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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長  森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長  森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

 (東京都港区西新橋二丁目18番2号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01511-000 2020-02-07 E01511-000 2018-04-01 2018-12-31 E01511-000 2018-04-01 2019-03-31 E01511-000 2019-04-01 2019-12-31 E01511-000 2018-12-31 E01511-000 2019-03-31 E01511-000 2019-12-31 E01511-000 2018-10-01 2018-12-31 E01511-000 2019-10-01 2019-12-31 E01511-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01511-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0907847503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第3四半期

連結累計期間 | 第91期

第3四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,276,421 | 6,264,341 | 8,761,462 |
| 経常利益 | (千円) | 1,489,533 | 1,570,747 | 1,981,954 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,043,570 | 1,081,850 | 1,451,309 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,010,421 | 1,108,452 | 1,424,918 |
| 純資産額 | (千円) | 6,907,797 | 8,109,313 | 7,322,294 |
| 総資産額 | (千円) | 9,822,797 | 10,496,375 | 10,331,628 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.33 | 168.29 | 225.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.9 | 76.6 | 70.4 |

回次 第90期

第3四半期

連結会計期間
第91期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 60.28 57.66

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0907847503201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における工作機械業界は、2019年12月の受注総額が5ヵ月連続の1,000億円割れとなったほか、内需、外需ともに前年同月比減となるなど、弱含みの状況が続いております。今後は、中国経済や米中貿易摩擦の動向、中東情勢、Brexit問題等により先行きの不透明感が高まっており、設備投資は弱含みの状況が続くと見込まれております。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。10月にはプロファイル研削盤の新製品である「SPG-X」を市場投入しており、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう研究開発に取り組んでまいります。なお、日刊工業新聞社主催の機械工業デザイン賞において、ジグ研削盤の新製品である「UJG-35i」が、日本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。

海外展開につきましては、前期に開設したアメリカノースカロライナ支店を拠点とし、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るなど、北米市場へのグローバル展開を継続して進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、9月にドイツで開催された展示会「EMO Hannover 2019」にAPX-105を出展するなど、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、今後さらに需要が見込まれる中国、台湾、韓国等への販売拡大を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,264百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は1,551百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益は1,570百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,081百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

国内向けの販売は前年同期比で増加しましたが、海外向けの販売が減少し、売上高は1,840百万円(前年同期比0.8%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.4%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

中国及びその他の地域向けの販売は前年同期比で減少したものの、国内及びアジア地域向けの販売が増加し、売上高は3,623百万円(前年同期比2.8%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の57.8%を占めております。

(その他の機械)

NCプロッター(作図機)等の機械については、売上高は51百万円(前年同期比27.5%減)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.8%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は749百万円(前年同期比9.5%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の12.0%を占めております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、10,496百万円となりました。これは、主として現金及び預金が150百万円、仕掛品が225百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円増加し、受取手形及び売掛金が239百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、2,387百万円となりました。これは、主として役員賞与引当金が165百万円、未払法人税等が251百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、8,109百万円となりました。これは、主として利益剰余金が760百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
7,028,000 843,300 881,244

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
599,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,267
6,426,700
単元未満株式 普通株式
2,000
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 64,267

(注)  1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市

片野町2121番地
599,300 599,300 8.52
599,300 599,300 8.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,836,659 3,987,481
受取手形及び売掛金 ※2 2,128,450 ※2 1,888,677
商品及び製品 16,698 14,097
仕掛品 1,266,954 1,492,052
原材料及び貯蔵品 518,059 631,862
その他 51,528 37,053
貸倒引当金 △20 △2
流動資産合計 7,818,330 8,051,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 626,790 596,566
機械装置及び運搬具(純額) 375,654 410,124
土地 853,090 853,090
リース資産(純額) 168,374 123,698
その他(純額) 51,908 77,008
有形固定資産合計 2,075,818 2,060,488
無形固定資産 14,099 12,957
投資その他の資産
投資有価証券 235,943 246,886
繰延税金資産 159,525 98,787
その他 27,910 26,032
投資その他の資産合計 423,379 371,707
固定資産合計 2,513,298 2,445,153
資産合計 10,331,628 10,496,375
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 797,531 ※2 709,160
短期借入金 76,415 90,972
1年内返済予定の長期借入金 158,018 131,690
リース債務 62,899 57,444
役員賞与引当金 165,000 -
未払法人税等 407,286 155,467
その他 371,425 362,826
流動負債合計 2,038,578 1,507,561
固定負債
長期借入金 607,377 540,307
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 195,923 213,355
長期リース債務 118,424 76,806
固定負債合計 970,756 879,500
負債合計 3,009,334 2,387,062
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 5,914,301 6,674,719
自己株式 △406,732 △406,732
株主資本合計 7,232,112 7,992,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,059 40,573
為替換算調整勘定 10,553 11,065
その他の包括利益累計額合計 39,612 51,638
非支配株主持分 50,568 65,144
純資産合計 7,322,294 8,109,313
負債純資産合計 10,331,628 10,496,375

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 6,276,421 6,264,341
売上原価 3,619,273 3,538,216
売上総利益 2,657,148 2,726,124
販売費及び一般管理費 1,177,080 1,174,903
営業利益 1,480,067 1,551,221
営業外収益
受取利息 110 153
受取配当金 6,920 7,200
受取賃貸料 5,969 7,962
為替差益 - 9,854
その他 8,533 6,740
営業外収益合計 21,533 31,912
営業外費用
支払利息 8,464 7,597
不動産賃貸原価 1,596 4,788
為替差損 2,007 -
営業外費用合計 12,067 12,385
経常利益 1,489,533 1,570,747
特別利益
固定資産売却益 703 862
特別利益合計 703 862
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 861 0
特別損失合計 861 0
税金等調整前四半期純利益 1,489,375 1,571,610
法人税、住民税及び事業税 395,963 414,250
法人税等調整額 31,742 61,353
法人税等合計 427,705 475,603
四半期純利益 1,061,669 1,096,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,099 14,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,043,570 1,081,850

 0104035_honbun_0907847503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,061,669 1,096,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,670 11,513
為替換算調整勘定 △578 931
その他の包括利益合計 △51,248 12,445
四半期包括利益 1,010,421 1,108,452
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 992,582 1,093,876
非支配株主に係る四半期包括利益 17,839 14,575

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
昆山市卓凡精密模具場 7,119千円 昆山市卓凡精密模具場 4,449千円
昆山五環精工模具有限公司 3,764千円 昆山施宝得精密模具有限公司 1,471千円
昆山施宝得精密模具有限公司 3,678千円
その他(3社) 6,445千円
21,008千円 5,920千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 4,939千円 10,869千円
支払手形 78,606千円 75,402千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 143,621千円 177,652千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月19日

定時株主総会
普通株式 90,001 14.00 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月8日

取締役会
普通株式 115,715 18.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月18日

定時株主総会
普通株式 160,716 25.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月7日

取締役会
普通株式 160,716 25.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0907847503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 162円33銭 168円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 1,043,570 1,081,850
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額 (千円)
1,043,570 1,081,850
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,651 6,428,651

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0907847503201.htm

2 【その他】

第91期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 160,716千円

②1株当たりの金額                25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2019年12月4日 

 0201010_honbun_0907847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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