘定が12百万円増加したことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
7,028,000 843,300 881,244

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
557,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,662
6,466,200
単元未満株式 普通株式
4,000
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 64,662

(注) 1  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市片野町2121 557,800 557,800 7.93
557,800 557,800 7.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,974,013 4,067,358
受取手形 89,216 16,453
電子記録債権 396,726 97,618
売掛金 1,568,379 1,381,198
契約資産 37,170 32,894
商品及び製品 26,479 164,593
仕掛品 1,527,699 1,590,895
原材料及び貯蔵品 713,553 804,286
その他 187,892 84,929
流動資産合計 8,521,131 8,240,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 525,511 512,860
機械装置及び運搬具(純額) 1,008,820 963,622
土地 853,090 853,090
その他(純額) 102,871 100,242
建設仮勘定 163,500 159,363
有形固定資産合計 2,653,793 2,589,179
無形固定資産 71,023 83,059
投資その他の資産
投資有価証券 266,620 294,910
繰延税金資産 144,232 104,004
その他 41,889 44,633
投資その他の資産合計 452,742 443,549
固定資産合計 3,177,559 3,115,788
資産合計 11,698,691 11,356,017
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,855 440,612
1年内返済予定の長期借入金 253,391 260,064
役員賞与引当金 104,950 -
製品保証引当金 19,552 18,135
未払法人税等 154,283 12,637
その他 410,734 442,760
流動負債合計 1,494,767 1,174,210
固定負債
長期借入金 396,427 324,738
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 241,919 251,778
製品保証引当金 4,233 1,986
固定負債合計 691,609 627,533
負債合計 2,186,377 1,801,743
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 893,615 893,615
利益剰余金 7,962,892 7,958,160
自己株式 △378,669 △378,669
株主資本合計 9,321,137 9,316,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,290 100,121
為替換算調整勘定 31,733 43,878
その他の包括利益累計額合計 106,023 144,000
非支配株主持分 85,152 93,867
純資産合計 9,512,314 9,554,273
負債純資産合計 11,698,691 11,356,017

 0104020_honbun_0907846503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,334,998 1,486,434
売上原価 864,817 925,304
売上総利益 470,181 561,130
販売費及び一般管理費 457,561 461,346
営業利益 12,620 99,784
営業外収益
受取利息 19 2,927
受取配当金 5,453 5,826
受取賃貸料 2,915 3,039
為替差益 42,225 57,058
その他 2,639 6,870
営業外収益合計 53,252 75,722
営業外費用
支払利息 2,296 936
不動産賃貸原価 1,596 1,596
営業外費用合計 3,892 2,532
経常利益 61,980 172,974
特別利益
固定資産売却益 249 199
特別利益合計 249 199
特別損失
固定資産除却損 15 0
特別損失合計 15 0
税金等調整前四半期純利益 62,215 173,174
法人税、住民税及び事業税 8,359 7,431
法人税等調整額 38,518 37,948
法人税等合計 46,878 45,380
四半期純利益 15,336 127,793
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△504 3,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,841 124,670

 0104035_honbun_0907846503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 15,336 127,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 981 25,831
為替換算調整勘定 17,538 17,736
その他の包括利益合計 18,520 43,567
四半期包括利益 33,857 171,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,842 162,647
非支配株主に係る四半期包括利益 5,014 8,714

 0104100_honbun_0907846503507.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 68,047千円 82,489千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 96,794 15.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 129,402 20.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0907846503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

[関連情報]

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
395,090 680,355 30,469 229,084 1,334,998

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
その他の地域 合計
759,347 286,111 279,848 9,690 1,334,998

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
356,540 762,587 77,170 290,136 1,486,434

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
その他の地域 合計
692,868 306,720 293,182 193,663 1,486,434

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等   (収益認識関係)

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円45銭 19円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 15,841 124,670
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
15,841 124,670
普通株式の期中平均株式数(株) 6,452,939 6,470,103

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0907846503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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