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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 博
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

(東京都港区西新橋二丁目18番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01511-000 2022-08-09 E01511-000 2021-04-01 2021-06-30 E01511-000 2021-04-01 2022-03-31 E01511-000 2022-04-01 2022-06-30 E01511-000 2021-06-30 E01511-000 2022-03-31 E01511-000 2022-06-30 E01511-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0907846503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 881,120 | 1,334,998 | 6,485,168 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,340 | 61,980 | 1,042,451 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △21,990 | 15,841 | 694,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,998 | 33,857 | 712,013 |
| 純資産額 | (千円) | 8,135,213 | 8,731,872 | 8,794,809 |
| 総資産額 | (千円) | 10,749,312 | 11,632,131 | 11,921,512 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.41 | 2.45 | 107.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.0 | 74.4 | 73.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結子会社としております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が前年同期比21.9%増の4,630億円となるなど、堅調に推移しました。うち内需は1,613億円(前年同期比41.6%増)と、各種補助金の効果等により好調が続いております。外需も3,017億円(前年同期比13.4%増)と、高い水準を維持しておりますが、今後は、ロシアのウクライナ侵攻、FRB等による利上げ、部品不足による工作機械の長納期化、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大など、各種リスク要因を注視する必要があります。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。

生産につきましては、生産性向上の一環として大型の設備更新を行っており、2022年6月より本格的に稼働を開始いたしました。今後も引き続き、自動運転の拡大など生産性の向上に取り組んでまいります。

研究開発につきましては、金型関連研削盤、切削工具関連研削盤の新機種等の開発に継続して取り組んでおり、2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」への出展を予定しております。

海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては2022年5月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立いたしました。当子会社を足掛かりとし営業体制・ユーザーサポート体制を拡充し、欧州でのさらなるシェア拡大を目指してまいります。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,334百万円(前年同期比51.5%増)、営業利益は12百万円(前年同期は23百万円の営業損失)、経常利益は61百万円(前年同期は17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

国内及びアジア地域向けの販売は減少したものの、中国向けの販売は増加し、売上高は395百万円(前年同期比4.8%増)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.6%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

中国向けの販売は減少したものの、国内及びアジア地域向けの販売は増加し、売上高は680百万円(前年同期比227.2%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の51.0%を占めております。

(その他の機械)

その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は30百万円(前年同期比6.7%増)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の2.3%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は229百万円(前年同期比14.4%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の17.2%を占めております。

(財政状態)

総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、11,632百万円となりました。これは、主として仕掛品が279百万円、機械装置及び運搬具(純額)が484百万円増加し、現金及び預金が731百万円、売掛金が279百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、2,900百万円となりました。これは、主としてその他の負債が652百万円増加し、短期借入金が250百万円、長期借入金が265百万円、未払法人税等が373百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、8,731百万円となりました。これは、主として利益剰余金が80百万円減少したことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
7,028,000 843,300 881,244

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
575,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,498
6,449,800
単元未満株式 普通株式
3,200
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 64,498

(注) 1  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市片野町2121 575,000 575,000 8.18
575,000 575,000 8.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,943,078 5,211,199
受取手形 26,274 50,194
電子記録債権 266,824 168,388
売掛金 1,074,015 794,398
契約資産 29,958 52,284
商品及び製品 92,086 180,999
仕掛品 1,062,021 1,341,507
原材料及び貯蔵品 566,119 620,530
その他 161,321 135,337
流動資産合計 9,221,700 8,554,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 535,013 525,688
機械装置及び運搬具(純額) 566,483 1,051,157
土地 853,090 853,090
リース資産(純額) 13,102 7,792
その他(純額) 79,374 86,642
建設仮勘定 198,730 133,263
有形固定資産合計 2,245,795 2,657,634
無形固定資産 44,469 47,135
投資その他の資産
投資有価証券 240,262 240,275
繰延税金資産 142,053 104,284
その他 27,230 27,960
投資その他の資産合計 409,546 372,521
固定資産合計 2,699,812 3,077,291
資産合計 11,921,512 11,632,131
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 673,598 751,299
短期借入金 250,000 -
1年内返済予定の長期借入金 470,771 271,545
リース債務 14,713 8,773
役員賞与引当金 69,420 -
製品保証引当金 16,141 18,335
未払法人税等 387,179 13,600
その他 283,993 936,806
流動負債合計 2,165,818 2,000,360
固定負債
長期借入金 665,845 599,117
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 233,916 237,832
製品保証引当金 12,092 13,918
固定負債合計 960,884 899,898
負債合計 3,126,703 2,900,259
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 888,049 888,049
利益剰余金 7,301,563 7,220,611
自己株式 △390,319 △390,319
株主資本合計 8,642,594 8,561,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,905 48,887
為替換算調整勘定 27,513 39,533
その他の包括利益累計額合計 75,419 88,420
非支配株主持分 76,795 81,810
純資産合計 8,794,809 8,731,872
負債純資産合計 11,921,512 11,632,131

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 881,120 1,334,998
売上原価 550,767 864,817
売上総利益 330,353 470,181
販売費及び一般管理費 353,683 457,561
営業利益又は営業損失(△) △23,329 12,620
営業外収益
受取利息 15 19
受取配当金 4,221 5,453
受取賃貸料 2,793 2,915
受取保険金 272 -
助成金収入 3,080 -
為替差益 - 42,225
その他 1,444 2,639
営業外収益合計 11,828 53,252
営業外費用
支払利息 2,948 2,296
不動産賃貸原価 1,596 1,596
為替差損 1,294 -
営業外費用合計 5,839 3,892
経常利益又は経常損失(△) △17,340 61,980
特別利益
固定資産売却益 1,165 249
特別利益合計 1,165 249
特別損失
固定資産除却損 6,652 15
特別損失合計 6,652 15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,828 62,215
法人税、住民税及び事業税 2,493 8,359
法人税等調整額 △2,433 38,518
法人税等合計 60 46,878
四半期純利益又は四半期純損失(△) △22,888 15,336
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △897 △504
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △21,990 15,841

 0104035_honbun_0907846503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △22,888 15,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,060 981
為替換算調整勘定 2,950 17,538
その他の包括利益合計 △7,109 18,520
四半期包括利益 △29,998 33,857
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △30,428 28,842
非支配株主に係る四半期包括利益 430 5,014

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結の範囲に含めております。  ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 57,683千円 68,047千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 64,424 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 96,794 15.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
376,960 207,962 28,560 267,638 881,120

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
その他の地域 合計
471,134 297,567 103,471 8,948 881,120

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
395,090 680,355 30,469 229,084 1,334,998

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
その他の地域 合計
759,347 286,111 279,848 9,690 1,334,998

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等   (収益認識関係)

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△3円41銭 2円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△21,990 15,841
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益又は

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△21,990 15,841
普通株式の期中平均株式数(株) 6,442,410 6,452,939

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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