Quarterly Report • Feb 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和井田 光生 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松村 忠典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松村 忠典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店 (東京都港区西新橋二丁目18番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01511-000 2022-02-08 E01511-000 2020-04-01 2020-12-31 E01511-000 2020-04-01 2021-03-31 E01511-000 2021-04-01 2021-12-31 E01511-000 2020-12-31 E01511-000 2021-03-31 E01511-000 2021-12-31 E01511-000 2020-10-01 2020-12-31 E01511-000 2021-10-01 2021-12-31 E01511-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01511-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第３四半期
連結累計期間 | 第93期
第３四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,938,727 | 4,773,184 | 4,206,558 |
| 経常利益 | (千円) | 153,875 | 846,242 | 325,719 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,278 | 572,940 | 222,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,844 | 587,290 | 289,308 |
| 純資産額 | (千円) | 8,065,427 | 8,670,086 | 8,239,890 |
| 総資産額 | (千円) | 10,477,566 | 11,764,606 | 10,634,419 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.65 | 88.85 | 34.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 73.1 | 76.8 |
| 回次 | 第92期 第３四半期 連結会計期間 |
第93期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 0.75 | 46.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、12月の受注総額が1,391億円（前年同月比40.5％増）となるなど、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年と比較して大きく増加しております。これは、中国における需要が引き続き好調であることに加え、欧米においてもコロナ禍からの回復が進んだことや、国内における補助金の効果が奏功していることなどによります。しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大が広がっており、今後は、新型コロナウイルスの感染状況や部品供給不足等の問題を注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、前期より市場投入したAPXシリーズのハイエンドモデル「APX-F50」を中心に受注販売活動を行っております。
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される状況ではありますが、WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コンテンツの拡充、ライブカメラによる故障等の遠隔サポート、社内業務のシステム化などを推進することで、お客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考えた上で、業務の効率化と事業の継続を図っております。
海外展開につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大等により、海外渡航が制限される状況ではありますが、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店にて当社製品を展示し、積極的な受注活動を行っております。欧州地域においては、「APX-F50」を欧州の内覧会に展示し、現地のお客様への積極的なPRを行いました。また、本年11月には欧州市場戦略の一環として、ドイツに子会社を設立することを決議いたしました。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,773百万円(前年同期比62.4％増）、営業利益は806百万円（前年同期比493.6％増）、経常利益は846百万円（前年同期比450.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円（前年同期比507.7％増）と、前年同期を上回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内及びアジア地域向けの販売は減少したものの、中国向けの販売は増加し、売上高は1,641百万円（前年同期比44.9％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の34.4％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
全ての地域向けの販売が増加しており、売上高は2,315百万円（前年同期比115.4％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の48.5％を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は51百万円（前年同期比30.8％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.1％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は764百万円(前年同期比10.6％増)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の16.0％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、11,764百万円となりました。これは、主として現金および預金が471百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が648百万円、機械装置及び運搬具が138百万円、建設仮勘定が169百万円増加し、未収還付法人税等が175百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、3,094百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が383百万円、未払法人税等が271百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、8,670百万円となりました。これは、主として利益剰余金が401百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について変更を行っております。当社グループにおきましては、当第３四半期末時点において、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染再拡大による海外渡航制限や物流網の混乱、部品供給不足等の影響を受けており、その影響が少なくとも2022年内は続くものとして会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 575,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,499 | ― |
| 6,449,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,499 | ― |
(注) 1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社和井田製作所 |
岐阜県高山市 片野町2121番地 |
575,000 | ― | 575,000 | 8.18 |
| 計 | ― | 575,000 | ― | 575,000 | 8.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,032,155 | 5,503,198 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,058,883 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 1,707,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,862 | 135,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,146,180 | 1,048,269 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 560,399 | 551,414 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 175,250 | - | |||||||||
| その他 | 119,294 | 126,838 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,266,027 | 9,072,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 559,669 | 542,361 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 448,222 | 587,053 | |||||||||
| 土地 | 853,090 | 853,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,984 | 20,677 | |||||||||
| その他（純額） | 60,630 | 88,196 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 169,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,978,597 | 2,260,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,500 | 46,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 241,872 | 248,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,513 | 111,539 | |||||||||
| その他 | 25,908 | 25,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,294 | 384,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,368,392 | 2,692,025 | |||||||||
| 資産合計 | 10,634,419 | 11,764,606 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 309,511 | ※1 692,519 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,704 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 509,831 | 720,122 | |||||||||
| リース債務 | 48,082 | 23,105 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,730 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 14,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 271,282 | |||||||||
| その他 | 228,432 | 330,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,153,291 | 2,052,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 947,456 | 739,969 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 230,036 | 244,248 | |||||||||
| 長期リース債務 | 14,713 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 8,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,236 | 1,042,024 | |||||||||
| 負債合計 | 2,394,528 | 3,094,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 884,270 | 888,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,778,940 | 7,180,408 | |||||||||
| 自己株式 | △397,414 | △390,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,109,097 | 8,521,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,491 | 51,673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,505 | 21,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,996 | 72,699 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,796 | 75,948 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,239,890 | 8,670,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,634,419 | 11,764,606 |
0104020_honbun_0907847503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,938,727 | 4,773,184 | |||||||||
| 売上原価 | 1,816,843 | 2,865,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,121,884 | 1,907,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 986,004 | 1,101,030 | |||||||||
| 営業利益 | 135,879 | 806,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,383 | 8,132 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,078 | 8,346 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 272 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,017 | 4,429 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23,127 | |||||||||
| その他 | 3,056 | 8,350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,619 | 52,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,605 | 8,265 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,788 | 4,788 | |||||||||
| 為替差損 | 5,229 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,623 | 13,054 | |||||||||
| 経常利益 | 153,875 | 846,242 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,165 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 458 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,623 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 6,674 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 7,988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,817 | 839,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,615 | 284,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,642 | △18,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,257 | 265,987 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,559 | 573,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,718 | 949 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,278 | 572,940 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 91,559 | 573,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,672 | 5,182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,612 | 8,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,284 | 13,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 114,844 | 587,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,387 | 582,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,542 | 4,647 |
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（収益認識基準に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりましたが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。
・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,748千円減少し、売上原価は648千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,100千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（製品保証引当金）
第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,512千円減少しております。
（会計上の見積に用いた仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について変更を行っております。当社グループにおきましては、当第３四半期末時点において、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染再拡大による海外渡航制限や物流網の混乱、部品供給不足等の影響を受けており、その影響が少なくとも2022年内は続くものとして会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 6,681千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 56,543千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 179,066千円 | 188,100千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,716 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 32,212 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 64,424 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 96,794 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
[関連情報]
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
| 金型関連研削盤 | 切削工具関連研削盤 | その他の機械 | アフターサービス | 合計 | |
| 外部顧客 への売上高 |
1,641,593 | 2,315,352 | 51,660 | 764,579 | 4,773,184 |
２ 地域ごとの情報
(売上高)
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | 中国 | アジア地域 （中国を除く） |
その他の地域 | 合計 |
| 1,833,137 | 1,471,897 | 1,033,123 | 435,026 | 4,773,184 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等 (収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円65銭 | 88円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 94,278 | 572,940 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
94,278 | 572,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,436,023 | 6,448,088 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 96,794千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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該当事項はありません。
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